2025年度（令和7年度）意見・要望意見・要望・調査

中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

• 「2026年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」建議　～米国追加関税措置に対する支援、「共創」支援、ポスト万博の成長に向けた支援等～(06月20日)
• 「2026年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現状況

税制改正に関する要望

• 「2026年度税制改正に関する要望」建議　～事業承継税制特例措置の恒久化、企業どうしの「共創促進税制」創設等～(09月19日)
• 「2026年度税制改正に関する要望」の実現状況

大阪府・大阪市の予算等への要望

• 大阪府・大阪市の２０２６年度予算等への要望について(10月07日)

ライフサイエンス産業振興にかかる要望

• 「京阪神三商工会議所　2025年度ライフサイエンス産業振興にかかる要望」建議　～ライフサイエンス産業の成長促進、万博レガシーの実現に向けて～(08月13日)

インフラ整備、まちづくり、観光振興に関する要望

• 大阪モノレール延伸事業の計画的かつ着実な推進について(01月27日)
• 連続立体交差事業の計画的かつ着実な推進について(01月27日)
• 関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望(10月24日)
• 北陸・関西連携会議　第 13 回会頭会合「北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた決議」の採択について(09月03日)

経営・経済動向調査（季刊）

• 「第１０1回経営・経済動向調査」結果について（2026年3月17日）
• 「第１００回経営・経済動向調査」結果について（2025年12月17日）
• 「第９９回経営・経済動向調査」結果について（2025年9月16日）
• 「第９８回経営・経済動向調査」結果について（2025年6月16日）

中小企業景況調査（季刊）

• 「第182回中小企業景況調査」結果について（2025年10月～12月期）
• 「第181回中小企業景況調査」結果について（2025年07月～09月期）
• 「第180回中小企業景況調査」結果について（2025年04月～06月期）

各種調査

• ―大阪商工会議所緊急調査―中東情勢の緊迫化、在阪企業の７割以上が影響懸念「原材料・資材等の調達コスト上昇」「エネルギーコストの上昇」「物流の混乱に伴う調達遅延、コスト上昇」等、直接的な影響を懸念(3月19日)
• ～中堅・中小企業の業況・経営課題等に関する調査の集計結果について～ 中小企業の約７割が、「他社等との共創・協業に関心あり」共創・協業を進めるうえでの課題は、「担当できる社内人材の不足」が最多(3月19日)
• 「大阪・関西万博に関する会員企業アンケート」の結果について 万博は「成功」が９割超、会場跡地開発や新技術・サービス創出の仕組みづくりが課題(12月19日)
• 「トランプ米政権の関税政策に関する緊急調査（７月末最新調査）」の結果「すでに影響が出ている企業」は１割強、半数を超える企業が今後も含め「影響あり」(08月01日)
• 企業における女性活躍推進に関する調査 調査報告書(04月30日)
• ～「トランプ米政権の関税政策に関する緊急調査」の結果について～８割超の中小企業に影響が出る可能性あり「経済活動の停滞」「金融市場の不安定化」「受注減「賃上げ見直し」「部品の調達難」等、経営に幅広い影響懸念(04月17日)

報告書

過去掲載分

• 2024年度（令和６年度）分
• 2023年度（令和５年度）分
• 2022年度（令和４年度）分
• 2021年度（令和３年度）分
• 2020年度（令和２年度）分
• 2019年度（令和元年度）分
• 2018年度（平成30年度）分
• 2017年度（平成29年度）分
• 2016年度（平成28年度）分
• 2015年度（平成27年度）分
• 2014年度（平成26年度）分
• 2013年度（平成25年度）分
• 2012年度（平成24年度）分
• 2011年度（平成23年度）分
• 2010年度（平成22年度）分