２０１６/１/２５号

　大阪商工会議所は、２月３日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡフォーラム」の第２１回例会として、「オープンイノベーションセミナー」を開く。同フォーラムは、環境・エネルギー分野などで、大手企業と中堅・中小企業がチームを組み、互いの技術やノウハウを結び付けて共同開発を進めるオープンイノベーション形式のビジネスマッチングの場。今回は、その活用促進の一環として開催する。
　日本のモノづくり企業は、グローバル化がますます進む中で、厳しい競争に勝ち抜くため、高い付加価値を有する製品・サービスの提供が求められている。こうした中、新しい付加価値を創造するため、自社内だけでなく、他の企業や研究機関のアイデアや技術も有機的に結合させるオープンイノベーションを活用した開発力を強化することの重要性が高まっている。
　今回のセミナーでは、立命館大学大学院の名取隆教授が、オープンイノベーションの概要や活用方法、中堅・中小企業が大手企業へ自社技術を提案するための手法やポイントなどについて講演。続いて、大阪ガスとダイキン工業が、オープンイノベーションの取り組みをそれぞれ紹介する。
　講師との名刺交換や参加企業同士のビジネス交流を促進する交流会も併せて行う。午後３〜６時、大商で。無料（交流会参加は１人１０００円）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201512/D22160203015.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は８日、就任あいさつで日本商工会議所の三村明夫会頭を訪ね、「今後も大阪、神戸、京都の３つの会議所がさらに連携を深め、北陸との関係強化をはじめ中堅・中小企業の支援強化に尽力したい」と抱負を述べた。これに対し、三村会頭は、「原発再開を機に電気代が下がれば関西の中小企業にとっても大きいのではないか。中小企業代表の経済団体として、どんどん情報を発信していってほしい」と話した。
　同日、尾崎会頭は経団連の榊原定征会長、経済同友会の小林喜光代表幹事を訪問。６日には京都商工会議所の立石義雄会頭、京都府の山田啓二知事、１２日には神戸商工会議所の大橋忠晴会頭、兵庫県の井戸敏三知事を就任あいさつで訪ねるなど年初から精力的に活動を開始した。

　大阪商工会議所など関西の経済３団体、大阪府、大阪市が主催する「大阪新年互礼会」が４日、大阪市北区で開かれ、約２，３００人が参加。大商の尾崎裕会頭（前列中央）の音頭で大阪締めをし、関西経済の発展を願った。

　大阪府内の経済界代表や文化人らが発起人となり、堺、羽曳野、藤井寺３市にまたがる百舌鳥・古市古墳群の世界遺産への登録を応援する府民会議が、１２月２５日、大阪市内で開かれた。
　同会議会長に就任し、冒頭あいさつに立った尾崎裕・大阪府商工会議所連合会会長（大阪商工会議所会頭）は、「登録が実現すれば大阪で初の世界遺産となり、国内外から多くのお客さんを引きつける新たな魅力になる」と期待を表明。また、文化人代表として発起人になった上方落語協会の桂文枝会長も、「私も千利休として登場させていただくＮＨＫ大河ドラマ『真田丸』で、大阪は大いに盛り上がる。この機に合わせて登録を実現させよう」と訴えた。
　今後は、同古墳群の知名度向上を目指し、講演会の開催や府内企業が使用する名刺・封筒へ共通ロゴマークを入れてもらうなど機運醸成を図っていく。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所など関西の１８の商工会議所で構成する「ＩｏＴ・オープンネットワーク活用研究会」は、「中小製造業におけるＩＴ活用促進に関する要望」を取りまとめ、このほど政府のＩＴ総合戦略本部や経済産業省などへ建議した。
　米国やドイツをはじめ世界各国が製造業の高度化に向け、モノやヒトがインターネットでつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やオープンネットワークなどのＩＴ技術を活用し、生産性向上や、新商品・新サービスの開発、新ビジネスの創出など付加価値向上を競っている。また、ＩｏＴを活用した経営革新は、政府の成長戦略に掲げられているほか、同研究会が昨年１０月に実施したアンケート結果でも、中堅・中小製造業の７割台半ばが関心を示している。
　要望では、中小製造業の競争力強化に向けて、日本版インダストリー４・０の策定をはじめ、活用事例の紹介、助成や融資制度の拡充、情報セキュリティー対策支援など、中小企業への導入促進や、ＩＴ人材の育成支援などを求めた。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３０４

　金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が７日、大阪商工会議所を訪問。西村貞一副会頭（前列中央左）に干支（えと）の申（さる）の絵馬を手渡した後、「大阪締め」で大商の会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。

　大阪商工会議所は、２月２４日、中間管理職の不足や育成に悩む経営者・人事担当者を対象に、「管理職育成啓発セミナー」を開く。
　企業の成長には、新しい企業戦略と、それを支える中間管理職のイノベーションが必要。そこで、末永イノベーション経営の末永春秀代表取締役が「企業のイノベーションを実現する中間管理職育成の具体論」をテーマに講演する。午後２時３０分〜５時、大商で。無料。
【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、２月２２日、日本経済新聞社とともに、シンポジウム「関西経済圏の針路　第３回―進化するインバウンド戦略」を開く。
　大阪で盛り上がるショッピングツーリズムを、インバウンド市場のさらなる拡大につなげる戦略について、Ｊプロデュースの丸尾真哉社長が基調講演した後、大商の山本博史流通活性化委員長（小倉屋山本社長）、阪南大学の松村嘉久教授、心斎橋筋商店街振興組合の竹田行彦理事長がパネル討論をする。交流会も開く。午後３時〜６時３０分、日本経済新聞社大阪本社（大阪市中央区）で。定員１８０人（事前申し込み先着順）。参加無料（交流会は３０００円）。同シンポは「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を推進する一環として実施。
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、３月７日、アジアの現地事情や企業情報などに詳しい専門家が調達先・生産委託先をアドバイスする「アジア調達・生産委託大相談会」を開く。これは、大商が初めて実施する取り組みで、グローバル人材育成センターの協力を得て行う。対象は、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、バングラデシュの８カ国。
　参加希望者は、事前に対象国・地域、検討している部品・部材の調達または生産委託の内容を記載して申し込む。専門家は、参加者が申込書に記載した内容に沿って事前にリサーチした結果をもとに当日アドバイスする。事前予約制による個別相談形式（１社１時間まで）。無料。午前１０時〜午後５時、大商で。
　近年、経済連携協定による関税の削減などを背景に、経費面での競争力向上、サプライチェーン強化、ビジネス拡大などに向けて、部品・部材の新たな調達先や生産委託先を探す企業を支援するため、今回の相談会を実施する。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160307014.html）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、現在、平成２８年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可――といった優れた特色を備えている。
　ぜひこの機会に同制度への加入検討を。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は、２月２９日、「日台電池・エネルギー技術商談会２０１６」を開く。
　同商談会には、優れた技術を有する台湾の電池およびその関連器具のメーカー（台湾電池協会会員）５社が参加。自社製品の販路開拓や販売代理店の募集などを目的に日本企業と商談を行う。また、商談会場内には、台湾の工業技術研究院による日台間の企業連携に関する相談や紹介のコーナーも設ける。商談には日中逐語通訳を配置する。
　個別商談会は午前１０時〜正午で、引き続き昼食交流会を実施する。参加無料（ただし、昼食交流会のみ参加の場合は４０００円）。事前申し込み要。場所は大商。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　目の前には数々のテレビ、冷蔵庫、洗濯機……。と言っても、ここは家電量販店ではなく、北区の大阪くらしの今昔館。目玉は実物大で復元された江戸時代の町並みだが、私のお目当ては併催されている２月１４日までの期間限定の企画展「昭和レトロ家電」。だから置いてあるテレビは白黒、洗濯機にはローラー式の絞り器が付いている。
　実はこの企画展を観るのは二度目で、きっかけは昨年、所用で訪れた病院の窓口に掲げてあったポスター。「昭和の懐かしい品物をお寄せ下さい」と訴えかけるそれは、回想法という認知症の心理療法を紹介したもの。懐かしい昔の記憶を蘇らせることが脳を活性化させ、症状の進行抑制、予防に効果があるらしく、古い家電製品や雑貨などの提供を募っているのは、これらが思い出を呼び覚ますのに一役買うからだそうだ。
　どんな気持ちを味わえるのか期待し、改めて展示品を眺める。当時の居間を再現した演出も手伝って、空間ごと昭和の時代にタイムスリップした感覚を受ける。脳が刺激されている実感はさすがにないが、思い出すのはなぜか楽しいことばかり。それだけでも何となく体に良い気がした。（ら）

　宮崎の老舗酒造メーカー霧島酒造は、芋臭くない芋焼酎「黒霧島」を開発するとともに、地方攻略を優先する販売方針を打ち出すなど、業界の反常識とも言える「クロキリ戦略」で売上高を飛躍的に伸ばしている。江夏拓三専務が起死回生の商品開発と経営戦略について語る。事前申込制（先着順）。
【日　時】　３月２日（水）１４：００〜１６：００
【場　所】　大阪商工会議所
【参加費】　会員無料、一般２，０００円
【定　員】　７００人
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201512/D13160302013.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
＜ザ・ベストバイヤーズ＞
３月８日（火）上新電機
＜ザ・ライセンスフェア＞
２月１６日（火）ジェイアール西日本商事
【場　所】　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、３月２日、日本抗加齢協会と共催で、「機能性表示食品制度セミナー・個別相談会」を開催する。
　「機能性表示食品」は、食品が身体にどのように良いか（機能性）を、企業の責任で表示できる制度。制度開始以降、１７６品目が消費者庁に届出されている（８日現在）。
　内閣府の規制改革会議委員として機能性表示食品制度の創設にかかわった大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授が同制度の動向について講演。日本抗加齢協会の届出支援についても紹介する。個別相談会では、各企業の事情に合わせてアドバイスする。
　セミナーは午後２時〜３時１５分、定員１００人。参加費は会員３０００円、一般６０００円。個別相談会は、午後３時３０分〜、１社あたり４５分以内の時間予約制、定員４社。参加費は会員５０００円、一般１万円。いずれも大商で。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

大阪商工会議所は、マイナンバー制度に対応した「情報漏えい賠償責任保険」の新規加入者を募集している。
　情報漏えいは、内部犯罪の場合もあり、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。有効な対策は、事前対策としてのリスクマネジメントと事後対策のための保険への加入。
　同保険は、マイナンバーなどの個人情報だけでなく、企業秘密である法人情報も補償の対象にできる。使用人などの犯罪による損害も補償の対象になる。保険料は団体割引２０％に加え、加入企業の情報管理体制に応じて最大６０％までの割引がある。情報が漏えいした際に被る「賠償損害」や、事故解決のために要する謝罪広告掲載費用および見舞品購入費用などの「費用損害」を補償。保険金の支払限度額は、賠償損害１０００万円―費用損害１００万円、５０００万円―５００万円、１億円―１０００万円、３億円―３０００万円、フリープランの５つのコースから選択できる。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、２月１９日、「ヘルスケア・ビジネス」セミナーを開く。
　消費者の健康意識の高まりを受け、科学的なエビデンスにもとづくヘルスケアが注目を集めている。これは試験や検証などの研究結果から導かれた「裏付け」が、消費者がヘルスケア関連の商品やサービスを選択する際に、大きなポイントになりつつあることが背景にある。
　博報堂の担当者がヘルスケア・ビジネスで商機をつかむためのポイントを講演。タニタ、森下仁丹、ハナマルキの各社がビジネス展開の事例を紹介する。午後１時３０分〜４時５０分、大商で。参加無料。事前申し込み要。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は２月３〜５日、日本最大のギフトと生活雑貨の国際見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１６」に出展する。
　大阪の地場産業である人造真珠やガラス細工などの製造者を、大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大商繊維部会長）が新進デザイナーとマッチング。コラボして生み出されたアクセサリーや衣装を展示する。東京ビッグサイト（東京都江東区）で。入場無料、要登録。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は１５日、第１３回常議員会を開き、（１）会員加入（２）中小製造業におけるＩＴ活用促進に関する要望――について審議し、了承した。
　また、（１）副会頭の管掌事項（２）正副委員長の選任結果（３）平成２８年度税制改正大綱の概要と主な要望実現状況（４）食の都・大阪レストランウィーク　２０１５ウインター開催報告ならびに２０１６スプリング開催（５）「大商マイナンバー対応サポートサービス」（６）平成２８年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望の実現状況（７）平成２８年度事業計画策定に向けた基本的な考え方（８）佐藤茂雄前会頭の「お別れの会」の開催（９）平成２７年度消費税転嫁対策事業（１０）「２０１５年四天王寺ワッソ事業」募金の結果（１１）「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」（１２）重要政策課題と今後の景気動向――について報告した。

　なお、常議員会後の会員数は、法人２万４６５、団体９２０、個人６８６２の合計２万８２４７件になった。

◆営業で使える　積極的な聴き方・話し方講座※　
◇西支部＝２月１７日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◇南支部＝同２４日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で。　
　営業で使えるコミュニケーションについて演習を交えて学ぶ。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆経営・商取引のトラブルを防止する　経営者のための法律実務基礎※　
◇南支部＝２月１２日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で。
　大阪弁護士会所属の弁護士が、取引トラブルについて事例を取り上げ、事前に防止するための方法を説明する。会員無料、一般３０００円。
◎同支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は、新たに事業を始めたい人を対象に、セミナーや個別相談を行っている。
　３月５日は、「創業準備セミナー」を開き、事業を始めるにあたってのポイントや注意点を中心に解説し、質疑応答も行う。講師は「大商開業スクール」でメーン講師を務め、丁寧な指導で好評の山岸祥治中小企業診断士。午後２時〜３時３０分、大商で。無料。定員４０人（事前申込制）。会社員・主婦・学生の参加歓迎。
　平日は専門相談窓口で、毎日面談や電話による無料創業相談を開設しており、大阪府の制度融資「開業サポート資金」を取り扱う。
　なお、２月３日には、大阪信用保証協会などが開く「ＯＳＡＫＡ創業フェア」で専門家による出張相談を行う。
　午前１１時〜午後５時、大阪産業創造館で。無料（当日順番制）。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに経営安定や事業継続に関する無料相談を実施している。
　経験豊富な専任サポーターが、取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などについて助言するほか、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案なども支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業などを対象に、販路拡大や経営管理に役立つ「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが、販売サイトの運営や、パソコン、スマートフォン、タブレット向けの情報サイト製作・改訂の要領およびアクセス件数アップ、動画やＳＮＳを活用したＰＲ手法などについて助言を行う。
　また、「個人番号（マイナンバー）取り扱いにあたっての情報セキュリティー強化」「新たなシステムやモバイル機器の導入による生産、販売、在庫管理業務の効率化」「ＩＴ業者選定や外注の仕方」などに関しても、費用対効果面を含めて相談に応じる。
　電話、面談とも可。水曜日午後１〜５時（休館日を除く）、事前予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、「課題解決型企業ＯＢ活用相談」の窓口を開設し、中小企業が抱える様々な課題解決をサポートしている。
　これは、豊富な経験・技術・ノウハウを持つ企業ＯＢを３回まで無料で派遣するというもの。専門のコーディネーターが企業ＯＢと大阪府内の中小企業をマッチングする。
　支援できる分野は、（１）販売・マーケティング（２）人事・労務管理（３）経営企画・戦略立案（４）海外展開・国際化（５）情報化・ＩＴ活用（６）技術・製品開発（７）経理・財務管理（８）生産管理（９）法務・特許――など。相談は火・水・金曜日の午前１０時〜午後５時（週３回）。心強い実務のエキスパートとして、「課題解決型企業ＯＢ活用」をぜひご活用下さい。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、会員企業の社員の皆様の能力育成、資格取得支援の一環として、資格の学校ＴＡＣと提携し、会員企業従業員（内定者含む）・同居家族の受講料の１０％割引と入会金（１０，０００円）免除を４月３０日まで期間限定で実施する。簿記、宅建士、ＴＯＥＩＣ★ＴＥＳＴなど、ＴＡＣの実施する様々な講座の受講に利用できる。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf15/tac_waribiki160428.pdf）に掲載。
【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、３月１３日に実施する第１８回「ビジネス会計検定」の受験申し込みを２月５日まで受け付けている。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を理解する能力を問うもの。今回は、１〜３級を実施。公式テキスト・過去問題集は主要書店で発売中。受験の申し込み方法などの詳細は同検定ホームページ（http://www.b-accounting.jp/）に掲載。
◇１級受験対策講座
　日　時　２月２０、２１日（全２回）いずれも９：３０〜１６：３０
　場　所　大阪商工会議所
　受講料　会員・学生１５，４００円
　　　　　一般　　　２５，７００円
◇２級集中講座
　日　時　１月３０日、２月６、１３日（全３回）各回とも１０：００〜１７：００
　場　所　大阪科学技術センタービル
　受講料　会員・学生２４，６００円
　　　　　一般　　　２８，８００円
【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、３月２０日に実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第２０回公開試験の受験申し込みを２月１２日まで受け付けている。
　同検定試験は、働く人たちの心の健康を保持増進するため、メンタルヘルス対策の知識や技術の習得を目指すもの。受験コースは、管理監督者が対象の2種と、一般社員が対象の3種の２コース。受験申し込みは、専用申込書や公式ホームページ（http://www.mental-health.ne.jp/）などで受け付けている。
◇2種（ラインケアコース）受験対策講座
　日　時　２月２０日９：３０〜１６：３０
　場　所　大阪商工会議所
　受講料　会員・学生　９，７００円
　　　　　一般　　　１２，８００円
【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０