*取引先や顧客とのトラブル､クレーム対応、損害賠償の請求､契約や取引条件の確認、損害賠償の請求、民放改正への対応
*債務整理(任意整理､民事再生､破産等含む)、債権回収
*株主総会、取締役会等の運営、取締役の業務や責任、事業の譲渡、
　｢会社と従業員｣､｢会社と役員｣の法律問題、株式や事業用資産の管理等
*秘密保持・管理（営業・技術情報、個人情報等)、競業避止、「不正競争防止法」関連
*知的財産(特許、商標、意匠、著作権等)
《いずれも国内法務に関する事項に限ります》

*労働･社会保険の実務
*働き方改革への対応（同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制等）
*就業規則、労務トラブルの予防および対応
*賃金･人事制度､高齢者の雇用と処遇
*人材確保・定着、職場改善、雇用調整助成金等、各種助成金の活用 等
*女性活躍推進法、賃金・人事制度、外国人材雇用
*ハラスメント、労働安全衛生、メンタルヘルスの保持・増進、災害等への対応

*融資、資金繰り、借入金の返済条件の見直し、
*金融機関への対応等の相談、経営改善計画の立案、小規模事業者の事業再生支援
《税務申告書、決算書、勘定科目内訳明細表(いずれも直近2期分)等の資料をご持参ください》

*Webサイト制作・改訂、電子商取引、SNS、動画等への対応SEO対策、
情報セキュリティ強化
*生産管理・販売システム等の導入・見直し・変更、
テレワークの導入
公的支援策の活用 等