2013年6月 4日

中国ビジネス支援室10周年(1)

中国ビジネス支援室開設10周年を機に、大商ニュース2013年5月25日号に
特集が掲載されました。その内容を転載します。

企業に対中ビジネスチャンス提供

 大阪商工会議所の中国ビジネス支援室は、今年4月に開設10周年を
迎えた。2003年の開設以来、中国とのビジネス展開に関心がある企業を
対象に、様々な事業を実施してきた。中国経済の減速、人件費の上昇などに
加え、最近の日中関係悪化に伴い、一部には中国における事業見直しの
動きもみられるが、引き続き日本企業の中国に対する関心は高く、
大商は会員企業などのニーズも踏まえ、新たなビジネスチャンスにつながる
事業展開を図っている。

■入門から専門領域まで幅広い個別相談に対応

日本の対中投資額、過去最高に

 中国ビジネス支援室では、中小企業の対中ビジネスをサポートするため、
入門から専門領域まで幅広いニーズの個別相談に応じ、
工場進出や販路開拓を支援してきた。

 これまで対応してきた個別相談はのべ2532件、セミナーなどでの
情報提供も379件を数える。  最近の日本の対中直接投資額をみると、
2005年の65・3億ドルをピークに減少していたが、10年からは2年連続で
増加し、12年には73・5億ドルと、過去最高を記録した。(図1参照)

大商への相談件数と日本の対中直接投資.bmp

 大商への相談は、05年度の310件をピークに減少しているが、
内容別にみると、08年度以降、中国での販売に関する具体的な
相談が増加、09年度から4年連続で全相談のうち40%以上を占める。
中国市場に活路を見出そうとする動きが続く一方で、12年度は、
一般的な相談は前年度より減少(11年=29・1%→12年=14・4%)し、
投資マインドの冷え込みが見られる。(図2参照)

(図2)相談内容の推移.bmp

 また、昨秋以降は、日中関係の悪化や10年ぶりの中国の指導部交代を
受け、経営戦略の見直しやリスクマネジメントなどについて最新情報を
提供するセミナーを開催したほか、法務・税務・物流など、各分野の専門家に
直接相談できる「中国ビジネスリスク1日個別相談会」を実施するなど、
中小企業の対中ビジネスを精力的に支援した。

(続く)

投稿者 panda | 2013年6月 4日 10:56


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