２０１７/３/１０号

　大阪商工会議所は、２月２７日、大阪市との先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定を締結し、尾崎裕会頭と吉村洋文大阪市長による調印式を行った。大商と地方自治体による包括提携は、今回が初めて。大商が窓口となり、新たな事業を試したい企業を募り、大阪市に紹介する。公有地・施設などを活用した実証事業が効果的に実施できるよう、両者が連携しながら支援し、新ビジネスの創出につなげていく。

　包括提携の対象となる実証事業は、（１）先進的なまちづくり（２）あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ、ロボットテクノロジー（ＲＴ）（３）ドローン（４）人工知能（ＡＩ）（５）ヘルスケア（スポーツ含む）（６）オープンデータ、ビッグデータ。実証事業の実施を通じて、産業振興、地域経済の活性化を目指す。
　尾崎会頭は協定の調印式で、「協定により、実証事業の提案が受け入れやすくなる。新しいことをやりたい人が集まるまちになってほしい」とあいさつした。吉村市長は、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）を活用した自動運転車いすや多言語案内、橋梁、道路などの安全点検におけるドローンの活用、ＡＩによる行政ビックデータの分析といった具体例を挙げ、「企業から提案があれば、さっそく来年度から取り組む」と述べた。
　ドローンやＡＩなどの先端技術の実用化を加速させるためには、研究開発と実証事業を通してトライアル・アンド・エラーを繰り返すことが不可欠。実証事業のフィールドを求める企業が増加している。大商は、「ドローンビジネス研究会」や「人工知能ビジネス研究会」などの事業を通じて、企業の研究開発を支援している。今後は、実証事業を通じた新ビジネスの創出支援にも注力する必要があることから、大商の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」には、「社会実証・実装」の推進を盛り込み、包括的な支援体制の強化に向け、大阪市に協定の締結を申し入れていた。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/290227teiketsu.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、日本経済新聞社とともに、シンポジウム「関西の未来」を４月２７日から４回シリーズで開く。
　同シンポジウムは、新興国の成長や情報通信技術の飛躍的発展など、経済・社会環境が大きく変化する中で、大阪・関西が日本全体の成長を牽引するための道筋を探るもの。２０１７年度から展開する大商の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」を推進する一環として実施する。
　第１回のテーマは「日本の成長戦略の中での大阪・関西」。大商の尾崎裕会頭が中期計画で掲げる「大阪・関西が目指すべき都市像」を紹介し、政策工房の原英史社長が「政府の成長戦略と大阪の役割」について講演する。その後、大阪・関西が強みを有する医療・健康産業や、人工知能（ＡＩ）、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴなどの技術革新を背景とする「第４次産業革命」から生まれる新たなビジネスについて、大阪大学の森下竜一教授、産業技術総合研究所の本村陽一首席研究員らと討議する。交流会も開く。
　午後４時〜７時３０分、日本経済新聞社大阪本社（大阪市中央区）で。定員１８０人（事前申し込み先着順）。参加無料（交流会は３，０００円）。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は２０１７年度から新たに、ネット通販会社との商談会「ネット通販バイヤーズ」を始める。近年急成長を遂げるＥＣ（電子商取引）市場への販路拡大を促進するのが狙い。あわせて、大手流通業などへの販路開拓を支援する「ザ・ベストバイヤーズ」、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援する「ザ・ライセンスフェア」も実施する。
■ネット通販バイヤーズ
　６月９日、イワタニグループの総合通販会社「イワタニアイコレクト」からバイヤーを招き開催する。商談対象は、ギフト商材やキッチン雑貨、アウトドア関連商材など。
■ザ・ベストバイヤーズ
　５月１２日、大阪府を中心に８０店舗以上を展開するスーパー「コノミヤ」、同２３日、大手総合免税店の「ラオックス」、６月１９日、駅売店運営などの「東海キヨスク」からそれぞれバイヤーを招き開催する。
■ザ・ライセンスフェア
　４月１１日、阪神甲子園球場・阪神タイガースから担当者を招き開催する。各種ロゴ、マスコット、選手肖像などのライセンスを利用した商品開発を支援する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　いずれも、企業からバイヤーを招き、取引ルール、許諾要件などに関するセミナー（約３０分）を行った後、時間予約制（約２５分）の個別商談を行う。
　午前の部（午前１０時〜午後１時）、午後の部（午後２〜５時）の２部制。リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）で。参加費は１回当たり会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、３月２４日、中小企業が生き残るための新しい「人材採用戦略」セミナーを開く。
　２０１８年大学卒業予定者の採用動向は、１７年卒よりさらに売り手市場の傾向が強まり、中小企業が従来と同じ採用方法で対応すると、必要な人材の確保が困難になることが予想される。
　そこで、これまでの学生が企業に応募するという就活スタイルとは異なり、企業から学生に直接アプローチができる「ダイレクト・リクルーティング」という手法や、同手法を活用した新卒採用サイト「オファーボックス」を紹介。同サイトに関する個別相談会も開く。
　同サイトは、サイト上に登録している学生に対して企業がネットを介して直接アプローチでき、自社のニーズに合った学生に出会えるのが特徴。
　午後１時〜２時３０分、大商で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、４月２６日、アジア最後のフロンティアと言われるミャンマーへの進出セミナーを開く。
　ミャンマー連邦商工会議所連盟、ティラワ工業団地、現地有名大学、現地コンサルティング会社などの代表者らが来日し、ミャンマーの現状やビジネス環境などについて解説する。
　大商は、昨年１１月に尾崎裕会頭を団長とする経済視察団を派遣し、中小企業が進出しやすい小規模レンタル工場設置などについて関係機関に要望。同内容が実現する運びとなったことから、その具体的内容を発表する。
　午後１〜５時、大商で。参加無料。事前申込制。定員１２０人。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201703/D11170426019.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

アセアンにおけるビジネス展開に関するアンケート調査を行っている。解答頂いた方に、昨年１１月の「ミャンマー視察団」の報告書を進呈。アンケートはホームページ（http://www.intl.osaka.cci.or.jp/）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　最近、中小企業の経営者から、給料を上げても人が採れない、求人が最大の悩みとの声がよく聞かれる。政府の統計でも、有効求人倍率がバブル期以来の高水準を記録したとか、中小企業の賃金上昇率が大企業を上回ったとの数字もある
▼実際、わが国は労働力人口の減少が続くなかで、大企業では、旺盛な新規採用に加え、雇用環境の改善による人材囲い込みを進めている。中小企業は、単に賃上げだけでなく働き甲斐を高めないと、新たな人材の確保が困難な状況にある
▼こうしたなか、政府は一億総活躍社会の実現や少子化対策の一環として『働き方改革』を掲げ、長時間労働の是正や同一労働＝同一賃金に沿った正社員化を求めている
▼だが、働き方改革を実践するには、増員や待遇改善に伴う人件費に加え、労働生産性の向上に資する設備投資など、中小企業にとってコスト負担のハードルは高い
▼いよいよ始まったプレミアムフライデー。大企業の社員だけが楽しむ構図になれば、中小企業との新たな格差を生む。働き方改革は必要不可欠だが、業種や規模間格差を通じた経済社会の歪みを助長させてはいけない。（Ｔ）

　大阪商工会議所は４月１９日から「２０１７年大商夕学講座」を開く。同講座は、慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで受講するもの。全５回、いずれも午後６時３０分〜８時３０分。事前申込制。
参加費　会員無料。一般は各回１人あたり５，１４０円
【問合せ】　研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　社会人としての心構えや組織における役割・行動を学ぶとともに、すぐに役立つビジネスマナーなどの要点を１日で習得する。大阪商工会議所の鳥井信吾副会頭が「諸君に期待する」と題して新入社員にエールを送り、ハイブリッドコンサルティングの吉山勇樹ＣＥＯが段取り仕事術を教える。午後の部は、ビジネスマナー演習に加え、落語家の桂春蝶氏が「話す技術と伝えるチカラ」について講話する。
日　時　４月４日（火）１０：００〜１６：５０
受講料　会員１６，４６０円、一般２４，６９０円

問合せ　研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、大阪商工会議所や世界１０カ国の経済団体関係者、プレス関係者ら７４人を招き、２月１３〜１８日、「タイ投資情報ミッション」を実施した。政府関係機関や研究施設、東部地域の工業団地などを視察したほか、ＢＯＩのヒランヤー・スチナイ長官と面談し、法人税の減免期間の延長など、新たな投資奨励施策の具体的な内容について聞いた。

　タイ政府は、投資奨励施策を次々と打ち出しており、海外企業のタイへの関心は総じて高い。日系企業のタイへの直接投資額（ＢＯＩ統計の申請ベース）は約３割のシェアを占め、日本は最大の直接投資国となっている。電気・電子機器などのハイテク産業では、大型の投資案件もみられる。
　タイ政府は、今後も安定的な経済成長を実現させるため、農業分野、自動車産業分野などに代表される１０分野を中心に投資を呼び込み、付加価値が高く、競争力のある分野に育てていく施策「タイランド４．０」を推進する考えだ。
　日系企業の進出が続くタイの魅力を紹介する。
　首相府傘下のＢＯＩは、タイに進出する海外企業に様々な投資奨励施策の恩典を付与している。ＢＯＩに事業認可を受けると、法人税の減免や機械の輸入関税の免除、輸出製品用原材料に対する輸入関税の免除、タイで就労する際の各種ビザの取得優遇などの恩典が受けられる。さらに今年１月、改定投資奨励法が施行され、法人税の減免期間の延長（最長８年→１３年）など、様々な恩典が追加された。
　ミッションでは、外資企業経営者やプレス関係者ら約２，７００人を集めた経済セミナーに参加。プラユット・チャンオーチャー暫定首相が基調講演で「タイランド４．０」を推進すると宣言した。セミナー後、ＢＯＩのヒランヤー・スチナイ長官と面談。長官は、「今後は、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、先進素材、デジタルテクノロジーの４分野を中心に、技術移転につながる研究開発事業への投資を促進させたい」との意向を示した。「政府の承認が得られたプロジェクトであれば、さらなる追加恩典を受けることができる。各分野で優れた技術を有する日系企業にとって、タイへの投資は大きなチャンス」とタイへ投資することのメリットを強調した。
　タイの一大産業である自動車産業には、約２，４００社、従業員５５万人の規模を誇る２次・３次サービスサプライチェーンが構築されている。
　ミッションでは、バンコクから車で２時間半程度のチョンブリー県に立地するヘマラート社工業団地を訪問。マツダとフォードモーターとの合弁会社であるオートアライアンス社で、タイの投資に関する恩典や労働力、人件費などについて意見交換した。現地担当者は、タイには優れた技術を持つ人材が多いと話した。
　タイでは、１９８０年代後半からの日系企業の進出に伴い、従事する労働者の技術力が向上している。
　大規模な空港・港湾、工業団地、それらをつなぐ道路網、電力供給網など、企業活動に魅力的なインフラ網が整備されている。
　ミッションでは、東部地域にあるタイ最大の輸出港のレムチャバン港、軍民共用空港のウタパオ国際空港を視察。タイ随一の工業団地の集積がみられる同地域は「東部経済回廊（ＥＥＣ）」に設定され、さらなるインフラ投資（整備）が計画されている。今後、５年間で官民合計１．５兆バーツ　（約４５０億ドル）を投資し、地域のレベルアップを狙う。
　盤谷日本人商工会議所には大商から職員が出向しているほか、在タイ日本国大使館、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが連携し、投資環境、設立手続きなどの情報提供・相談、調査を行っており、日系企業へのサポート体制も充実している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、来年度の「法律懇話会」の会員を募集している。
　株主総会対策、コーポレートガバナンス対応、労働・雇用問題など、会社法を中心に企業経営に直結する法律問題を取り上げ、法改正の動向や解釈、実務上の問題点などを解説。講師は、法曹界で活躍中の大学教授や弁護士など各分野の第一人者。
　近年、企業経営に対する見方が厳しさを増し、コーポレートガバナンス・コードへの対応も、形式から中身の充実が問われる段階。さらなるガバナンス強化や、会社法改正に向けた検討も進められている。また、同一労働同一賃金や長時間労働の是正などへの対応や、民法（債権法）改正への対応も重要。企業の経営者層や法務担当者は、これらの実務課題を的確に把握し、対応策を検討することが経営上不可欠である。
　法律懇話会は、６０年を超す伝統と実績を誇り、例年、１００社前後の企業の法務・総務部門、監査役らが参加し、法務機能強化の一助として活用している。
　年間全１６回、年会費は会員８万４，２４０円、一般１３万２，８４０円。各回約２時間。法務担当者のネットワーク構築を支援するため、交流会も開催予定。
　当面の予定は別表参照。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law17/）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭と手代木功副会頭は、２月２４日、北大阪のライフサイエンス関連産業の集積状況を報道陣とともに視察した。
　様々なライフサイエンス分野の研究・技術開発施設の一大拠点である「彩都ライフサイエンスパーク」を訪問。既に全２０区画の分譲が完了し、インキュベーション施設も満室状態が続く。入居企業から、バイオベンチャー向けレンタルラボやビジネス支援機能の拡充を求める意見を聞いた。
　大阪大学では、基礎研究からシーズの創出・育成・実用化までを行う最先端医療イノベーションセンターを訪問。大阪大学大学院の澤芳樹・医学系研究科長の案内で、世界最高水準の研究成果を輩出している再生医療分野のｉＰＳ心筋シートなどを視察した。
　尾崎会頭は「今後、健都やうめきた、中之島など新たな産業拠点の形成に注力するとともに、民間ビルへのラボ設置など、『バイオライン構想』の実現を目指したい」と語った。

【問合せ】　広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、２月１５〜１７日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた「メディカルジャパン２０１７大阪」で、医療機器ビジネスに関する相談事業や商談会を行った。
　相談事業では、大商の経験豊富なコーディネーターが個別相談を実施。相談内容は、医療機器ビジネスへの参入方法から薬事申請、業許可取得の手続き、医療現場で使用される周辺機器（非医療機器含む）に関する内容まで広範囲に及び、３日間で計２２社からの相談を受けた。関西広域連合から大商が受託している「平成２８年度医療機器相談事業運営業務」の一環として実施。
　また、商談会は「逆見本市」形式で実施。製造業など１７社が医療機器企業２社へ自社製品を売り込んだ。近畿経済産業局から大商が受託している「マーケットイン型医療機器開発支援事業」の一環として実施。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

２０１７年度の検定試験の日程が決定しました。６月１１日の簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
　なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。また「ビジネス会計検定」は、財務諸表を読み解く力が身につくため、経理・財務部門はもちろん企画、営業などのあらゆる部門の方、簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方がチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
　受付期間や申込方法は検定試験によって異なりますので、受験要項やホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/index.html）で確認の上、お申し込み下さい。
　受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に随時設置します。
　なお、企業や学校で一括して１０人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請頂くと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】　検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会（大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会をはじめとする大阪府の自治体・経済団体で構成）は、３月２２日、シンポジウム「スーパー・メガリージョンがもたらす日本の新たな成長〜リニア中央新幹線による関西圏と中部圏の新たな連携」を開く。
　リニア中央新幹線の全線開業により、大阪―名古屋―東京の三大都市圏が１時間で結ばれ、世界に類のない７，０００万人規模の「スーパー・メガリージョン」が形成される。スーパー・メガリージョンがもたらす効果について検討するとともに、リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた機運を醸成することが狙い。
　午後２〜５時、リーガロイヤルホテル（大阪）（大阪市北区）で。参加無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201702/D24170322014.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が創立１２０周年記念事業の一つとして２００１年６月に開設した大阪企業家ミュージアムは、明治以降、大阪を舞台に活躍した企業家達の高い志、挑戦、創意工夫など「企業家精神」を今に伝える全国でも珍しいユニークな施設。同ミュージアムは常設展示・特別展示などの「展示事業」に加え、「人材開発事業」にも取り組んでいる。

　大阪企業家ミュージアムでは、「人材開発事業」として、例えば４〜６月に「新入社員研修」、１０月に「内定者対象見学会」を実施し、今年度は延べ４６社５６２人が利用した。
　同ミュージアムが実施する研修は、スキルや技術の習得を目的としたものではなく、企業家の事績を通して受講者のビジネスマインドの高揚、仕事に対する意識改革と動機づけに主眼を置いている。
　新入社員研修では、「新入社員に贈る言葉」をテーマに、企業家が残した名言や座右の銘を、その言葉が発せられた背景と共に紹介。企業家が遭遇した事例を通して「仕事に取り組む姿勢」を学んでもらう。参加者や引率者からは、「受講者にも考えさせる参加型の内容が非常に効果的」「仕事に行き詰ったときは企業家の言葉を思い出したい」といった声が寄せられている。来年度の新入社員研修は、現在、申し込みを受け付けている。
　また、近年はインターンシップ（就業体験）を実施する際に同ミュージアムの見学をプログラムに取り入れる企業も増えており、今年度の利用企業・受講者はのべ１１社１６６人に上った。
　インターンシップのプログラムでの見学では、社会人になると与えられた仕事をこなすだけではなく、創造的職業人としての職業観や心構えが必要であること、さらに目標を実現するための「企業家精神」の重要性を説く。人事担当者からは、「学生のミュージアムに対する評価が高く、カリキュラムに組み込んで良かった」「業界の特徴を踏まえた説明が非常に勉強になった」と好評を得ている。
　こうした「人材開発事業」のほかにも、人事異動で初めて大阪に転勤してきた方を対象に「大阪発ヒット商品」などを紹介する「大阪赴任者対象見学会」や、大商会員企業向けサービスとして、創立・創業記念日の週を入館無料とする「創立・創業記念無料ウィーク」も実施している。
　企業家を軸に、商業都市として発展してきた大阪の歴史や企業の沿革を幅広く学べる社員教育の機会として、また社員の福利厚生の場として、ぜひご活用を。
　詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載している。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

＜大阪企業家ミュージアムの概要＞
◆開館時間
午前１０時〜午後５時。ただし、水曜日は午後８時まで（入館は閉館時刻の３０分前まで）
◆休館日
日・月・祝日、年末年始、お盆
◆入館料
大人３００円、大商会員２００円、中学・高校・大学生１００円

　先人の企業家が実際に遭遇した事例を通して、新入社員に仕事に対する心構えを学んでもらう研修。
３月３１日、４月５、６、７日の午前（午前１０時〜正午）と午後（午後３〜５時）、４月１２日の午前（午前１０時〜正午）。定員は各回４０人。事前申込制。受講料は会員２，０００円、一般３，０００円。
なお、同日程以外での研修や、１社単独での研修も可能。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」で取り上げられ一躍注目をあびた大阪の恩人・五代友厚。五代が創立者である大阪商工会議所と大阪取引所では、３月２５日の土曜日、大阪企業家ミュージアムを会場に、小学校５、６年生を対象とした春休み絵画教室「わたしの五代さん、ぼくの五代さん」を開く。
これは、将来の大阪を担う小学生に五代を通して大阪を知り、大阪のことをもっと好きになってほしいという願いから開くもので、今回は「笑う五代さん！」をテーマに、大阪の繁栄を夢見た五代が、今の大阪を見て微笑む姿を描いてもらう。
ミュージアムのスタッフが五代について解説するほか、サクラクレパスのスタッフが「絵の描き方」についてのワンポイントレッスンも実施する。完成作品は大阪企業家ミュージアム、大阪取引所で展示する予定。
午前１０時３０分〜午後０時３０分。定員２０人。保護者同伴要。参加費は小学生無料、保護者３００円。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 大阪企業家ミュージアムは、３月２３日、講演会「道修町の今昔〜くすりの町で活躍した企業家たち」を開く。
　日本の医薬品産業発祥の地とも言われる道修町の企業家たちは、激動の時代を、チャレンジ精神や創意工夫といった企業家精神と強い結束力で乗り越え、独自の地域文化を形成してきた。
　くすりの町と称されるようになった時代から、どのような歴史を経て現在の姿となったのか。さらにはその歴史を支えてきた企業家たちの活躍について聞く。講師は、くすりの道修町資料館の深澤恒夫館長。午後２時〜３時３０分、同ミュージアムで。参加費５００円。事前申込制。定員４０人。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　バングラデシュのラバブ・ファティマ駐日大使が２月１７日、大阪商工会議所を訪れ、尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、手代木功副会頭と懇談した。
　ファティマ大使は、「バングラデシュ経済は安定して成長しており、今こそ日本企業が進出すべきとき」と述べ、日本からの投資に期待を示した。
　一方、尾崎会頭は、大阪では現在、２０２５年国際博覧会の誘致に取り組んでいることなどを紹介しつつ、「今後、大阪とバングラデシュとの間でビジネス、人材、文化など、多様な交流を深めたい」と応じた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　フィンランドのユッカ・レイノ・シウコサーリ駐日大使が２月２３日、大阪商工会議所を訪れ、小嶋淳司副会頭と懇談した。
　大使は、昨年３月にニーニスト大統領と安倍晋三首相との間で交わされた「戦略的な協力関係の強化」について言及し、大阪・関西との経済交流、とりわけ中小企業のビジネス交流促進の重要性を強調。「健康・医療、ＩｏＴ、環境エネルギー、食品などの分野での連携を強化したい」と発言した。
　小嶋副会頭は、「食博覧会」などの大阪における食に関する取り組みや多様な産業の集積、訪日客の増加などを紹介。「フィンランドからのミッションが来阪の際にはビジネスマッチングについて協力したい」と応じた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、４月１日から利用者の利便性向上のため、貸会議室の使用料金体系を、これまでの午前・午後、夜間の時間帯枠単位から、１時間単位の料金設定に変更する。
　これまで要望が多かった、短時間利用や従来の時間帯枠をまたいだ利用に対してもリーズナブルな料金で提供し、さらに利用しやすくすることを目的としている。
　また、これまで特例的に引き受けていた、土・日・祝日の利用についても、工事など特別の理由がない限り、利用できることになった。なお、付帯設備や備品の使用料金については、これまで通り使用回数に応じた料金設定となっている。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kaijou/）に掲載。まずは電話かＥメール（kaijou@osaka.cci.or.jp）で問い合わせを。

【問合せ】管理担当ＴＥＬ６９４４・６２６８

　大阪商工会議所は２月１４日、「金融力強化セミナー」を開き、ビィ・フォアードの創業者の山川博功社長が講演し、２００人以上が参加した（写真）。
　中古車を海外の個人客へ売る同社は越境ＥＣサイトで日本一を売り上げ、年商は５００億円に上る。アフリカでの成功の秘訣として（１）インフラを自前で整備（２）日本の仕組みを持ち込み現地パートナーの力を生かす（３）客の声に応えてシステムを磨く（４）外国人社員の活用――を挙げ、何度も失敗したがあきらめないことで今があると話した。また、「このくらいのサービスでいい」とせず、他社の追随を許さない同社の取り組み姿勢を見せた。
　今後は輸出コンテナに積んだ車の隙間を生かし他の日本商品も運ぶ、と社名どおり「前へ」新たなステージを目指したいと語り、講演後は参加者と名刺交換を行った。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、中小企業の給与計算の処理を代行する「ＷＥＢ給与計算アウトソーシングサービス」を展開している。
　このサービスは、毎月発生する面倒な給与計算や賞与の計算などを専任のスタッフが利用企業に代わり処理する。利用企業は勤怠データを送るだけで、必要な帳票の作成、振込データの作成や給与明細書の作成・納品まで委託できる。
　面倒なシステムの改修や法改正の対応も逐次行う必要がなく、利用企業の業務効率化を図ることができる。
　基本料金などの固定費用はかからず、処理した人数に応じて処理料を請求するため、コストの無駄がない（ただし、最低料金は２０人分）。この給与計算システムは、マイナンバーの管理にも対応している。詳細はホームページに掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

一、日時　２０１７年３月２８日午後４時〜４時５０分
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所は、会員の皆様の販売促進のため、機関紙「大商ニュース」への広告掲載サービスを実施している。
「大商ニュース」は、会員企業と特定商工業者の代表者あてに送付され、企業・団体のＰＲに最適。発行は毎月１０、２５日の２回発行。利用は原則として会員に限定。料金は表のとおり。
　会員の皆様のビジネスチャンス拡大のために、ぜひご利用を。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、３月２１〜２３日、日中経済貿易センターと共催で、「第１９回中国山東省輸出商品展示商談会」を開く。
　５，０００平方メートルの展示スペースに２００社余りが出展し、中国山東省の展示会としては日本最大級。繊維アパレルや日用雑貨などを中心に、約１，７００種類の商品が展示され、日本市場向けに開発された新素材や新製品も多数展示される。
　主な展示商品は、ホームファブリック（タオル、シーツ、カーテン、カーペットなど）、アパレル（上着、ズボン、Ｔシャツ、カジュアルウエア、子供服、ニット、スポーツウエアなど）、日用品（木製家具、布製鞄、キッチン用品、陶磁器など）、文化製品（油絵、書画用紙、筆、青銅工芸品、中国画、楽器など）。午前１０時〜午後６時（最終日は午後５時まで）、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201702/D11170321017.html）から受け付ける。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、現在、２０１７年度からの特定退職金共済（新企業年金保険）への新規加入事業所を募集している。
　従業員向けの退職金外部積立制度である特定退職金共済は、国の承認を得て実施している制度で、大商の地区内にある事業所であれば従業員数や資本金額などの企業規模を問わず加入できる。中小企業退職金共済（中退共）との重複加入も可能。
　企業・事業主負担の月額掛け金は、従業員１人あたり１，０００〜３万円で、損金または必要経費に算入できる。掛け金は口座振替されるので事務負担がない。給付金の種類は、（１）退職一時金（２）遺族一時金（３）退職年金――の３種類で、従業員または遺族に直接支払う。ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は、現在、２０１７年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、次のような優れた特色を備えている。（１）割安な掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（２０１５年度配当率は約２８．４８％）（５）掛け金は損金算入可。
　ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は、経営者や人事労務担当者などを対象に、労働時間の適正な管理や長時間労働削減に関する無料相談を実施している。
　「働き方改革」がうたわれ、厚生労働省から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が今年１月に発表されるなど、過重労働抑止に向けた事業主による対応に社会的な要請・期待が高まっている。
　現行法規や同ガイドラインに沿った労務管理のあり方、労働時間の確認や記録の実務をはじめ、就業規則などの諸規程の見直し、所定外労働削減策などについて、「労務・メンタルヘルス対策」専門相談員（社会保険労務士）がアドバイスする。月〜金曜日（休館日を除く）、午前９時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。大阪府内の中小企業が対象。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２