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大商ニュース   2018/9/25号



過去最多77社からバイヤー
大手流通に売り込む好機

 大阪商工会議所は、11月15日に商談会「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を開く。これは大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、全国の売り手企業が直接売り込みをかけるタイプの商談会。ブース出展するバイヤー企業77社が決定した。普段はめったに会うことができない大手流通業バイヤーに自慢の商品を直接売り込める絶好の機会。毎回、百貨店やスーパーなどとの間で多数の商談が成約しており、参加リピーターが多いのがこの商談会の特徴。現在、売り手企業を募集している。参加申し込みは先着順で1350人まで受け付ける。

 売れ筋商品発掘市には百貨店やスーパー、通販、生協、専門店などを中心とした国内大手流通業のバイヤーが出展する。さらに、国外に販路を持つ海外バイヤーらも出展する見込みで、過去最多となる77社から約300人のバイヤーが買い手企業として出展を予定している。そのうち、今回、初めて出展する買い手企業は11社にのぼる。
 最新の買い手企業と仕入れ希望商品情報は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/products/)で確認できる。


過去最多77社からバイヤー
大手流通に売り込む好機

 大阪商工会議所は、11月15日に商談会「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を開く。これは大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、全国の売り手企業が直接売り込みをかけるタイプの商談会。ブース出展するバイヤー企業77社が決定した。普段はめったに会うことができない大手流通業バイヤーに自慢の商品を直接売り込める絶好の機会。毎回、百貨店やスーパーなどとの間で多数の商談が成約しており、参加リピーターが多いのがこの商談会の特徴。現在、売り手企業を募集している。参加申し込みは先着順で1350人まで受け付ける。

 売れ筋商品発掘市には百貨店やスーパー、通販、生協、専門店などを中心とした国内大手流通業のバイヤーが出展する。さらに、国外に販路を持つ海外バイヤーらも出展する見込みで、過去最多となる77社から約300人のバイヤーが買い手企業として出展を予定している。そのうち、今回、初めて出展する買い手企業は11社にのぼる。
 最新の買い手企業と仕入れ希望商品情報は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/products/)で確認できる。

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国内から6社初出展
 生協では2組合が初出展となる。「トヨタ生活協同組合」(愛知県)は、トヨタ自動車の職域生協。現在愛知県内に18店舗を運営している。今回の商談会では物産展や催事での出展商品を求める。「おかやまコープ」(岡山県)は、岡山県内で11店舗を運営しており、食品や銘菓を求めている。
 専門店では、「関西国際空港産業」(大阪府豊中市)の初出展が決まった。同社は、国内4空港(関西、大阪<伊丹>、神戸、成田)で免税店などを運営しており、土産菓子・食品土産・雑貨・日配食品の仕入れを希望。
 ホームセンターでは、全国に89店舗を展開する「LIXILビバ」(埼玉県)が出展。同社は、大工用品・ペット用品・家庭用品・文具用品などの仕入れを希望している。
 通信販売では、食品、特に特産品やお買い得品の仕入れを希望する「はぴねすくらぶ」(福岡県)、生活雑貨・食品・化粧品・美容関連商材・アパレルの仕入れを希望する「毎日が発見」(東京都)の2社が初出展となる。

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海外から5社が初出展
 海外からは5社が初出展する。「漢神百貨店」(台湾)は、食品の催事出展などを希望している。大手家電メーカー「SAMPO JAPAN」(台湾)は、日本の地方物産品・アイデア商品の仕入れを希望する。日本食輸入卸企業「JFC Malaysia」(マレーシア)は、日本食品・酒類の仕入れを希望する。「DOインターナショナル」(中国)は、中国の大手スーパーなどに販路を持ち、日本製キッチン用品・日用品の仕入れを希望している。「Ruten」(台湾)は、EC通販での販売商材を求めている。

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◆買いまっせ!売れ筋商品発掘市

 「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」は、百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協などのバイヤーがブースを構え、中小製造・卸売業が直接売り込みをかけるタイプの商談会。商談対象は食品、食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
 同商談会では例年約70社の買い手企業と800社超の売り手企業が参加し、1日で約6,000件の商談が行われている。アンケート調査によると、当日行われた商談のうち、21.7%が商談継続・成約につながっており、中小規模の製造卸などの企業にとっては、これまで接点のなかった大手流通業に販路を拡大する足がかりとなっている。
【日時】2018年11月15日(木)10:30〜13:00、14:00〜17:00
【場所】大阪府立体育会館(エディオンアリーナ大阪)
【参加費】10月22日までの申し込みで、会員1人8,000円、一般同16,000円(10月23日以降は、会員同10,000円、一般同20,000円)
【ホームページ】http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/
【問合せ】流通担当TEL6944・6440


ベトナムに経済視察団
ハノイ、ホーチミン、ダナンを訪問

 大阪商工会議所は日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部と共催し、11月26日〜12月1日、「ベトナム経済視察団」を派遣する。共同団長は冨田稔・大商国際ビジネス委員長(丸紅執行役員大阪支社長)、曽根一朗・ジェトロ大阪本部長。
 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を表明しているベトナムは、国をあげた投資誘致を進めており、製造業に加え、製造業を支援するサービス業の進出も目立つ。
 昨年11月、尾崎裕会頭が同国のフック首相から地方都市との交流や裾野産業の育成支援について要請を受けたことなどを踏まえて、今回はハノイ、ホーチミンに加え、中部ダナンも訪問。工業団地の視察、日系企業との懇談、現地企業とのネットワーキングを実施。各地の進出動向や最新情報を収集する機会とする。
 参加費は大阪発エコノミークラス利用で1人19万8000円。定員25人。事前申し込み先着順。
【問合せ】国際部TEL6944・6411


関空の強化に向けて要望
東副会頭 国交相、法相らに

 「関西国際空港全体構想促進協議会」(構成=大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪府、大阪市など87団体)は4日、「関西国際空港の強化に向けた要望」の実現を働きかけるため、石井啓一国土交通相、上川陽子法相、二階俊博自民党幹事長、石田祝稔公明党政調会長、太田充財務省主計局長を訪問。大商からは東和浩副会頭が出席した。
 一行はインバウンドにより関西国際空港の発着回数・旅客数が好調に増加する中、さらなる入国審査官の増員や出国時の顔認証ゲートなどの導入と、空港の運営現場を支える人材不足に対応するための外国人人材の活用、関空と大阪都心を結ぶ「なにわ筋線」の新規事業採択、さらに観光ビザの緩和推進などについて要望した。
 要望に対し、石井大臣からは、「関空が盛況で経済効果が増しており喜ばしい」「現場の人材不足やなにわ筋線についてもきちんと対応していきたい」などの発言があった。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


仕事帰りに夕学講座 会員は受講無料

 大阪商工会議所は「2018年大商夕学講座後期 全5回」を11月6日から開講する。同講座は、慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで受講できるもの。
 今期の講師も東京大学大学院総合文化研究科・広域科学専攻の池上高志教授や武者小路千家家元後嗣の千宗屋氏ら多彩な顔ぶれとなっている。午後6時30分〜8時30分。会員は無料。
一般各回1人5140円。事前申込制。


【問合せ】研修担当TEL6944・6421


マクロミクロ ――― スパイスカレー

 日本の国民食「カレー」。なかでも最近、幅広い層に人気を博しているのが「スパイスカレー」。その発祥は大阪らしい。ルーにほとんどとろみがなく、自由な発想でスパイスを使ってつくるのが特徴。大阪の人気店が東京へ進出するケースが増えたことで全国的に認知され、北海道が発祥の「スープカレー」のように新しいジャンルのカレーとして定着しつつあるという◆国産カレー粉の第1号も大阪の企業から生まれた。ルーツは大阪の道修町界隈。道修町は、江戸時代から薬種問屋が軒を連ね、現在も多くの製薬企業の本社がある「くすりのまち」。20世紀初頭、漢方薬の原料として多くのスパイスを取り扱う大阪の薬種問屋で、開発、販売されたのが始まりとされる。その後、百年の時を経て、カレー粉発祥の地、製薬企業の集積地で、独創的な「スパイスカレー」へと進化を遂げたのは、あながち偶然ではない気がする◆進取の気性に富んだ数多くの企業家を輩出してきた大阪。持ち前の自由な発想を生かして、新商品を創出し、地域に根付かせ、産業や観光の資源とするためには、歴史に目を向けることがその近道となるに違いない。(一二三)


ビジネス講演会
“ミスター牛丼”吉野家・安部修仁会長が語る「組織をまとめるリーダーの条件」 安部修仁氏

 ミスター牛丼と呼ばれた男、吉野家ホールディングスの安部修仁会長が出講。吉野家のアルバイトからトップに上り詰めた同氏が、いかにして組織をまとめあげたのか、リーダーに求められる条件とは何なのか、「勝つまでやる。だから勝つ!」という経営観や「挑戦が人を育てる」人材育成論などを語る。
【日 時】10月30日(火)14:00〜15:45
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料。一般5,000円
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


ICT活用の成功事例を学ぶ
「ICT活用新事業研究会」

 大阪商工会議所は、ICT(情報通信技術)を活用した成功事例を学ぶ「ICT活用新事業研究会」(全4回)を開催、ICT導入による新たなビジネス展開を支援している。
 第2回は、ハッピーの橋本英夫代表取締役を講師に招く。同社は、これまでのクリーニングとは一線を画す独自の衣服再生産サービスを確立、新市場を開拓している。
 このサービスを支えているのが、衣服を患者に見立てて管理する電子カルテなどICTを駆使した独自のシステム。中小企業IT経営力大賞の経済産業大臣賞など数多くの賞に輝くICTの先進企業からICTを活用した経営手法について話を聞く。
【日 時】10月16日(火)14:00〜16:00
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


経営・経済動向調査
景況感、8期連続プラス 多様な働き手の雇用動向も

 大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は8月20日から9月3日に1629社を対象に実施し、431社から回答を得た。
 7〜9月期の国内景気BSI値(「上昇」したとの回答割合から「下降」の割合を引いた値)は12・3と、8期連続で「上昇」が「下降」を上回り、景況感は改善。自社業況BSI値も5・9と、8期連続で「上昇」が超過した。特に、中小企業の自社業況BSI値は01年3月の調査開始後、初めて6期連続でプラス圏を推移している。
 また、直近2年間における多様な働き手の雇用割合の動向について尋ねたところ、高齢者は4割超(42・0%)、女性は約半数(50・6%)の企業が「横ばい」と回答。外国人は約半数(48・5%)の企業が「雇用せず」と回答した。外国人の受け入れに対する懸念事項は「言語の壁によるコミュニケーションの不安」(79・1%)、受け入れに対する期待は「人手不足の緩和」(61・0%)がそれぞれ最多となった。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2―08.html)に掲載。
【問合せ】経済担当TEL6944・6304


国際医療機器フェアに出展
商談1299件 アジアでの販路開拓

 大阪商工会議所は8月29〜31日、シンガポールで開かれた東南アジア最大規模の国際医療機器展示会「メディカルフェアアジア2018」に、関西に拠点のある企業18社と合同で「関西医療機器産業支援ネットワーク」として出展した。関西として合同出展するのは昨年のタイに続き2回目。
 フェアでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど南西アジアの国々、中国、アラブ諸国などの医療機器ディーラーなどとの間で1299件の商談を行った。医療分野の成長が見込めるアジアでの販路開拓に大きな期待が持てる結果となった。
 付帯事業として、大商が連携協定を結ぶシンガポール科学技術研究庁(A*STAR)や、シンガポール製造業連盟、チャンギ総合病院、現地日系医療機器メーカーの工場の見学などを行った。関西企業のアジア地域における医療機器ビジネスの創出機会となった。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


新製品の創出めざす 大阪ガスの技術活用
来月16日に商談会

 大阪商工会議所は10月16日、中堅・中小企業が大阪ガスの保有技術(技術シーズ)を活用して付加価値の高い新製品・事業の創出をめざす「技術シーズ商談会With大阪ガス」を開く。
 自社の技術と外部技術との融合による「オープンイノベーション」を推進する大阪ガスが、技術シーズを中堅・中小企業に説明し、新ビジネス・新製品の提案を募る。今回説明する技術シーズ分野は以下の通り。

大阪ガスが説明する技術シーズ分野
1.バイオ分野
2.エンジニアリング分野
3.センサー&IoT分野
4.熱利用&空調分野
5.材料分野

 午後2〜4時、大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。大阪・東大阪・八尾・守口門真の4商工会議所が共催。参加無料。事前申込制。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D22181016014.html)に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


ITやIoTで業務の改善応援
相談企業を募集

 大阪商工会議所は、中小製造業などを対象にITやIoT導入を支援する「スマートものづくり応援隊」に相談を希望する企業を募集している。
 大商は経産省が進める同事業の拠点として「スマートものづくり指導者」を育成し、企業からの要請に応じて派遣している。生産現場での実務経験を持つ製造業OBやIoTベンダーの現役社員が指導者になり、業務改善や新製品開発について提案を行う。
 昨年秋から始まった派遣事業では、これまでに▽センサー導入による製造ラインの「見える化」▽熟練技術者が持つノウハウの共有――などのテーマで延べ21社から依頼を受けた。こうした取り組みにより、中堅・中小製造業における生産性向上など、スマートなものづくりを目指している。
 事前相談は無料、本相談は1回1万円。派遣事業の流れなど詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/social_demonstration/smart.html)に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


INPIT関西1周年
企業など知財活用活発化

 特許庁所管の独立行政法人で、中小企業などの知的財産権の保護・活用を支援する「工業所有権情報・研修館」の近畿統括本部(INPIT―KANSAI)の開所1周年を記念したフォーラムが3日、大阪市内で開かれた。大阪商工会議所からは立野純三副会頭が出席した。
 立野副会頭は祝辞で、「昨年8月のINPIT―KANSAIの開所以来、関西圏の企業などへの知的財産活用支援数は前年比1.3倍、特に海外展開支援は1.8倍に急増した。関西圏の企業、大学、研究機関で知財活用が活発になっている」と述べ、「中小企業が新たな分野に挑戦し、イノベーション力を発揮するには、自社の技術やノウハウを権利化した上で活用することが重要。大商としても特許庁やINPIT―KANSAIをはじめとする関係諸団体と連携し、中小企業の知財保護・活用を強力にバックアップしていきたい」と語った。
【問合せ】経済担当TEL6944・6304


地域に密着 支部の活動

◆経営革新セミナー〜新規事業を育て企業力を強化する経営計画※ 
◆北支部=10月4日午後2〜4時、淀川工業会
◆西支部=同12日午後2〜4時、大阪トヨペットビル
◆南支部=同19日午後6〜8時、同支部で。無料。「経営革新計画」の概要や作成ポイントをわかりやすく解説する。計画策定により、新規事業の具体的な取り組み方や、課題を明確化し経営基盤の強化につなげる方法について、成功事例を交え説明する。
◎経営相談室TEL6944・6451

◆高年齢者活用のための賃金・人事制度〜働き方改革等の最新動向を踏まえた人事処遇の構築※ 
◆南支部=10月4日午後6〜8時、同支部
◆中央支部=同10日午後2〜4時、大商
◆北支部=同16日午後2〜4時、同支部
◆北支部=同23日午後2〜4時、淀川工業会
◆西支部=11月6日午後2〜4時、大阪トヨペットビル
◆東支部=同13日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビルで。
無料。定年延長や継続雇用、賃金・処遇制度の導入、見直し方や無期転換ルール対応のポイントについて、高年齢者の活用事例や助成金の紹介を交え説明する。
◎経営相談室TEL6944・6451

◆トラブル回避のための契約書作成の基礎とリスク管理※ 
◆中央支部=11月2日午後2〜4時、大商
◆北支部=同6日午後2〜4時、同支部
◆北支部=同13日午後2〜4時、淀川工業会
◆西支部=同20日午後2〜4時、大阪トヨペットビル
◆東支部=同26日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビル
◆南支部=12月11日午後6時30分〜8時30分、同支部で。
会員無料、一般5000円。ビジネスに必須の契約に関する法律知識とリスク管理について、民法(債権法)改正を踏まえ、経験豊富な弁護士が解説する。
◎経営相談室TEL6944・6451

◆信用格付けアップと金融機関との上手な付き合い方※ 
◆北支部=11月9日午後2〜4時、同支部
◆南支部=同13日午後6〜8時、同支部
◆北支部=同20日午後2〜4時、淀川工業会
◆西支部=同22日午後2〜4時、大阪トヨペットビル
◆東支部=12月6日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビルで。
会員無料、一般5000円。経営が順調に進んでいる会社が持っているノウハウについて、信用格付けアップや金融機関の活用方法などの説明を中心に解説する。
◎経営相談室TEL6944・6451

※印は大阪府の補助金を受けて実施。


大阪勧業展ご来場を
10月17〜18日 取引先発掘の好機

 大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、10月17〜18日の2日間、「大阪勧業展2018」をマイドームおおさか(大阪市中央区)で開く。これは大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。

 大阪勧業展は、今回で13回目の開催。過去最多の374の企業や団体が出展を予定している。
 金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など幅広い業種がそろい、自慢の製品や商品、サービスをアピールする。
 北陸3県の企業・団体が出展する特別コーナーや、デザイン業界の特設コーナーに加え、出展商品をその場で購入できる即売ブースなども設置する。
 普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談することができ、新たな取引先の発掘や人脈の拡大を図れる。多業種と交流したり様々な情報を交換したりできる絶好の機会でもある。
 前回は2日間で延べ7751人が来場し、2690件の商談が繰り広げられた。
 10月17日は午前10時〜午後5時、18日は午前9時30分〜午後4時。入場無料。事前申込み不要。
【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


スポーツハブKANSAI
展示会で出展・セミナー デジタル融合など可能性探る

 大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAI」は、11月14〜16日にインテックス大阪(大阪市住之江区)で開かれるスポーツ・健康関連総合展示会「SPORTEC WEST」でブースを出展し、主催セミナーも開く。
 ブースは大阪市とプロスポーツの3チームが協力して取り組むスポーツ振興事業「舞洲プロジェクト」と共同で出展。スポーツハブKANSAIと同プロジェクトの連携事業などをPRする。
 セミナーは、▽スポーツチームの担当者が企業連携の可能性を語る、舞洲プロジェクトと連携したセッション▽デジタルと融合させてスポーツビジネスの新たな可能性を探るセッション▽スポーツ医学を応用して健康寿命延伸に生かすビジネス展開の事例などを紹介するセッション――の3つを開く。セミナーの概要は今後、ホームページなどで告知する。
 展示会の詳細はホームページ(https://www.sports-st.com/west/)に掲載している。
【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


事業承継 来月22日に入門講座

 大阪商工会議所は10月22日、りそな銀行などと共催で「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門セミナー」を開く。このセミナーは「大阪府事業引継ぎ支援センター」の事業の1つ。
 中小経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。そのため、同セミナーでは、▽事業承継の「経営の承継」「経営者の承継」「資産の承継」という3つの承継とその課題▽事業承継計画立案の参考となる事業承継フローチャート▽親族・従業員への承継の事例▽M&Aの留意点――などを解説する。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。
 午後2時〜3時45分、大商で。講師は大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員80人。事前申込制。
【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


印総領事が大商を表敬
「経済交流拡大を」

 8月に着任した在大阪・神戸インド総領事館のB・シャム総領事が11日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、宮城勉専務理事らを表敬訪問した。
 シャム総領事は、「日本企業との連携に興味を持つインド企業は多数ある。今後は高い技術やスキルを有する大阪・関西の中堅・中小企業との交流拡大を進めていきたい」と述べ、「そのためにも企業同士の個別商談に役立つデータベースによる事前マッチングなどで協力関係を築いていきたい」と話した。
 これに対して尾崎会頭は、「日印間の経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の発給件数は着実に増加し、在阪企業のインドとの取引は堅実に伸びている。日印企業間のデータベースによる事前マッチングはインド側のニーズに応じて取り組みたい」との考えを述べ、今後のさらなる交流への期待を示した。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


ベトナムから表敬 カインホア省副委員長

 ベトナム・カインホア省人民委員会のトラン・ソン・ハイ副委員長が5日、大阪・関西との交流促進などを目的に、大阪商工会議所の西村貞一副会頭を表敬訪問した。
 西村副会頭は、ベトナムが東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも投資先、進出先として非常に高い関心を集めていることなどに触れ、「大商からカインホア省のニャチャンには、2010年に当時の佐藤茂雄会頭が訪問している。在阪企業の進出やビジネス交流を支援していただきたい」と要請。また風光明媚な観光地であるニャチャンについて、「日本でもぜひ積極的にPRを」と述べた。
 ハイ副委員長は、人口120万人のカインホア省に毎年60万人の観光客が訪れると説明し、同省の観光ビジネスの強みやさらなる可能性を強調。「日本との民間連携も後押ししたい」と話した。また、日本・ニャチャン間の定期航空便運航の実現にも意欲を見せた。
 このほか西村副会頭は、25年万博の大阪・関西への誘致について協力を要請。ハイ副委員長は「省と政府が一つとなって日本を応援する」と応えた。
【問合せ】国際部TEL6944・6411


SDGs講演会
活動見直す契機に

 大阪商工会議所貿易部会は10月4日、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに講演会を開く。
 SDGsは国連サミットで採択された気候変動や水保全など社会課題についての17の目標。達成を目指すことで企業が活動を見直す契機になるなど、世界的にも注目を集めている。関西の企業、大学、市民団体などでつくる「関西SDGsプラットフォーム」が、民間企業や市民社会などすべての人々にとってのこの取り組みの重要性をアピールしている。
 講演会では、国際協力機構関西センター(JICA関西、同プラットフォーム事務局)やSDGsに取り組む企業が、基本解説や取り組み事例の発表を行う。
 交流会では事例発表企業の産品を展示・販売する。午後3〜6時、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D11181004022.html)に掲載。
【問合せ】国際部TEL6944・6411


防災を考える講演会
徒歩帰宅は10キロが限界

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は8月28日、「事業所が取り組む防災、帰宅困難者対策を考える」をテーマに大阪市内で講演会を開いた。大阪市危機管理室の杉原利典・帰宅困難者対策支援コーディネーターが講師を務め、「自助」の観点から備蓄や防災訓練の重要性を訴えた。109人が参加した。
 杉原氏は顧客・従業員の安全対策について、▽災害発生時刻別の対応マニュアル▽緊急時の代替連絡拠点▽情報共有方法――などの必要性を説明。自社に合わせた内容であらかじめ決めておくべきだと話した。
 また、徒歩帰宅は10キロメートルが限度で、1キロ超えるごとに帰宅困難者が1割ずつ増加し、20キロを超えるとほぼ全員が帰宅断念者になると指摘。一斉帰宅の抑制を呼びかけるとともに、無理に帰宅した従業員が事故にあった場合の賠償責任回避対策も紹介した。
 最後に北区役所の地域課担当者が、地域の防災マップの配布や防災パートナー制度への登録、津波避難ビル指定への協力などを依頼。参加者全員に耐震ジェルマットの提供と活用の呼びかけもあった。
【問合せ】北支部TEL6130・5112


Xportで参画者 交流
事業提案と情報交換会

 大阪商工会議所と大阪工業大学が運営する都心型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」は8月28日、新規事業創出を支援する「ビジネスミートアップ」と、同拠点の参画者(会員)の交流を目的とした「会員情報交換会」をXportで開いた。
 ビジネスミートアップでは、「安心・安全」の実現をテーマに7社・個人が事業提案を発表。その後、発表内容に関心を持つ会員とビジネスの具体化に向けて、個別に意見交換を行った。
 また、会員情報交換会では、事業計画・予算の報告後、大阪工業大学・知的財産学部の長谷川光一准教授が「今後の科学技術イノベーションに求められること」をテーマに基調講演。各会員が、Xportへの期待などを発表し、交流を深めた。
 Xportは、異業種交流を通じて課題解決、新規事業創出を行うためのマッチング支援、産業人材の育成などを行う拠点。4月に開設し、現在の会員は、39団体・3人。入会方法の詳細はホームページ(http://xport.osaka.jp/)に掲載。
【問合せ】Xport事務局TEL080・8927・6383


とよなか桜会 満田氏が講演
ミシュラン2ツ星店主

 「食の都・大阪」推進会議(事務局=大阪商工会議所)は10月28日、料理コンテスト「第9回食の都・大阪グランプリ」の決勝に合わせ、ミシュラン2ツ星日本料理店「とよなか桜会」店主、満田健児氏の講演会を開く。
 講演会では満田氏が「日本料理の更なる進化を目指して〜後世に残るレシピ開発への挑戦〜」と題し話す。午後1時30分から。
 また午前11時からは独立開業経験のある飲食店店主による「飲食店独立開業経験発表会&ミニ交流会」も開く。独立開業のプロセスや経営の工夫などを紹介。午後3時からはコンテストの表彰式を行う。
 いずれも辻学園調理・製菓専門学校(大阪市北区)で開き、無料。事前申込制。詳細はホームページに掲載。
【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


アセアン経済講演会
スタートアップ事情など

 大阪商工会議所は10月11日、目覚しい発展を遂げている東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済概況やスタートアップ事情についての講演会を開く。
 日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部アジア大洋州課の小島英太郎課長が講師を務める。午後1〜2時、大商で。無料。定員100人。事前申込制。
 講演会の後、シンガポール、タイ、ベトナムから優良企業を招いたプレゼン会や商談会も開催。無料。別途申し込みが必要。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201808/D11181011037.html)に掲載。
【問合せ】国際部TEL6944・6411


大阪検定にトライ! ―なにわの魅力再発見―<9>

 「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

<今回のテーマ>大阪の祭

【問い 1】 <第1回 3級>
 岸和田だんじり祭は約300年の歴史と伝統を誇る秋の泉州を代表する祭です。曳き手が走り、速度に乗っただんじりを方向転換させる「やりまわし」を見所として、多くの見物客を集めています。この「やりまわし」の要所として観覧席が設置され、市民や観光客から親しまれている再開発エリアに隣接した場所を何と言うでしょう?

(1)ジャンジャン場 
(2)ヤーヤー場
(3)カンカン場 
(4)ケンケン場
 

【問い 2】 <第6回 2級>
 四天王寺の修正会では、天下泰平・五穀豊穣祈願の法要が営まれ、結願の日である1月14日には、法要中に祈祷された牛王宝印という魔除けの護符を、裸の男たちが奪い合う行事が行われます。この行事の名称は何でしょう?

(1)がんがら 
(2)どやどや
(3)ごまごま 
(4)わらわら
 

【問い 3】 <第5回 1級>
 毎年11月22・23日、大阪市中央区道修町にある神社では神農祭が行われ、病除けの張子の虎を求める人々で賑わいます。この神社の名称を漢字3文字で書いてください。
   




【問い 1】(3)カンカン場
【問い 2】(2)どやどや
【問い 3】少彦名(神社)


◎「実力判定試験」
公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka‐kentei.jp/mogi/


【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


先端設備等導入計画の策定へ
相談と確認書発行を実施

 大阪商工会議所の経営相談室は、生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」策定のための面談と「確認書」(申請時の提出必須書類のひとつ)の発行を無料で実施している。
 対象は、同計画の策定・申請に関する助言・支援の面談と「確認書」発行の双方を希望する大商会員で、かつ、同計画の主たる実施の場所と事業所の所在地の双方が大阪府内である中小企業者など。
 所定の手続きを経れば、認定計画に基づき新規取得する設備に係る固定資産税の課税標準が市町村の定める所定の割合で所定期間軽減される。一部補助金に関する審査時の加点措置や信用保証協会による信用保証のうち普通保険などとは別枠での追加保証も受けられる。
 月〜金曜日(休館日除く)午前10時〜正午、午後1〜4時。要予約。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6471


ジョブ・カード制度推進フェア
「にじゆら」の中尾社長が講演

 大阪商工会議所は10月12日、「ジョブ・カード制度推進フェア」を開く。
 大阪の伝統技術「注染」を生かし、手ぬぐいの人気ブランド「にじゆら」を立ち上げたナカニの中尾雄二社長が講演する。販売促進の品などとして「配る」印象が強かった手ぬぐいのイメージを崩し、デザインを選んで「購入」してもらうブランドに昇華させたにじゆら。熟練職人の高齢化が進む中で、なぜ自社ブランドを立ち上げたのか、若い人材を確保するため、採用や育成をどのように考え、取り組んでいるのかについて話す。ジョブ・カード制度の概要説明や個別相談会もある。
 午後2〜4時、大商で。無料。定員50人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201808/D26181012014.html)に掲載。
【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6495


伊藤忠商事160年のあゆみと、これから

 大阪企業家ミュージアムは11月2日、講演会「伊藤忠商事160年のあゆみと、これから〜ひとりの商人、無数の使命」を開く。
 1858年、初代伊藤忠兵衛氏が麻布の持ち下り(行商)を始めて今年で160年。近江商人の経営哲学「三方よし」を礎に、現在では「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージに日本を代表する総合商社として発展する伊藤忠商事。創業者・初代忠兵衛氏、二代目忠兵衛氏の高い志と旺盛な企業家精神を受け継ぎ、日々挑戦を続ける同社のあゆみと今後について聞く。講師は、伊藤忠人事総務サービスの片桐二郎グローバル人材開発部研修第一課課長。
 午後3時30分〜5時、同ミュージアムで。参加費は入館料300円(大商会員企業にお勤めの方は200円)のみ。定員80人。事前申込制。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D25181102015.html)に掲載。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


講座・企業家学
関西五棉と繊維企業の諸相

 大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会「企業家研究フォーラム」(会長=山田幸三・上智大学教授)と連携し、「講座・企業家学」11月講座を開講する。
 テーマは「関西五棉と繊維企業の諸相」。11月10日の「東棉・ニチメン」を皮切りに「東洋紡績」「『江商』を創業した五人の近江商人」「富士紡績会社の発展と地域社会」「伊藤忠兵衛家同族事業経営の沿革」の演題で全5回開催。斯界の研究者が関西繊維産業界の成り立ちと発展について解説する。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201804/D25181110010.html)に掲載。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


企業家に聞く
ロック・フィールドの岩田弘三会長が講演

 大阪企業家ミュージアムは10月26日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」(会長=山田幸三・上智大学教授)と連携し、企業家の講話と研究者のインタビューからなる講演会「企業家に聞く」を開く。
 全国主要百貨店など320店舗で「RF1」「神戸コロッケ」などの高級惣菜販売を展開するロック・フィールドの岩田弘三会長が「中食市場を切り拓いたイノベーター、ロック・フィールドの軌跡」をテーマに、経営理念や創業時代から今日まで変化と進化を遂げてきた同社の軌跡などを語る。インタビュアーは大阪市立大学の山田仁一郎教授。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201808/D25181026014.html)に掲載。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


2018.10.02
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