*取引先や顧客とのトラブル､クレーム対応、損害賠償の請求等
*契約や取引条件、消費税転嫁に関する問題等
*債務整理(任意整理､民事再生､破産等含む)、経営者保証、債権回収
*株主総会、取締役会等の運営、取締役の業務や責任、事業の譲渡、
　｢会社と従業員｣､｢会社と役員｣の法律問題、株式や事業用資産の管理等
*秘密保持・管理（営業・技術情報、個人情報等)、競業避止、「不正競争防止法」関連
*社会保障・税番号制度(マイナンバー)への対応
*知的財産(特許、商標、意匠、著作権等)
《いずれも国内法務に関する事項に限ります》

*労働･社会保険の実務
*就業規則、労務トラブルの予防および対応、時間外労働への対応、
パート労働者との契約、定年退職・再雇用者の処遇、有期雇用契約の無期転換等
*賃金･人事制度､高齢者､女性等の人材活用、改正育児・介護休業法への対応
*人手不足への対応（人材確保・定着、職場改善、各種助成金の活用 等）
*働き方改革への対応（年次有給休暇の取得義務化等）
*外国人材雇用
*労働安全衛生・健康管理、メンタルヘルスの保持・増進、疾病、災害等への対応

*融資、金融、資金繰り、借入金の返済条件の見直し、
『経営者保証に関するガイドライン』の適用範囲や要件
*金融機関への対応等の相談、経営改善計画の立案、小規模事業再生
《税務申告書、決算書、勘定科目内訳明細表
(いずれも直近2期分)等の資料をご持参ください》

*モバイルＰＯＳレジの導入、軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）の申請
⇒モバイルＰＯＳレジ導入特別相談（４〜９月）のご案内
*キャッシュレス化への対応、ビジネスアプリの活用
*ホームページ等を活用した販売促進、ネットショップ運営
*パソコン、スマートフォン、タブレット等のＷｅｂ情報サイト製作・リニューアル、ＳＮＳやモバイル、動画等への対応、ＳＥＯ対策
*販売・仕入・在庫管理、生産管理、財務会計システム・ソフトの導入・見直し・変更、および見積書の提示依頼のしかたや見積内容の検討要領
*情報セキュリティ強化
*顧客情報管理とニーズ分析を通じた売上・利益アップ
*公的支援策の活用