●国際拠点めざし構想策定　域内プロジェクトが連携 【関西バイオ推進会議】 　関西圏におけるバイオ産業プロジェクトを推進し、関西経済活性化をめざす「関西バイオ推進会議」（呼びかけ人=田代和・大商会頭、岸本忠三・大阪大学総長ら）は17日、第２回会議を開催し、「関西圏ライフサイエンスの国際拠点形成」のための基本構想を取りまとめた。同構想は、国の「大阪圏ライフサイエンス推進協議会」（事務局=内閣府・都市再生本部）からの依頼で取りまとめたもので、24日開催の同協議会に提案し、関西圏のバイオ産業プロジェクトへの国の支援を要望した。 【国の支援求める】 　同構想では、関西で最もポテンシャルが高く、国際競争力に優れた創薬（たんぱく質の解析などポストゲノム）と再生医療（再生医学・組織工学）を関西で推進すべき重点テーマに設定。両分野と「微生物・アグリバイオ」、「バイオインフォマティックス（生命情報学）」など他の分野が、有機的に連携し、互いに相乗効果を発揮するシナリオを描く。具体的には彩都ライフサイエンスパーク構想（大阪府）、バイオ情報ハイウェイ構想（大阪府、大商）、神戸医療産業都市構想（神戸市）など関西の自治体、経済団体などが推進する10のプロジェクトが互いに機能分担や連携を図り、産学との交流の中から先端ベンチャーの育成、ひいては新規産業の創出をめざす。 　委員から「今後、構想を具体化する上での課題を検討する常設の委員会を設置する必要がある」との意見があり、新しい組織をつくることになった。 　意見交換の後、同会議呼びかけ人の一人である田代会頭が「関西はわが国のバイオの研究開発や産業化の拠点として重要な役割を担っている。地元としても各プロジェクトが相乗効果を発揮するよう地域エゴを慎み、各地域の産官学が一致協力し、バイオ産業の振興にまい進していきたい」と閉会のあいさつをした。 【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 Tel.6944-6484

●開発研究会、来月発足　参加メンバー募集 【機能性食品】 　大商は、７月26日から「機能性食品開発研究会」（座長=吉川敏一・京都府立医科大学教授、顧問=荒井綜一・東京農業大学教授）を開催する。 　高血圧や糖尿病、肥満など生活習慣病の予防効果がある「機能性食品」は、消費者の健康指向を受けて、一層の市場拡大が予想され、食品メーカーのみならず、他業種からの参入も進んでいる。 　食品機能の研究は、日本が世界に先駆けて行ってきたが、欧米諸国を中心に世界各国が機能性食品の開発研究に力を注いでおり、日本に迫る勢いを示している。このため今後、機能性食品をわが国の有望産業として育成していくには、食品機能の評価を科学的根拠に基づいて行う必要がある。 　同研究会（全８回）は、食品機能や食品の機能性評価に関して、産官学による情報交換を行い、ＤＮＡチップなどのバイオマーカー（生物指標化合物）を用いた食品機能の評価基準を検討する予定。 　現在、同研究会の参加企業を募集している。募集対象は、食品、製薬のほか、機能性食品およびバイオマーカーの開発に関心がある企業。参加費は、会員８万円、一般12万円。 【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 Tel.6944-6484、 ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/syokuhin0705/

●"安全な大阪"へ官民一体 【組織設立し、キャンペーン展開】 　犯罪の増加が目立つ大阪を安全なまちに--。オール大阪で運動を展開するため、「大阪府安全なまちづくり推進会議」が19日に発足した。 　同会議は、今年３月制定の「大阪府安全なまちづくり条例」に基づいて設置されたもので、太田房江・大阪府知事を会長に、行政や学識経験者、事業者団体、地域団体など44機関・４個人で構成される。 　設立総会では、「安全なまちづくりで大阪のまちに再びやすらぎと繁栄を」を基本目標に、安全なコミュニティーづくりや都市環境づくりなどに取り組むことを決定。また、「大阪　安全宣言。」を標語に採択するとともに、安全の「安」の字をモチーフとしたシンボルマークを選定した。 　副会長に就任した田代和・大商会頭は、「内外から多くの人々が大阪を訪れ、ビジネスや観光などさまざまな活動をするためには、治安の確保は不可欠」と、"安心して暮らせるまち"の重要性を指摘。「自主的にまちづくり活動に取り組む企業グループと連携し、安全なまちづくりに向けたキャンペーンを展開していきたい」と意気込みを語った。 　同会議は、７月下旬から構成メンバーと連携して、キャンペーンを府内各地で実施する予定。 【問合せ】地域振興部 Tel.6944-6332

●経営理念わかる映像募る 【企業家ミュージアム】 　大阪企業家ミュージアムでは、ミュージアム内の「映像ライブラリー」に収録するビデオを募集している。 　今回募集するのは、企業の経営理念や経営者の経営哲学が紹介されている会社紹介や企業ＰＲのビデオ（無償提供が可能なもののみ）。現在のものに限らず、創業者が登場する貴重なビデオも歓迎する。企業の規模や業種は問わないが、商品紹介の類は除く。ＤＶＤやＣＤ-ＲＯＭも可。 　現在、同ミュージアムの「映像ライブラリー」では、独自に制作した企業家のインタビュービデオを公開しており、今回提供してもらうビデオで拡充を図る。ミュージアムでは、企業の経営理念や経営者の経営哲学を学ぶ場として、就職活動に取り組む学生が企業を理解する手段として、幅広い利用を期待している。 【問合せ】同ミュージアム Tel.4964-7601

●光ファイバーで高速通信　接続サービスに会員価格 【月額2,500円から】 　大商は７月１日から、ＮＴＴの光ファイバー接続サービス「Ｂフレッツプラン」を会員限定価格で提供する。 　Ｂフレッツは光ファイバーを利用し、最大100Ｍ（メガ）bpsの高速インターネット接続を実現。動画や音楽など大容量ファイルの送受信にかかる時間を大幅に短縮し、テレビ会議や映像コンテンツなどブロードバンドを活用したビジネス環境を作り出すことができる。ＩＳＤＮやＡＤＳＬよりも高速かつ安定的に利用できるのもメリット。 　大商のＢフレッツ接続サービスの料金は、接続するパソコンの台数などによって異なり、 (1)ベーシックタイプ（初期費用5,000円、月額費用7,500円） (2)ファミリータイプ（初期費用5,000円、月額費用2,500円） (3)マンションタイプ（初期費用5,000円、月額費用2,500円） などの種類がある（いずれも税別）。 　なお、工事費などＮＴＴにかかる費用は別途必要。 【問合せ】経営情報部経営情報センター　Tel.6944-6580、 ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/infomart/

●商工基本台帳提出のお願い 　大商は会員や特定商工業者の皆様に、商工業者基本台帳のご提出をお願いしています。 　商工業者基本台帳とは商工会議所法に基づき、地域の商工業の実態を把握し、改善発展に資するため、年１回各商工業者の事業概要を登録・更新していただくものです。 　特定商工業者の該当基準は、４月１日現在、大阪市内に引き続き６カ月以上、本・支店、営業所、工場などを有する商工業者のうち、次のいずれかに該当される方々です。 〇資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人 〇前々年の10月１日を含む事業年度の事業税額が18万円以上の法人または個人 【問合せ】会員組織担当　Tel.6944-6251

●中小企業のための「Ｍ＆Ａ市場」 　「後継者がいない」といった悩みや「事業を拡大したい」という意欲をお持ちの経営者の皆様、Ｍ＆Ａ（企業の譲渡・買収）をご検討なさいませんか。（秘密厳守） 【問合せ】経営相談室　Tel.6944-6471

●大阪新世紀・集客の課題−12− 【アジアと共存共栄する都市に】 ＪＴＢ西日本営業本部　インバウンド営業推進室　課長　神尾　真次 　1968年生まれ。91年ＪＴＢ入社。96年団体旅行東梅田支店課長代理。98年欧州支配人室海外派遣研修員（パリ支店駐在）。99年海外旅行関西支店課長代理。01年西日本営業本部営業開発室課長代理、インバウンド営業推進室室長代理。02年から現職。兵庫県外客誘致促進委員会委員。

●月例ビジネス交流会 　こちらのホームページをごらんください。

●マクロミクロ 【エコスタイル】 　暑い夏がやってきた。地球温暖化が影響しているのだろうか、今年は３月に早くも桜が開花し、また６月に入っても真夏日が11日間も続くなど平年よりも暑い。こうした中、今年も「関西夏のエコスタイル・キャンペーン」が始まった。大商でも事務局の冷房温度を28度に設定、また役職員の服装も原則として軽装にする▼省エネを目的とする同キャンペーンは、関西広域連携強化協議会の呼びかけで３年前にスタート、現在では多くの自治体や団体、企業で実施されている。サラリーマンの夏の服装といえば、これまで真夏でもスーツにネクタイが定番だったが、最近は「軽装では相手に失礼」といった見方も変わり、街中でエコスタイル姿を数多く見受けられるようになってきた▼ちなみに関西圏（２府７県地域）のオフィスを28度に設定することにより、原油換算でドラム缶65万本分の節約になるという。温室効果ガス削減に向けて各方面でさまざまな取り組みが行われている昨今、小生も難しいことはできないが、手軽で環境にもやさしいエコスタイルで暑い夏を少しでも爽やかに過ごしたいと思う。（さ）

●悪化テンポ緩やかに　景気回復の期待感高まる 【ＢＳＩ調査】 　大商、大阪工業会、関西経済連合会の３団体は、このほど「第６回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。これは、３団体が４半期に１度共同で実施している企業経営者の景況感を尋ねるアンケート調査で、601社から回答を得た（回答率27.4％）。調査結果によると、2002年４〜６月期の自社業況は、足元は依然厳しさが残るものの、悪化のテンポは緩やかになっている。また、付帯調査として実施した為替水準については、「円安傾向が望ましい」とする企業が「望ましくない」を大幅に上回っている。他方、税制抜本改革について尋ねたところ、法人税実効税率の引き下げや不動産流動化のための税制構築、投資税額控除の実施などを求める声が多い。 　2002年４〜６月期の自社業況の総合判断は、前期に比べ「上昇」と見る者の割合が16.7％、「下降」とみる者の割合が36.5％となりＢＳＩ値（「上昇」割合−「下降」割合）はマイナス19.9となった。 　今後の見通しについては、７〜９月期がＢＳＩ値マイナス2.5、10〜12月期がプラス15.6と、底入れに向けた動きが進むと見られるが、中小企業の改善テンポは大企業に比べてやや遅れ気味。 　最近の円安傾向について尋ねたところ、「（円安傾向は）望ましい」が47.3％、「望ましくない」が23.5％。自社にとって損益の分岐となる為替水準については、「為替水準の動向が経営に与える影響は少ない」が45.4％を占め、「120円〜125円」が13.3％でこれに次いでいる。 　経済活性化のために重点的に取り組むべき税制抜本改革については、74.7％が「法人税率の実効税率引き下げ」と答えたほか、「不動産流動化のための登録免許税の登記手数料化や不動産取得税の撤廃、特別土地保有税の撤廃」（29.5％）、「投資税額控除の実施」（23.1％）、「研究開発促進税制の拡充」（21.3％）などの回答が多い。 【問合せ】経済産業部・坂本　Tel.6944-6304

●ネットワーク構築へ　バイオ機関・企業を訪問 【カナダ・ビジネスミッション】 　大商はカナダ大使館・総領事館との共催で８〜16日、「カナダ・ビジネスミッション」（団員＝20人）をトロント、モントリオール、バンクーバーの３都市へ派遣した。 　トロントでは、バイオ2002を視察。毎年北米主要都市で開催されている世界最大のバイオビジネスイベントで、今年も世界52カ国から企業・大学・政府関係者１万5000人が参加した。団員は、事前予約制による参加企業間の個別商談にも参加し、今後のビジネスに役立つネットワークを構築できた。 　モントリオール、バンクーバーでは、バイオ関連の機関や企業を訪問し、最新のバイオ事情や企業の成功事例について懇談した。 　カナダは、優秀な研究機関が集積し、臨床試験を安価で行えるなど、バイオ企業にとって恵まれたビジネス環境を有している。また連邦政府、各州政府ともにバイオ産業振興に注力しており、研究開発に対する税額控除制度や産学官連携による研究成果の産業化の仕組みが整備されるなど、バイオクラスター形成をめざす大阪・関西にとって参考とすべきことが多かった。 【問合せ】国際部・本　Tel.6944-6400

●出展企業を募集 【中小企業フェスタ】 　大商は、「いきいきおおさか　中小企業フェスタ2002」の出展企業を募集している。 　同フェスタは大阪市内で活動する中小企業が独自の発想や技術で開発した新製品、新商品、新サービスを一堂に集めた展示商談会。第８回目となる今回は11月６〜７日、マイドームおおさかで開催する。 　出展募集業種は金属、機械、化学・エネルギー、建設・建材、環境・衛生、繊維、サービス、情報・通信、生活関連用品、紙・印刷、食品、各種団体の12業種。 　昨年の出展者に対して実施したアンケートでは全体の85％が「出展成果があった」と回答。製品のＰＲだけでなく、「業種を越えて人脈が大きく広がった」「今までアプローチしてきた分野とは違う業種とも接点ができた」など、多業種型の展示商談会ならではの成果も得られている。 　出展料は１ブース７万3500円（税込）、出展企業・製品を紹介する来場者向けパンフレット作成費（配布）も含む。 ※申込受付後、７月（予定）の出展審査会にて出展企業を決定します。 【問合せ】中小企業振興部支部運営担当　Tel.6944-6460

●副会頭が支部訪問　地域の声聞く 【商工業者の実情把握】 　大商は、正副会頭が分担して各支部を訪問し、正副支部長、運営・振興委員らとの懇談を通じて地域商工業者の実情を把握している。 　６日に大西隆副会頭が中央支部を、18日には海保孝副会頭が都島旭支部を訪問した。 　中央支部では「零細製造業にとって外国人研修生・技能実習生は大きな戦力であり、受け入れ制度の拡充が不可欠」との意見や、全国各地から修学旅行生を受け入れ、商売の実体験を通じて大阪の商人文化を伝えている商店街の取り組みなどが発表された。 　また都島旭支部では、「担保力のない中小企業が事業の将来性や経営者のやる気をもとに融資を受けられる仕組みが必要」とする声が寄せられたほか、地元商店街が地域密着型のイベント開催やＩＴ活用により集客に成功している事例などが報告された。 　これに対し両副会頭は、厳しい経営環境におかれている商工業者のために実践的な活動をしていくことが大商の役割であるとし、地域の声を受けとめ、共に新しい時代を切り開いていきたいと抱負を述べた。

●大学と企業就職懇談会 　大商は14日、大学就職部と企業採用担当者の懇談会を開催。参加者は合わせて90人に上り、関心の高さがうかがえた。 　同懇談会は、大商就職フェアの関連事業として、大学・企業に双方のＰＲと率直な意見交換をしてもらおうと企画したもの。 　はじめに学生援護会の酒井良治氏が、学生の就職活動における意識調査結果について解説。 　その後、大学側を代表して大阪電気通信大学・浅野紀夫氏らが、学生の就職活動の現状や、就職部の活動内容について報告した。 　続いて企業側からは因幡電機製作所の川口久美雄・専務らが新卒採用の現状と求める人材像をメーンテーマに発言。「仕事のやり方を一新してくれる人を採用したい」「協調性とコミュニケーション能力を重視」「しっかり自己分析、職種研究をしたうえで就職活動してほしい」などの意見が出た。

●常議員会開く 　大商は21日、第29回常議員会を開き、(1)会員加入(2)参与の委嘱の承認(3)副支部長選任の同意(4)第７回通常議員総会の開催について審議、了承した。 　また(1)１号議員職務執行者の変更(2)２号議員の選任(3)部会長の選任(4)統合問題の検討状況(5)アジア経済視察団派遣(6)カナダビジネスミッション派遣(7)関西国際空港二期事業推進に関する要望活動(8)第２回関西バイオ推進会議の開催について報告した。 ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　なお、常議員会後の会員数は法人２万5020、団体676、個人8420の計３万4116となった。

●２号議員の選任 　大商２号議員の選任は、各部会ごとに行われている。19日までに決まった２号議員は次のとおり。（敬称略、50音順）。 ●建設・建材（11日選任） 荒巻恭士（きんでん相談役）、飯田正夫（飯田産業代表取締役）、金多潔（日本建築協会会長）、鴻池一季（鴻池組社長）、銭高一善（銭高組社長）、仙田四郎（カンダン会長）、松村雄吾（松村組会長兼社長） ●運輸（12日選任） 金馬昭郎（京阪電気鉄道会長）、坂本克己（大阪運輸倉庫社長） ●金融（14日選任） 岡本昭（岡安商事会長）、宮戸直輝（大同生命保険社長） ●情報・通信（14日選任） 石金正己（ソフトプラザ二一大阪協同組合理事長）、千藤雅弘（オージス総研社長）、早島健（旭屋書店会長） ●サービス産業（17日選任） 小谷泰造（インターグループ社長）、白山隆（白山殖産社長）、津田和明（サントリー興産社長）、東田和四（関西国際空港ビルディング最高顧問）、村上一夫（大日本警備センター社長）、吉本晴彦（吉本土地建物社長） ●化学・エネルギー（19日選任） 柏岡精三（関西テック名誉会長）、鴻野真太郎（大阪府石油商業組合相談役）、藤沢友吉郎（藤沢薬品工業相談役）、藤原富男（大日本製薬名誉相談役）、古田武（鐘淵化学工業会長） ●貿易（19日選任） 安武史郎（日商岩井社長）、木村正文（住友商事専務）

●部会長の選任 　貿易部会は19日、安武史郎・日商岩井社長を部会長に選任した。

●副支部長の選任 　大商は21日、常議員会を開催し、淀川支部の副支部長１人を選任した。（敬称略） ◎淀川　小林元（小林物産代表取締役）

●ワンクリックで資料請求 【サイバーＧ-ＢＯＣ】 　「サイバーＧ-ＢＯＣ」（※）の機能のうち誰でも使える「海外企業検索」「資料請求・連絡先通知依頼」について説明する。 ■海外企業検索 　サイバーＧ-ＢＯＣには現在、日本企業約4000社、海外企業約250社の登録があり、「キーワード」「品目別」「国別」に検索が可能。「公開取引掲示板」が誰でも自由に書き込み・閲覧ができるのに対し、「海外企業検索」では、過去の世界ビジネス・コンベンション（Ｇ-ＢＯＣ）の出展企業や海外の商議所の紹介・推せんを受けた企業のみに「登録」を限定。これは海外企業の信用度調査までは行えないが、少しでも海外との商談を進める際のリスクを軽減するための措置で、「検索」に関しては制限はなく、誰でも自由に利用できる。具体的な閲覧方法(http://www.g-boc.com/j/cyber/search/にアクセス後）は以下のとおり。 (1)キーワード検索 　1.キーワード検索欄にキーワードを入力　2.「Search」をクリック。 (2)品目別検索 　1.希望の品目を大項目→小項目の順に選択。 (3)国別検索 　1.希望の国名を大陸名→国名の順に選択。 　なお、(1)〜(3)のいずれの場合も該当企業がない場合は海外提携機関・商議所のデータベースを紹介する。サンフランシスコ商議所や韓国貿易協会などのデータベースを利用して通常の英語検索が可能となるほか、機械翻訳を利用して日本語に翻訳した画面も見ることができる。 ■資料請求・連絡先の通知依頼 　誰でも使える機能では、「海外企業検索」で検索した企業の住所・電話など連絡先は表示されない。こうした企業にボタンクリックひとつで資料を請求したり、連絡先を教えてもらうよう依頼することができるのがこの機能。 ※「サイバーＧ-ＢＯＣ」とは、フェース・ツー・フェースによる国際商談会であるＧ-ＢＯＣ個別商談会の機能を常時ネット上で展開し、日本企業と海外企業とのビジネス交流を促進しようとするもの。 【問合せ】国際部Ｇ-ＢＯＣ担当　Tel.6944-6404、 ＵＲＬ=http://www.g-boc.com/

●どう取り組む？環境−42− 【食品リサイクル法への対応】 関西環境管理技術センター　ＩＳＯ推進室　室長　佐川　直史

●かお 【長屋暮らしは快適　体験通し調査研究】 　大阪市立大学工学部講師　中谷　礼仁さん ■略歴 　1965年東京生まれ。87年早稲田大学工学部建築学科卒業。89年同大学院修士課程修了後、清水建設に３年間勤務。92〜95年、早稲田大学大学院後期博士課程。工学部助手などを経て、99年から現職、建築史専攻。工学博士。 文＝高山周子、写真＝石川明弘

●企業経営 革新のツボ−10− 【事業多角化失敗　事例にみる教訓】 田阪経営研究所　代表　田阪　薫

●疾病の早期発見に 【健診最大33％割引】 　大商は専門健診機関と提携し、各種健診を会員向けに割安で実施している。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/Kenkou_Kanri/）か、下記担当へお問合せを。 　なお、健診料の支払いには、新入会員の方にお渡ししている大商事業利用サービス券（全コース）、生命共済加入者にお渡ししている利用割引券（一部コース除く）が利用できる。日本労働文化協会の次回の健診日は８月５日〜８月８日で、申込締切りは７月25日。同協会は特定商工業者向けに別途料金を設定している。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当　Tel.6944-6440

●天神祭渡御行事協賛のお願い 　天神祭船渡御が７月25日に行われます。 　大川を舞台に繰り広げられる天神祭は、水都・大阪ならではの祭りであり、夜空を焦がす数千発の花火、にぎやかな地車囃子、岸に連なるかがり火、100隻を超える船列により演出される情景はわが国第一級のもの。 　この大阪の活力と伝統の象徴とも言える天神祭渡御行事を支援するため、今年も地元経済界の皆様にご協賛をお願いいたしたく存じます。何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ＜募集要項＞ 【協賛金】１口１万円 【目標額】2200万円 【受付締切】７月31日 【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」　Tel.6944-6332

●ステータスの証し 【チェンバーズカード】 　大商は、商工会議所の会員だけが保有できるオリジナルのクレジットカード「チェンバーズカード」を発行している。ビジネス向け「事業所カード」とプライベート向け「個人カード」があり、それぞれに一般カードとゴールドカードを選択できる。 　ＪＣＢ、ＵＦＪ、ＶＩＳＡ、ＵＣ、ＤＣの５社のカード会社と提携し、各社の代金決済・サービス機能を備える。国内、海外の加盟店で優待割引が利用可能で、コストは通常の年会費のみ。しかも、事業所用・一般カードは通常年会費1,250円（税別）のところが250円（税別）となる。 　企業にとって経理事務は煩雑で労力を要するが、チェンバーズカードを導入し、社用経費をカード決済することで合理化・効率化できる。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当　Tel.6944-6253

●お知らせ ◆サラリーマン・ミュージカル「パパの明日はわからない」 　６月28日〜７月７日、近鉄劇場で。 ◎劇団ふるさときゃらばん　Tel.6944-3783 ◆無料特許相談会・記念講演会 　29日開催。相談会は午前10時〜午後４時、講演会「中国特許事情-中国で権利を守るには」は午後１時〜４時30分、大阪産業創造館で。 ◎日本弁理士協会近畿支部　Tel.6775-8200 ◆大阪販売士協会公開セミナー「呼吸法（気）による健康（メンタルヘルス）」 　貝沼輝彦・セフティトップ社長が講演。７月11日午後２時〜３時30分、大商で。無料。 ◎同協会　Tel.6944-6430 ◆外務省タウンミーティング「外務省改革／ＯＤＡ（政府開発援助）」 　川口順子外相らが参加者と対話。７月20日午後２時〜４時、オーバルホールで。無料。申込締切りは30日。 ◎コングレ　Tel.03-5215-6956

●駅ものがたり−9− 【桜ノ宮駅（ＪＲ大阪環状線）】 　追手門学院大学教授・宇田正

●管理者脱し経営者に 【取締役強化３日間講座】 　大商は７月23・30日、８月６日、「これからの取締役に必要な経営力強化講座」を開催する。 　取締役は「管理者」から脱却し「経営者」として企業を引っ張る立場にある。同講座では「新規事業開発」と「機能的組織の構築・運営」を演習を通して実践的に学び、経営幹部にふさわしい実力を身につけてもらう。 　講師は中小企業診断士でリンケージ経営研究所所長の八嶋憲治氏。午後１〜５時、大商で。受講料は会員５万2500円、一般７万8750円。定員25人。 【問合せ】研修担当 Tel.6944-6421

●偉大な先人に学ぶ　新取締役・管理職向け見学会 【大阪企業家ミュージアム】 　大阪企業家ミュージアムは、新任取締役・管理職を対象に見学会を開催する。大阪で活躍した企業家たちの事績から先見性やチャレンジ精神、創造力などを学びとってもらう。彼らの企業家精神に触れ、時代の変化の中でいかに経営の危機を克服し、創意工夫をこらして成功を勝ち取ったかを知ることは、必ず役に立つはずである。７月10日・16日（同内容・いずれか１日）10時〜11時30分。会員１人1,500円、一般同2,500円（含入館料・ガイドブック）。 【問合せ】大阪企業家ミュージアム Tel. ４９６４-７６０１

●弁護士５人が白熱議論 【相続テーマに講演・相談会】 　大商は法律講演会を開催する。全体テーマは「企業経営と相続」。「相続時に債務超過の企業再生の道は」「共同経営者が独立し顧客を奪われたら」などの設例について５人の弁護士が解説、議論を繰り広げる。大阪弁護士会、大阪弁護士協同組合との共催。 　７月11日午後６〜８時、大商で。終了後法律相談会。いずれも無料。お申し込みは(1)会社名(2)郵便番号・住所(3)役職名(4)氏名(5)電話番号(6)ＦＡＸ番号(7)業種(8)相談希望の有無をお書きの上、「法律講演会希望」と書いてＦＡＸで左記まで。 【問合せ】経営支援担当 Tel.6944-6297、ＦＡＸ6944-6565

◎大商インフォメーション 大商セミナー 　電話・ＦＡＸはおかけ間違いのないようご注意ください。 ※　人材開発部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　人材開発部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　大商パソコンカレッジ堺筋本町校は、こちらでごらん下さい。 ●Ｍ＆Ａセミナー 　中小企業によるＭ＆Ａ（合併・買収、資本提携）の活用術を解説。今回は流通業界の事例を中心に紹介。講師はレフコ執行役員・池井良彰氏ら。７月５日午後１時30分〜３時20分、大商で。会員3,000円、一般5,000円。終了後個別相談会。 ◎経営支援担当　Tel.6944-6471 ●先端技術カレッジ 　日本が誇るキーテクノロジーの最新動向と技術開発のヒントを提供。高知工科大学副学長の水野博之氏らが講演。７月１日午後１時30分〜４時45分、大商で。会員8,000円、一般10,000円。 ◎経済産業部産業振興担当　Tel.6944-6300 ●バイオ産業支援産業フォーラム 　既存製造業の技術をバイオ分野に活用することをめざす。７月〜来年２月、新製品開発研究会と定例研究会を実施。会員52,500円、一般84,000円。定員50人。 ◎経済産業部産業振興担当　Tel.6944-6300 ●高齢社会ビジネス研究会 　先進企業の事例や参加メンバーのビジネスプランの発表などを６月28日〜12月に実施。既に市場参入している企業を対象に介護事業経営研究会も設置し、各種課題の解決を図る。会員42,000円、一般63,000円。介護事業経営研究会も参加の場合、会員73,500円、一般105,000円。 ◎経済産業部産業振興担当　Tel.6944-6300 ●セキュア・ネットワーク・セミナー 　コンピューターセキュリティーの基礎知識から実践技術までを大阪大学の研究者や企業担当者が解説。７月４日〜８月８日の毎木曜日午後６時〜８時30分（全６回）、阪急グランドビルで。50,000円。定員50人。 ◎経済産業部ベンチャー振興担当　Tel.6944-6484 ●社史づくり実務セミナー 　講師は宮本又郎・大阪大学教授ら。７月５日午前９時30分〜午後５時20分、大阪企業家ミュージアムで。会員20,000円、一般25,000円。定員60人。 ◎専門図書館関西地区協議会（商工図書館内） Tel.6944-6312 ●マレーシアビジネス機会セミナー 　同国国際通商産業相らが講演。７月16日午後１時30分〜４時20分、ホテルニューオータニ大阪で。終了後個別相談会。いずれも無料。 ◎国際部　Tel.6944-6402 ●企業家語り部シリーズ 　松下電器産業の松下幸之助、三洋電機の井植歳男、シャープの早川徳次の３創業者を直接薫陶を受けた関係者が語る。７月26・30日、８月２日午後７〜９時、大阪企業家ミュージアムで（初日は午後６時から館内見学）。会員30,000円、一般45,000円（食事代、入館料、ガイドブック、税込）。招待券５枚付き。定員25人。 ◎同ミュージアム　Tel.4964-7601

●支部セミナー ◆わかりやすいビジネスプランの作り方 　７月３・４・８・９日午後６〜８時（全４回）、東住吉支部で。講師は公認会計士の上西克尚氏、国民生活金融公庫阿倍野支店融資第１課長の古川隆三氏、経営指導員の伊東鉄男。3,000円。定員16人。 ◎同支部　Tel.6608-1533 ◆カラー・コーディネート・セミナー 　７月３・４・５日午後６時30分〜８時30分（全３回）、旭産業会館で。講師はカラリストの岸本恵子氏。受講料2,215円、教材費1,785円。定員20人。 ◎都島旭支部　Tel.6924-3351 ◆営業マン能力向上セミナー 　不良債権発生防止に。７月８・11・12日午後１時30分〜３時30分、西支部で。中小企業診断士の中川三樹氏。4,000円（含テキスト）。定員25人。 ◎同支部　Tel.6582-7070 ◆ＩＳＯ9001取得基礎セミナー 　経営体質を改善・強化するマネジメントシステムを構築。７月４日午後１時30分〜４時30分、西支部で。ＩＳＯ登録審査員・中小企業診断士の森田米治氏。1,000円。定員25人。 ◎同支部　Tel.6582-7070 ◆デフレ時代の「会社経費対策」 　いかに経費を下げ利益を確保するか。助成金制度、人の効果的活用、対策を説明。７月３・５日午後６時30分〜８時30分、阿倍野市民学習センターで。社会保険労務士の牧村康彦氏。3,000円。定員20人。 ◎阿倍野支部　Tel.6629-2121 ◆初級簿記講座 　７月19・26・30日、８月２・６・９・14・23・30日、９月２・５・６・９日午後６〜８時、北区民センターで。経営指導員・税理士の松本詔文。7,000円。定員20人 ◎北支部　Tel.6354-7351 ※支部一覧はこちら。

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