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| 大阪商工会議所の経営相談室「法律相談」窓口では、 大阪府内の中小企業ならびに大阪府内で創業を希望する方を対象に、 経営・ビジネス上の課題や悩みに対して弁護士が無料でご相談にお応え しています（電話相談、面談とも可、1社30分、国内法務に関する事項に限ります）。 お気軽にご利用ください。 |
| ■ 対 象 ■ | ||||||||
| (1)大阪府内の中小企業、(2)大阪府内で創業を希望する方 | ||||||||
| ■ 場 所・スケジュール等 ■ | ||||||||
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| ※電話相談、面談とも可 | ||||||||
| ※無料。スケジュールの変更等もありますので、相談を希望される方は事前にお問い合わせください。 | ||||||||
| ※社会保障・税番号制度(マイナンバー)の「個人番号」が記載された資料は、読み取れないような | ||||||||
| 措置をしてから本所へご提示ください。 | ||||||||
| ※ご相談は単年度で分野を通じて5回まで。 | ||||||||
| ■ このような経営課題やお悩みにお応えしています ■ | ||||||||
| ◆ 対外的なトラブルおよび取引先や顧客との問題・クレームへの対応 等 | ||||||||
| ・トラブル・苦情・クレーム対応 | ||||||||
| ・製造物責任、事故・過誤・過失等への対処、損害賠償の請求 等 | ||||||||
| ・発注物の検収拒否、受領拒否、不当返品 | ||||||||
・物の購入強制、役務の利用強制、役務の提供要請のトラブル 等 |
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| ・知的財産権(特許）、商標、意匠、著作権等)の侵害、類似品問題 | ||||||||
| ・業務妨害、信用棄損 等 | ||||||||
| ◆ 交渉の要領、取引条件の設定、契約 等 | ||||||||
| ・取引や契約に関する折衝、内容見直し 等 | ||||||||
| （商取引/代理店/フランチャイズ契約、委託委任/顧問契約、業務提携、 | ||||||||
| 知的財産・ノウハウ等に関するライセンス契約、秘密保持契約 等） | ||||||||
| ・外部関係者や顧客への説明・書面提示 | ||||||||
| ・特定商取引法に則った取引および消費者向け文書提示 等 | ||||||||
| （訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供に係る取引 等） | ||||||||
| ・交渉相手に対する事実関係の確認や意思確認、内容証明郵便の作成・差出し 等 | ||||||||
| ◆｢会社と従業員｣、｢会社と役員｣の法律問題 等 | ||||||||
| ・労働契約の変更 等 | ||||||||
| ・秘密保持・管理（営業・技術情報、個人情報等)、競業避止、 | ||||||||
| ・職務発明、職務著作 | ||||||||
| ・雇用延長、雇止め、解雇、 未払賃金・未払退職金等 | ||||||||
| ・従業員の事故、疾病 | ||||||||
| ◆債権回収 等 | ||||||||
| ・得意先の売掛金回収 | ||||||||
| ・取引先が倒産等に陥った場合の商品代金等の相殺 | ||||||||
| ◆資産の見直し、資金調達、債務整理 等 | ||||||||
| ・遊休資産の活用、売却 | ||||||||
| ◆債務整理、倒産処理 等 | ||||||||
| ・法的処理: [1]再建型(民事再生、会社更生)、 [2]清算型(破産、特別清算) | ||||||||
| ・私的処理: 当事者間の話合い（示談） | ||||||||
| ◆事業運営に関する意思決定や業務執行の監督、機関設計 等 | ||||||||
| ・定款の作成や変更に関する留意点 | ||||||||
| ・取締役・監査役・会計参与等の設置および選任・終任、職務、権限、義務・責任 等 | ||||||||
| ・株主総会、取締役会、監査役会等の運営 | ||||||||
| ◆組織再編や事業承継 等 | ||||||||
| ・合併、会社分割、事業や株式の譲受・譲渡 | ||||||||
| ・事業承継（相続、生前贈与、別会社からの事業や株式の譲受、役員や従業員による株式や事業の買取り 等） |
2021.3.31更新 |
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