２０１６/１２/１０号

大阪商工会議所は、このほど、「大阪サクヤヒメ表彰」の第１回受賞者を発表した。大阪サクヤヒメ表彰選定委員会（委員長＝古川実・大商副会頭）で、大阪サクヤヒメ大賞１人、大阪サクヤヒメ賞１６人、活躍賞４６人、特別賞２人を選出。１日、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪（大阪市北区）で表彰式を開いた。引き続き、記念フォーラムと受賞者４人によるパネル討論も実施。この表彰は、佐藤茂雄・大商前会頭の顕彰事業として今年度に創設されたもの。
表彰式の冒頭、あいさつに立った大商の尾崎裕会頭は、「皆様方が築かれた功績と努力に対して深く敬意を表し、今後ともその意欲・能力に一層の磨きをかけられ、幅広く活躍されることを期待している」と祝意を述べた。
　続いて、古川選定委員長による審査経過報告を経て、受賞者が栄えある表彰を受けた。
　最後に、大阪サクヤヒメ大賞に輝いた西日本電信電話の横山桂子マーケティング部長が「表彰の創設を聞いて、大阪の女性が元気になれる、とうれしかった。受賞を機に精進を重ね、もっともっと大阪を盛り上げていきたい」とスピーチを行い、式典を締めくくった。
　その後、開かれた記念フォーラムの基調講演には、２１世紀職業財団の岩田喜美枝会長が登壇し、女性活躍推進のために企業が取り組むべき課題や社内の意識改革について話した。
　パネルディスカッションでは、追手門学院大学の佐藤友美子教授のコーディネートにより、大阪サクヤヒメ大賞を受賞した横山氏、大阪サクヤヒメ賞を受賞したインプリージョンの森なおみプロデューサー、丸紅の矢萩典代大阪業務課長、山本能楽堂の山本佳誌枝事務局長の４人のパネリストが、仕事への思いや苦労を熱く語り、受賞者も大きくうなずきながら聞いていた。
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第１回大阪サクヤヒメ表彰受賞者

大阪サクヤヒメ大賞　　１人
横山　桂子（西日本電信電話　マーケティング部長）

大阪サクヤヒメ賞　　　１６人
伊藤みどり（積水ハウス　経営企画部ダイバーシティ推進室長常務理事）、大枝　恭子（大同生命保険　人材力向上推進室長）、鍛治田千文（大阪ＹＭＣＡ　大阪ＹＭＣＡ国際専門学校高等課程ＹＭＣＡ学院高等学校副校長）、北島　知子（マッスル　モーション部統括部長）、塩井　恵子（サクラクレパス　技術・生産本部特別顧問）、末吉　敬子（凸版印刷　西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部ＢＩ販売促進部課長）、高世　麻央（ＯＳＫ日本歌劇団　トップスター）、中谷　明子（ゴールデンダンス　代表取締役）、林　良美（ライフコーポレーション　人事本部スマイルサポート室課長）、原田　正美（アド・ダイセン　常務取締役）、藤本加代子（隆生福祉会　理事長）、桝田　洋子（桃李舎　代表取締役）、森　なおみ（インプリージョン　ツーリズム事業部プロデューサー）、矢萩　典代（丸紅　市場業務部大阪業務課長）、山本佳誌枝（山本能楽堂　事務局長）、吉田　葉子（サラヤ　メディカル事業本部取締役本部長代理）

活躍賞　　　　　　　　４６人
生駒　京子、以西　美景、磯部　美季、伊藤　尚代、上田　雅子、宇仁麻美子、大川　雅子、岡崎　仁美、岡部　佳子、金子　直子、北谷　昇子、清田　典子、黒川　哲子、黒澤　尚子、小谷　瑞江、五島由加里、阪本　順子、貞岡　陽子、澤田　拓子、下川　麻友、白井　和子、富田　祐子、中島由美子、中村あつ子、新原　茉莉、西谷　淳子、波佐本麻里、橋本あゆか、橋本　良子、筈谷　京子、馬場　琴美、原田　彰子、広里　貴子、福本　恵美、藤岡　慶子、藤田　朋子、松岡　裕美、松原　奈宜、丸山喜美子、宮尾　展子、森本　千晶、柳生　美江、山内理夏子、山田　裕子、山之口良子、吉川　友子

特別賞　　　　　　　　２人
尾崎　公子（オザックス　取締役相談役）、玉岡かおる（作家）
　
【名簿の表記】各賞別、氏名五十音順

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長）は、１１月２３日、堂島リバーフォーラム（大阪市福島区）で「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ」ファッション部門を開いた。
　７回目の今回は「美しく生きる」をテーマに設定。大阪のアパレル企業などの２０１７年春夏レディースコレクション、ファッションデザインを学ぶ学生の作品コンテストなど百数十スタイルの商品や作品を、本格的なファッションショーで、延べ３,０８５人のステージ観覧者に披露した。
　大阪のファッション業界で今後の活躍が期待されるアパレル企業を対象に新設されたステージ「ジョイントコレクション」では、出展商品などを使ったスタイリングの人気投票を実施。サン・メンズウェアの「コリンズスタジオ」が最多得票となり、「人気投票グランプリ」を獲得した。
　学生ファッションデザインコンテストではデザイナーの雲雪氏はじめ業界関係者５人が審査し、大阪モード学園の加島千紗子さん、エスモードジャポン京都校の吉見麻衣さんが優秀賞を受賞。
　人造真珠、靴下といった地場産業とヤングクリエイターとのコラボブースや、美容やお洒落に関わる診断・体験ブース、刺繍職人のパフォーマンスなど、ファッションとモノづくりに関わるブースも充実し、来場者を楽しませた。
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　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・同食料部会長）は、１１月２０日、辻調理師専門学校（大阪市阿倍野区）で「第７回食の都・大阪グランプリ」の決勝を開いた。
　これは、大阪らしい料理やデザートで競うプロ対象の料理コンテスト。今回は計２１５の応募作品から、書類審査を通過した１６作品が決勝に進み、門上武司審査委員長（「あまから手帖」編集顧問）ら８人の審査委員が試食審査した。
　その結果、デザート・和洋菓子部門優勝の「ホテルモントレ　ラ・スール大阪『隨縁亭』」大島三郎氏の作品「千成金団」がグランプリ（総合優勝）に輝いた。同作品は、「大阪外食産業協会特別賞」も同時受賞。「千成瓢箪」をかたどり、能勢発祥の栗「銀寄せ」を使用した、素朴で風味豊かな和菓子が高く評価された。グランプリには、賞状と賞金１００万円が授与された。
　他の部門別優勝者は次のとおり（賞金は１０万円）。
　【和食・日本料理部門】「鮨　千陽」濱力貴人氏「箱天・鱧寿司」、【洋食・西洋料理部門】「ケラケラヴィータ」加生広之氏「河内鴨ソーセージと大阪野菜のグリル」、【中国・韓国・アジア料理部門】「大阪家全七福酒家」三次良享氏「河内鴨の焼き物〜大阪の香り、香港の技〜」。
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　大阪商工会議所は、来年２月１５、１６日、「第６回医療機器企業への売り込み商談会」（逆見本市）をインテックス大阪（大阪市住之江区）で開く。
　これは主に医療機器分野の試作品・完成品や医療機器分野で活用可能な部素材・技術を持つ企業（以下、開発企業）が、販路を持つ医療機器企業（以下、販路企業）に製品をＰＲし、販路確保を目指すもの。医療分野の展示会「メディカルジャパン２０１７」の開催にあわせて開く。今回は販路企業２社が参加予定。
　参加希望の開発企業は事前にＰＲしたい製品と商談を希望する販路企業を事務局に連絡、販路企業はその情報をもとに取引の可能性がある開発企業を選び商談する。販路企業の概要や協業希望分野などの詳細は「次世代医療システム産業化フォーラム」のホームページから確認可能。無料。開発企業の商談申込締切日は来年１月１８日。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、来年１月２６日、セミナー「２０１７年からはじめる『健康経営』〜企業価値を高める従業員の健康づくりとメンタルヘルス対策」を開く。
　こころとからだの健康増進による生産性の向上だけでなく、企業のイメージ向上やリスクマネジメント対策としても有効な「健康経営」の考え方や導入方法、事例を取り上げる。講師は健康経営研究会の岡田邦夫理事長、ダイフクの後藤吉弘総務部部長、日本政策投資銀行の中澤伸一健康経営格付主幹。午後２時〜４時１５分、大商で。無料。定員１５０人。続いて開く名刺交換会に参加の場合は１,０００円必要。

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　友人がアジア各地の日系企業に向けて、「報連相」をテーマに現地社員を対象とした社員教育を行っている。
　１５年前は、「報連相は日本でしか通用しない」「そんな習慣はない」「マネジメントと一般社員が、問題を一緒に解決することなどあり得ない」「報連相が会社の意思決定を遅くしている」「うちの社員は優秀だから、報連相は不要だ」など否定的なことばかりを聞かされたという。
　しかし、アジアの日系企業では報連相がないために起きているトラブルが多発しているのが現状。基本的には日系企業では能力の優れた現地社員が多く働いている。「報連相がなぜ大切なのか？」「どのように報連相を行うか？」というテーマについて適切に考え方をシェアしていくことで、社員はその期待に応えてくれるようになる。
　受講後、職場で報連相を実施したある受講生が「報連相をやってみて、マネジメントと一緒に問題を解決する楽しみを知りました。」とのコメント。やはり基本的な教育が大切だ。「社員が優秀だからこそ報連相をさせる。」という発想が会社を救い、そして何より社員を成長させる。
（稲）

“脱・自前主義”で世界一の塗料メーカーを目指す関西ペイント。同社の石野博社長が、新たな市場の開拓や同社の躍進をもたらしたグローバル化戦略について講演する。事前申込制。
日　時　来年１月２４日（火）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/）に掲載。

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　保有機わずか１機の「日本一小さな航空会社」天草エアライン前社長の奥島透氏は、独自の経営手法で倒産寸前の同社を５年連続の黒字企業へと導いた。部署の枠に縛られず会社全体のことを考える「社員全員が社長」という意識改革を実現した「天草エアラインの奇跡」について講演する。事前申込制。
日　時　来年２月２日（木）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、１１月２５日、大阪市消防局高度専門教育訓練センター（東大阪市）で、産業用純国産ドローン「ミニサーベイヤー」のデモフライトを実施し、消火作業をはじめとした消防業務におけるドローン活用の可能性を披露した。
　このデモフライトは、大商が事務局を務めるミニサーベイヤーコンソーシアム関西地域部会としての活動であり、第４回大阪府下警防技術指導会（大阪府下２７消防本部が参加）にあわせて開催し、操縦と空撮はエネルギア・コミュニケーションズが担当。飛行許可手続きなどの運営はＥ・Ｃ・Ｒが行った。
　はしご車からの放水作業をドローンで空撮し、地上の本部席に設置したモニター画面へ伝送することで、上空からの映像をリアルタイムで把握することにより、消火現場の判断への活用を提案した。実際の火災現場では、上昇気流などの発生で安定飛行が困難になることが多いため、今回のデモフライトの実績を生かし、今後は飛行性能の高い産業用ドローンの活用を推進していく。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、このほど、インバウンド（訪日外国人）の増加に関して会員企業を対象に実施した調査の結果を発表した。それによると、８割超の企業が増加の流れを歓迎し、インバウンド関連ビジネスに対しても過半数の企業が前向きな姿勢で取り組んでいることが分かった。調査は９月２０日〜１０月７日に会員４,１９３社を対象に実施し、４２５社から有効回答を得た。
　急増するインバウンドの潮流について聞いたところ、「非常に好ましい」（２８.０％）と「好ましい」（５２.９％）を合わせて８割超（８０.９％）の企業が肯定的だった。理由としては、「観光以外の産業へも好影響波及」（７４.１％）、「消費を拡大し観光を基幹産業化する」（６９.８％）との回答が多かった。
　一方、大阪の観光コンテンツの魅力向上の方策については、多くが「食」（８０.５％）と「買い物」（６３.８％）を先導役にするべきと答えた。また、観光による“稼ぐ力”の向上のため、「来阪リピート率アップ」（８１.４％）と「アジアに偏らない欧米客の誘致」（６０.０％）の両視点の重要性を指摘する回答が多かった。
　インバウンド関連ビジネスには、「既に取り組んでいる」（２７.８％）と「取り組む予定か検討中」（２４.９％）を合わせると過半数（５２.７％）の企業が前向きなことが分かった。
　関連ビジネスの振興については、「ＳＮＳ活用などのプロモーション面」（３５.８％）や「市場調査によるニーズ把握などのマーケティング面」（３４.６％）、「多言語対応・スタッフ研修などのソフトインフラ面」（３４.４％）を指摘する声が多かった。
　大商は、こうした結果をもとに、大阪における観光収入の向上や観光の基幹産業化を目指した、新しいインバウンド関連ビジネス創出に向けた事業展開を図っていく。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、このほど、「人工知能ビジネス研究会」の会員募集を始めた。
　同研究会は、大阪・関西の企業における人工知能技術の普及を促すため、情報提供のための例会を年３〜４回程度開く。（１）人工知能技術の最新動向や施策などの紹介（２）先進事例の発表（３）関西を活動フィールドとする実証プロジェクトの活動報告・新たなプロジェクトの組成呼びかけ（４）交流会――などを実施する。
　また、大商は、日本最大級の公的研究機関である産業技術総合研究所（産総研）の人工知能技術コンソーシアムの関西支部事務局も担い、一体的に活動していく。
　１１月２５日に開いた同研究会のキックオフセミナーでは、同コンソーシアム会長の本村陽一氏（産総研・人工知能研究センター首席研究員）が講演。同コンソーシアムの実証プロジェクト８件に関する活動報告もあり、２００人超が参加した。
　第１回研究会は来年２〜３月頃に開く予定。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　越日友好議員連盟のファム・ミン・チン会長は、１１月２９日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
　ファム・ミン・チン会長は、これまでの大商による在阪企業のベトナム進出支援などに謝意を表した上で、今後も持続的な経済発展のため、引き続き協力をお願いしたいと述べた。これに対して尾崎会頭、西村貞一副会頭、古川実副会頭らは、今後の対越投資に向けた課題や要望などを率直に話し、意見交換した。
　ファム・ミン・チン氏はベトナム共産党政治局員、書記局員・中央組織委員長を務めている。「今回の訪問を通じて、さらなる行政改革、人材育成を進めるとともに、外国投資などで透明性の高い効率的な行政運営、都市の環境面での整備に取り組みたい」と話した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、来年１月２４日、「医療機器ビジネスの実践ノウハウを学ぶ少人数制セミナー〜これで納得！　医薬品医療機器等法」を開く。
　医療機器ビジネスには、薬事や流通形態、保険収載など他業界でのビジネスとは違うポイントが多数存在し、各分野について十分に理解することが成功への近道。同セミナーでは、医療機器ビジネスに欠かせない医薬品医療機器等法について学ぶ。午後２〜５時、都市活力研究所（大阪市北区）で。参加費は次世代医療システム産業化フォーラム２０１６企業会員２０００円、その他は５０００円。定員２４人。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所が主催する「次世代医療システム産業化フォーラム」は、１１月２２日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開かれた「ＯＳＡＫＡビジネスフェアものづくり展２０１６（主催＝大阪信用保証協会）」に出展した。
　展示ブースでは、近年、注目を集める医療機器分野への新規参入を促すため、産学連携による医療機器開発に実績のある同フォーラムを紹介するとともに、経験豊富なアドバイザーによる相談会を実施した。
　なお、展示会には、大阪にあるユニークな技術を持つものづくり企業など１２４社、１４支援機関が出展し、延べ１，５００人超が来場した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、関西高速道路ネットワーク推進協議会（大阪府と兵庫県の自治体、経済団体で構成）の一員として、１１月２２日、多数の国会議員や国土交通省幹部の出席のもと、「淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の早期整備を求める要望会」を東京で開いた。
　引き続き、森詳介関西経済連合会会長、井戸敏三兵庫県知事、吉村洋文大阪市長、児玉達樹大商常務理事らが、財務省、自民党・公明党の幹部らを訪問。物流の効率化や次世代産業による経済成長など、関西圏におけるストック効果を説明し、早期整備の必要性を強く訴えた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　小規模企業共済は、事業主（共同経営者を含む）の廃業や役員退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度。
　常時使用の従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主（共同経営者含む）や会社などの役員が加入対象となっている。
　掛け金は月額１，０００〜７万円まで５００円単位で選択できる。１月から１２月までに納めた掛け金が全額所得控除となる。今年末までに加入（増額）し、掛け金の前払い（申込月から先１年分）をすることで、その全額が平成２８年分の確定申告において課税される所得から控除できる。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所は現在、来年３月始期の「情報漏えい賠償責任保険」の新規加入を募集している。締め切りは１２月末。
　情報漏えいは、内部犯罪の場合もあり、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。有効な対策は、事前対策としてのリスクマネジメントと事後対策のための保険への加入。
　同保険は、マイナンバーなどの個人情報だけでなく、企業秘密である法人情報も補償の対象にできる。使用人などの犯罪による損害も補償の対象になる。保険料は団体割引２０％に加え、加入企業の情報管理体制に応じて最大６０％までの割引がある。情報が漏えいした際に被る「賠償損害」や、事故解決のために要する謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用などの「費用損害」を補償。ぜひこの機会にご加入を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、来年１月１６日、「竹内謙礼の『２０１７年　今年の儲かるビジネスキーワード』セミナー」を開催する。
　１７年の「先読み」をもとに１年間の販促企画やスケジュールを立てるためのヒントが満載と毎年、好評のセミナー。今回で９年連続の開催となる。
　１７年の主なビジネスキーワードとして、（１）「プレミアム・デフレ」を勝ち抜く（２）２年後の消費増税までにすべきこと（３）消費のチャンスは「職場にあり」（４）深刻な人材不足の解消（５）女性スタッフの活用法など――について、解説する。講師は、竹内謙礼・いろは代表取締役。
　午後２〜４時、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。参加費は会員２，０００円、一般５，０００円。定員１６０人。事前申込制。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業におけるＩｏＴの活用を推進する「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第３回例会を来年１月２３日に開く。
　「ＩｏＴ」は、様々な物体に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することで、自動的認識・制御などを行うこと。
　第３回例会では、大阪大学サイバーメディアセンターの下條真司センター長が「都市におけるＩｏＴの活用」をテーマに講演する。また、世界初のロボットホテルとしてギネス認定された「変なホテル」などにおける取り組みについて、ハウステンボス・変なホテル事業開発室の大江岳世志総支配人が事例発表する。さらに、大阪市ＩＣＴ戦略室による事業提案も実施する。交流会も開く。
　午後３〜６時、大商で。定員２００人（事前申し込み先着順）。無料（交流会は１，０００円）。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、財務諸表に示された会計情報を理解・分析し、企業の経営実態を正しく把握するための「ビジネス会計検定試験（財務諸表理解力検定）」を実施している。ビジネスの現場では、英語や法律とともに、会計に関する知識・スキルの重要性は高まっており、同検定試験の学習を通したスキルアップを奨励する企業も増えている。

社会人必須の知識

近年、様々なビジネスシーンで財務諸表を理解する能力が求められている。一見、専門用語と数字の羅列に見える財務諸表も数値の表す意味やポイントを理解すれば、いろいろな企業情報を読み取ることができる。
　取引先の財務諸表から経営状況を把握していれば、突然の倒産や掛け売り・債権の未回収に伴うリスクを予測することができる。自社の財務諸表を読めば、経営課題や将来性などを知ることができる。
　財務諸表を読み取る能力は経理担当者だけではなく、むしろ一般のビジネスパーソンの常識として要求されるようになってきた。ビジネス会計検定試験は、財務諸表を読み取り、分析する力を問うもので、「財務諸表を作成する力」を測る簿記検定とは相互補完の関係にある。
受験者の裾野広がる
　昨年度のビジネス会計検定試験の申込者数は、１万１６５２人とこの９年で約２倍に急増している。入門級である３級でも同１・８倍と受験者の裾野が広がっている。
　最近は、新入社員研修の一環として、入社３年目までに３級に合格することを課したり、人事考課の評価項目（昇格要件）の一つとして、同検定を導入する企業が増加。
　受験者からは「仕事で役立つ会計の知識を基礎から体系的に学ぶことができた」との声が寄せられている。
　会計の知識は、英語や法律知識とともに社会人必須の知識となってきた。

　次回の検定試験は来年３月１２日に実施。申し込みは、来年１月５日から２月３日まで。


過去問題にチャレンジ
３級検定試験出題例

「わが社の損益分岐点はどこにあるのか」「設備投資と収入のバランスはよいか」「値下げに応じても大丈夫か」「支払い期日は適正か」など、ビジネスの現場では会計知識・センスが求められています。
　数字の裏付けがないまま無理な投資をしてしまう、安易に値下げに応じてしまい、売っても売っても利益が出ない、決算書では利益が出ているのに現金がない──。
　正しい会計知識がないばかりに、知らず知らずのうちに会社は大きな損失を被っているかもしれません。
　ついつい後回しになりがちな会計知識の習得。知識が曖昧なまま、仕事に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。
　「うちの従業員は会計なんて知らんけど、仕事はうまくいっとるで」という社長様、チャンスです！　会計を正しく理解すれば、もっと仕事がうまくいくはずです。
　会社に利益を残すために、財務諸表に関する知識や分析手法をレベルに応じて体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」をご活用下さい。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所の優良商工従業員表彰式典が１１月１８日、盛大に執り行われた。
　会員企業・団体で業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で１９７０年に開始。表彰は、満２５年以上勤務し、業績向上に貢献された従業員を表彰する「永年勤続優良商工従業員表彰」と、満３年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」の２種類で、制度創設以来の被表彰者総数は１万９，６８１人に上る。
　表彰式では、大商の尾崎裕会頭が式辞を述べ、受賞者の長年にわたる真摯な努力と社業への多大なる貢献に敬意を表した。さらに「職場の模範として、引き続き業務に精励するとともに、後進の指導・育成にご尽力頂きたい」と激励した。
　続いて、大商の長谷川惠一人材育成委員長（エール学園理事長）から被表彰者を決定するための審査経過に関する報告があり、永年勤続１４８人、年度最優秀５８人の計２０６人が表彰を受けた。
　被表彰者を代表して、日鉄住金精密加工の笠松繁樹氏が、「本日の受賞の喜びを励みに、より一層社業の発展に尽くしていきたい」と謝辞を述べ、式典を締めくくった。

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　大阪商工会議所は１１月１５〜１８日、台湾の台北、台南、高雄の３都市に「台湾ビジネス視察団」（団長＝桑山信雄・中国ビジネス特別委員長＜伊藤忠商事理事＞）を派遣した。団員は１５人。今年３月、大商との間で業務協力覚書（ＭＯＵ）を締結した台湾の経済団体、台湾三三企業交流会（三三会）を訪問し、台湾でニーズが高まるシルバー産業をテーマに意見交換した。そのほか、介護施設や医療・介護関連企業、介護製品の展示会を視察し、台湾における日本企業のビジネスチャンスを探った。

日本の１．６倍で高齢化
　最初に、三三会との意見交換会を開催。同会の鄭世松顧問が「台湾の高齢化のスピードは日本の１．６倍。今後、医療・介護は日台連携の代表的な分野になりうるので、両国で協力して中国・アセアンへ展開するビジネスモデルを提案したい」とあいさつ。これに対し、桑山団長は「三三会との交流や各地の視察を通じ、今後のビジネスにつながるネットワークを構築したい」と応じた。
　続いて台湾医療・生技機材工業同業公会の黄啓宗理事長が台湾の医療機器産業について説明。台湾では、介護ロボットやスマートハウスなど、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を推進する一方、政府による政策整備は不十分で、産業としては未成熟。インドネシアやベトナムの外国人ヘルパーによる在宅介護が一般的（全体の４０％）で、介護施設に入所するのは１０〜１５％に留まっていると現状を紹介した。団員との質疑応答では、日台合弁で検討されている介護事業の状況や、介護におけるビッグデータの活用動向などについて、日台双方から活発な質問が相次いだ。
介護施設やメーカー視察
　次に、新北市の医療・介護機器メーカー、Ａｐｅｘ　Ｍｅｄｉｃａｌ社を訪問。同社は、社内に研究開発センターを設け、特許申請を奨励するなど、他社との差別化を図りながら、アジア、欧米マーケット向けに販路を拡大している。今後、同社と連携した第三国での市場開拓が期待される。
　続いて、台北郊外で、キリスト教系団体が運営する大規模介護施設、双連安養中心と、大手デベロッパーが運営する高級老人ホーム、潤福生活新象を、台南で大手メーカーが運営するオープン間近の介護施設、悠然緑園を見学。いずれの施設もハード・ソフトともに充実しており、とりわけ台北郊外の施設は高い入居率を誇っている。しかし、設立母体が損失を補填しているなど、ビジネスとしては成り立っておらず、台湾での介護施設運営には政策的な支援が必要であることが明らかになった。
介護展示会を視察
　最終日に高雄で視察した展示会、Ｅｌｄｅｒ　Ｃａｒｅ　Ａｓｉａには、約８０社が出展。アプリと連動したセンサーを内蔵する介護ベッドを手がける台湾メーカーや、日本の介護機器を輸入販売する台湾商社などのブースを見学した。
　大商は今後もアジアのシルバー市場の視察や勉強会などを通じ、日本企業の海外展開を支援する。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、近畿経済産業局、大阪府とともに、１１月１３〜２０日、米国・ワシントンＤＣ、ロサンゼルス、カナダ・バンクーバーの３都市に「北米（米国・カナダ）水素燃料電池ビジネスミッション」（団長＝熊谷直和・日立造船執行役員）を派遣した。関西の水素・燃料電池関連企業などから１５人が参加。日本の水素、燃料電池技術を北米で展開する可能性を探った。

北米市場の最新動向を聞く
　米国・ワシントンＤＣでは、エネルギー省を訪問し、日米政府間で共有する水素の安全性に関するデータや、一般ユーザー向けの水素充填ステーションの規制の制定、再生可能エネルギーへの融資などについて説明を受け、水素エネルギーの普及に向けた課題について意見交換した。また、大商が今年２月に協力趣意書（ＭＯＩ）を締結した米国商務省国際貿易局、セレクトＵＳＡの代表が、米国への直接投資を促進するための情報提供サービスについて説明した。
カナダ現地企業と意見交換
　次に、カナダ・バンクーバーで、ブリティッシュ・コロンビア（ＢＣ）州政府や日本貿易振興機構の担当者から、２０５０年までに温暖化ガス排出量を８割削減する方針や、その実現に向けたリーダーシッププログラムを用意していることについて説明を受けた。また、ＢＣ州政府ではＩＣＥ基金（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｌｅａｎ　Ｅｎｅｒｇｙ＜革新的クリーンエネルギー＞Ｆｕｎｄ）を用意し、電気自動車や燃料電池車購入時の補助金などに充当しているとの説明を受けた。
　続いて、カナダ水素・燃料電池協会の会員企業と交流会を開催。参加した大手自動車メーカーの現地担当者は「電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）は未成熟産業であり、機能性やコスト、材料、製造技術、研究開発など全ての面で革新・改善が必要。今回の視察団のように供給側からの改善提案を今後も期待している」と述べた。
　次に、一行は燃料電池業界の大手、バラード・パワー・システムズ社を訪問し、バックアップ電源やバス、鉄道用のＦＣスタック・モジュールの製造現場を見学するとともに、同社開発の燃料電池バスに試乗した。
排ガス規制でＥＶ普及進む
　最終日には、米国・ロサンゼルスの水素ステーションを見学。その後、カリフォルニア燃料電池パートナーシップ（ＣａＦＣＰ）の会員企業と交流会を開き、日米の参加企業が事業や技術について互いに説明した。同州は、世界一厳しい自動車の排ガス規制を敷いており、電気自動車や燃料電池車の普及にいち早く取り組んでいる。
　熊谷団長は「大阪・関西には水素・燃料電池分野で競争力を持つ企業が多数存在するので、日本の技術を官民共同で北米に展開すると同時に、北米と共同で同市場のパイを広げることが重要」と述べた。
　大商は、来年２月６〜１２日、欧州（英国・ドイツ）にも水素燃料電池ビジネスミッションを派遣する。現在、参加者を募集している。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201610/D11161113027.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

◆新春経済講演会「平成２９年の関西経済はどうなる？　〜最近の金融経済情勢と展望について」※　
▼来年１月２４日午後２〜４時、大阪新阪急ホテルで。日本銀行大阪支店の宮下俊郎副支店長が講演する。無料。定員１００人（事前申込制）。
【問合せ】◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２
◆非価格競争で成果を出す営業改革※　
▼南支部＝来年１月２０日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼中央支部＝同２７日午後２〜４時、大商
▼東支部＝同２月１０日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼西支部＝同１７日午後６時３０分〜８時３０分、大阪トヨペットビル
▼北支部＝同２４日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同３月１日午後２〜４時、淀川工業会で。実践的な提案営業を通じ、他社と競争せずに「売れる営業」に変革するノウハウを伝授する。コーチングの手法を活用して顧客との関係づくりを向上させ、営業力を引き出す方法についても説明する。会員無料、一般５０００円。
※印は大阪府の補助金を受けて実施

【問合せ】◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は１１月２７日、第８回「なにわなんでも大阪検定」を大阪府立大学、大阪工業大学、ＯＭＭビルなどで行い、大商の尾崎裕会頭や西村貞一副会頭をはじめ、約３，０６３人が受験。これまで培った大阪力を発揮すべく、今回のテーマである「大阪の恩人・五代友厚」を含む問題に挑戦した。今回の試験から新たに４級を設定したほか、試験種別を上級・初級に統合。学生向け初級受験料割引制度も設定した。受験申込者数は前回比３５％増となり、学生の受験も増加した。
　受験者からは「今年から問題がカラー印刷になり、写真や図絵を楽しみながら解答できた」「大阪企業家ミュージアムを訪れた成果が出た」などの感想が聞かれ、受験を楽しむ姿が見られた。試験結果は来年１月２７日に発表の予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士や社会保険労務士、税理士などの専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、資金繰り、返済条件の見直し、公的支援策の活用、賃金・人事制度の構築、改正法規への対応、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。このほど、提携施設「海辺のホテル　プライムリゾート賢島」のゴールデンウィーク期間（来年４月２７日〜５月５日）の予約をホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/yu-hotel/）で受け付ける。
　申し込みは１会員１回とし、抽選結果を電話連絡する。申し込みは来年１月１〜２０日。抽選日以降は同ホームページまたは電話で受け付ける。上記期間以外の予約は随時受け付けている。
　なお、昨年から「宿泊優待サービス」を一新し、割安料金で利用できる施設を大幅に追加した。「都ホテル＆リゾーツ」「ホテルアソシア高山リゾート」などの施設（各ホテルグループによって、利用方法・利用条件が異なる）。詳細は同ホームページに掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６５７０

　大阪企業家ミュージアムは、３回連続講座「変貌を遂げながら永続する老舗に学ぶ〜伝統と革新に息づく企業家精神」を開く。
　来年１月２５日の第１回は、創業１４０周年を迎えた荒川化学工業の末村長弘相談役、同２月１日の第２回は１８９６年創業のヤラカス舘の中許忠和会長、同８日の第３回は１８８６年創業の井澤金属の井澤武尚会長が出講。老舗企業の継承者としての志、創意工夫、チャレンジや変化の激しい時代に企業を継続する秘訣を聞く。司会は老舗ジャーナリストの前川洋一郎氏。
　各回とも午後６時〜７時３０分、同ミュージアムで。参加費は５００円（入館料を含む）。定員３０人。船場げんきの会、老舗学研究会の協力を受けて実施。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、１２月１２日から容器包装のリサイクルに関する相談と平成２９年度再商品化委託申し込みの受け付けを行う。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。
　再商品化の委託申し込み受け付けは来年２月８日まで。申し込みはお早めに。
　また、「容器包装リサイクル制度説明会」を１２月２０日午後２時〜４時３０分、大商で開く。無料。定員１４０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２