２０１５/１２/１０号

　大阪商工会議所の佐藤茂雄（さとう・しげたか）会頭が１１月２０日午後４時２３分、逝去された。７４歳。大商では、２００５年１１月に副会頭に就任、１０年３月に会頭に就いた。同年１２月、大阪・関西の成長戦略「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン〜全員参加で『大大阪』『大関西』をつくろう」を策定し、大阪・関西の賑わいづくりにつながる事業を推進した。
　佐藤会頭は、１０年３月に第２５代大商会頭に就任した当初から「アジアの成長エネルギーを取り込み、アジアとともに成長する大阪を目指す」と、訪日観光客の需要を取り込む観光に力を入れる方針を打ち出し、官民連携による観光振興組織や商工会議所による広域観光推進組織を新たに設けた。
　ライフサイエンス産業の振興にも着目。特にポテンシャルの高い大阪・関西が全国を牽引するべきとの強い信念を持ち、政府に強く働きかけ、大阪・関西の医療分野での「国家戦略特区」認定実現に大きく貢献した。具体事業として医療機器事業化をトータルで支援する体制やベンチャー企業組成による新薬開発促進のスキームを全国に先駆けて構築した。
　２９７カ所の会員企業などの現場を訪問し、今年３月末には会員数が６年ぶりに３万を回復した。
　１１月２０日正午から大商で開かれた常議員会で退任を表明するメッセージを発表。その中で、自作の句「やはりいた　サクヤヒメ達　六歳経つ」が紹介された。日本神話に登場する絶世の女神コノハナサクヤヒメを引き合いに出し、観光やライフサイエンス、販路創造など同プランに掲げた様々な分野が、女神が目覚め、大阪のあちらこちらで咲き誇るかのように実力を発揮し始め、大阪が賑わってきたことを実感したと、会頭を務めた歳月を振り返った。
　大商は、１１月２５日〜１２月１日、佐藤会頭を悼む弔問記帳台を大商４階特別会議室に設けた。

　大阪商工会議所は、１１月２０日、定例記者会見を行い、１２月１８日に開く臨時議員総会で、佐藤茂雄会頭の後任として副会頭の尾崎裕（おざき・ひろし）大阪ガス会長の推挙を発表した。
　病気療養中であった佐藤会頭は会頭職を代行する西村貞一副会頭を通じて、「大阪の現状と未来を考えたとき、今こそ会頭の職を、新しい発想と行動力を伴ったしかるべき方へ引き継ぐのにふさわしい時期であると判断した」「後任には、副会頭で大阪ガス会長の尾崎裕氏を、１２月開催予定の臨時議員総会で推挙したい」と次期会頭人事を発表した。
　尾崎副会頭を推挙する理由については、「大阪ガスの経営トップとしてその手腕を如何なく発揮されており、財界活動においても、これまで副会頭として私を補佐いただくなど、その経験、実績ともに申し分ない」として、「今後の大阪商工会議所、大阪・関西を担う新たな時代のリーダーとして大いに期待している」とエールを送った。
　これを受けて尾崎副会頭は、「１２月の臨時議員総会で議員の皆様の承認が得られたら、会頭をお受けする」と述べ、「大阪・関西経済の再生・発展に向けて、微力ながら精いっぱい尽くしたい」と決意を語った。
■尾崎裕氏の略歴
　１９５０年生まれ。７２年東京大学工学部を卒業し、大阪ガスに入社。２００８年社長、１５年４月から会長。１３年３月から大商副会頭。６５歳。

　大阪商工会議所は、来年２月１８日、「第３回医療機器企業への売り込み商談会」（逆見本市）を大商で開く。
　同商談会は主に医療機器分野の試作品や完成品を持つ企業（以下、開発企業）が、販路を持つ医療機器企業（以下、販路企業）に製品をＰＲして販路の確保を目指すもので、３回目となる今回は、販路企業６社が参加予定。
　同商談会に参加を希望する開発企業は、事前にＰＲしたい製品と商談を希望する販路企業を事務局に連絡、販路企業はその情報をもとに取引の可能性がある開発企業を選んで商談を実施する。
　販路企業の概要や協業希望分野など、同商談会の詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/upload/news/file00000049.pdf）に掲載。参加無料。開発企業の商談申込締切日は来年１月２６日午後４時。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、来年１月１９日、中小企業が大和ハウス工業の技術シーズを活用して付加価値の高い製品創出を目指す「ＭｏＴＴｏ　ＰＬＵＳ事業　中小企業事業化勉強会　ｗｉｔｈ　大和ハウス工業」を開催する。
　同勉強会は、大阪・東大阪・八尾の３つの商工会議所と大阪シティ信用金庫が中小企業の事業拡大を支援するために実施。大和ハウス工業が５つの分野（情報処理技術、防犯対策、安全対策、物品管理システム、ヘルスケア）の特許などの技術シーズを提示し、意見交換を行う。そのうえで、中小企業が同社技術者などのアドバイスを受けながら自社ブランドとして製品化・事業化を目指す。
　午後１時３０分〜４時３０分、大和ハウス工業総合技術研究所（奈良市）で。
【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は地元金融機関などの協力を得て、来年２月９日に「金融力強化セミナー」と「個別相談会」を開く。
　特別講演を午後１時３０分から開き、２８０円均一価格で急成長中の鳥貴族創業者の大倉忠司社長が「世界一の焼鳥屋、２０００店舗への挑戦」と題して話す。また、大阪府が金融支援策を説明する。
　大阪信用金庫や大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が午後１時から特設ブースで情報提供するほか、個別相談で中小企業の資金需要に応える。
　午後１時〜４時３０分、大商・国際会議ホールで。無料。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　最近街角で見かける訪日外国人、いわゆるインバウンドの増加には驚かされる。１〜９月の訪日客数が１４４８万人となり、既に昨年の１３４１万人を超え、年２０００万に迫る勢い。“国内旅行”の意識が中心だった日本人は、正直戸惑うばかり。
　しかし、折りしも政府肝いりで観光を成長戦略の柱に据える動きとなっている。ベクトルが日本へ向かうこの潮流を生かし、国民挙げて受け入れムードをより高めていくことが求められる。
　世界から多くの人々を呼び込み日本への理解を深めることは、“ソフトパワー”の向上にもなる。しかし、インバウンド増のテンポが余りにも急で、当地大阪も宿泊施設の不足などの副作用が顕著になっている。国際的に見て、低位置に留まる観光収入の伸長も重要課題となる。
　ここは課題解決に向け、観光先進国に学べる点は大いに取り入れたいところだ。国際観光客数世界一のフランスは、６４００万人の人口を大きく上回る年８３００万人超を受け入る。この比率から見ると、人口１億２０００万人の日本の受け入れ伸び代はまだまだあるのではないか。まさしく知恵の使いどころ、工夫のしどころだ。（る）

　「育児・家事・看病」をすべてこなしながら、破たん企業再建と数々の事業改革を成し遂げた佐々木常夫・マネージメント・リサーチ代表取締役が逆境に直面した時、リーダーはどう考え、行動するべきかについて語る。事前申込制（先着順）。
【日　時】　来年１月１４日（木）１４：００〜１６：００
【場　所】　大阪商工会議所
【参加費】　会員無料、一般２，０００円
【定　員】　７００人
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201510/D13160114012.html）に掲載。
【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
＜ザ・ベストバイヤーズ＞
来年１月２２日（金）ライフコーポレーション
＜ザ・ライセンスフェア＞
来年２月１６日（火）ジェイアール西日本商事
【場　所】　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■年末年始の休館
　大阪商工会議所（支部含む）は、１２月２９日〜１月３日、休館します。
　なお、大阪企業家ミュージアムは１２月２６日〜１月４日、休館します。

■大商ニュースの休刊
　１２月２５日号は休刊します。

　大阪商工会議所など在阪経済３団体は、１１月１６日、大阪市北区で、坂井学財務副大臣、大岡敏孝財務大臣政務官をはじめ財務省幹部との意見交換会を開いた。大商からは倉持治夫副会頭と樋野征治経済政策委員長（大阪信用金庫理事長）が出席した。
　倉持副会頭は、法人実効税率の引き下げをはじめ、規制緩和や構造改革を大胆に実行し、「世界一ビジネスをしやすい環境」を実現するよう求めた。また、大阪・関西を首都機能のバックアップ拠点と位置付け、リニア新幹線の東京―大阪間同時開業をはじめ、北陸新幹線の早期大阪延伸、関西国際空港の機能強化を訴えるとともに、消費税の軽減税率の回避を求めた。
　樋野委員長は、中小企業の経営基盤強化策を訴え、「モノづくり補助金」の継続をはじめ、中小企業の軽減税率の引き下げ、雇用・設備投資・研究開発を支援する税制措置の拡充・延長など中小企業関連税制の拡充、責任共有制度の金融機関の責任分担率の引き下げなどを求めた。
　これに対して、坂井副大臣は、意見を真摯に受け止めたいと応じた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、このほど、「中小企業の資金調達に関する調査」結果を発表した。調査は会員の中小企業２８９０社を対象に１１月９〜２０日、実施し、３２３社から回答を得た。
　全体の約６割（６０．１％）の企業が「現時点で必要な資金は十分借り入れられている」と回答。資金需要の背景にある経営環境の変化では、「攻めの投資の必要性」（４０．０％）が最多となる一方、「円安に伴う原材料高・収益悪化」（３０．９％）、「人件費アップ」（２３．４％）、「個人消費の低迷・国内市場の縮小」（２１．５％）など、経営環境の悪化を挙げた企業も多かった。
　金融機関の貸し出し態度については、１割強（１２．９％）が前年度末と比べ「厳しくなった」と指摘したが、昨年同時期の調査結果（１４．２％）からは低下した。
　また、全体の７割強（７３．１％）の企業が信用保証協会の「信用保証付き融資」を利用。現在利用中の企業に責任共有制度の影響を尋ねたところ、４割台半ば（４４．９％）が「金融機関に負担があると、融資条件は厳しくなる」と見ている。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所など近畿の１８の商工会議所で構成する「ＩｏＴ・オープンネットワーク研究会」は、「製造現場におけるＩＴ活用に関する調査」を共同で実施した。これは、中堅・中小企業でのＩＴ技術を活用した生産性や付加価値の向上などへの期待やニーズ、ＩＴ技術活用の実情などを把握し、企業の競争力強化のための課題や必要な支援策などを探ることが狙い。
　調査結果によると、７割台半ばの企業が「ＩｏＴ（モノのインターネット化）やオープンネットワークなどのＩＴ技術の活用に関心」を示し、４割強が「生産工程、生産ラインの効率化」に期待していることが判明。
　一方、課題として「メリット・費用対効果の分かりにくさ」（４６・９％）や「社内人材の乏しさ」（３７・８％）が指摘された。また、ＩｏＴ・オープンネットワークの前提となる工場などの生産設備（機械）の「つながり」状況は、７割超の企業が「つながって」おらず、ＩｏＴなどのＩＴ技術導入の素地が整っていない現状が明らかとなった。
　調査は、１８の商工会議所会員の中堅・中小企業４６９３社を対象に、１０月５〜１６日に実施し、４３９社から回答を得た。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、関西の自治体や経済団体で構成する関西国際空港全体構想促進協議会の一員として、１１月１９日、岩城光英法相や土井亨国土交通副大臣を訪ね、関空の機能強化などを求める要望書を手渡した。
　大商の倉持治夫副会頭らは、（１）増加する訪日客を迎え入れる環境を整えるための税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）体制の迅速化（２）関西各地を結ぶ鉄道、バス、船舶などの公共交通アクセスの利便性向上の促進（３）運営権売却（コンセッション）後も新たな空港運営権者と地元との良好な関係を継続すること――などを訴えた。
　入国管理局を管轄する岩城法相は「大幅な入国審査官の増員、ブースの増設などを来年度予算で要求している。しっかりとその確保に努めたい」と述べた。
　これに対し、土井国土交通副大臣は「ＣＩＱ施設の拡張や第３ターミナルの建設など、法務省と連携しながら、やるべきことはやっていく」と応じた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、このほど、発効後の影響についての緊急調査の結果を発表した。
　それによると、３分の２の企業が「ＴＰＰを歓迎する」と回答（６５．９％）し、「歓迎しない」と回答したのは２．８％となった。一方、「どちらとも言えない」との回答も２割あり、全体としては歓迎しているが、今のところどの分野でどの程度自社に影響を及ぼすのか未知の部分が多い、と感じる企業も少なくないことが判明した。
　また、関税の減免については、３８．８％が「輸出拡大につながる」と回答し、「輸入拡大につながる」との回答も２４．５％あり、ＴＰＰ参加国での輸出入拡大に期待する声が目立った。
　ＴＰＰ協定で導入が予定されている「原産地証明書」を企業が作成できる「自己認証制度」については、６割超の企業が「自己作成する」と回答したが、そのうち８割以上が「検認（相手国による監査）」「原産地規則の立証」に不安を感じていることも判明した。
　調査は貿易業や製造業３３７７社を対象に１０月２８日から１１月６日に実施し、１７９社から回答を得た（回答率５．３％）。
　今後、大商では、ＴＰＰの不安感を払拭し、中小企業が十分利益を享受できるようにするため、実務面の説明会などを開催する予定。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、在阪企業による新興国市場開拓を支援するため、「中東バイヤーとの商談会」を１１月１７、１８日、大商で開いた。
　イスラム経済圏の中でも富裕層の集中する中東湾岸諸国のＵＡＥ（アブダビ）とサウジアラビアから、日本製品購入に意欲のあるバイヤー４社を招いた。購買希望品目は、食品やカジュアルウエア、化粧品、雑貨、工業用機械など。在阪企業４１社と、２日間で延べ７１件の商談を行い、そのうち３０件程度が商談継続となった。
　中東湾岸諸国では、近年日本製品や日本食などに対する関心が高まっており、大商ではイスラム経済圏やハラル認証に関する勉強会、アブダビ、ドバイなどのビジネスセミナーを開催するなど、イスラム経済圏とのビジネス支援に力を入れている。
　なお、次回の海外販路開拓商談会は来年２月中旬に、タイからバイヤー企業を数社招へいして実施する予定。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

◆小規模事業者向け・新春経済講演会「窓口から見た小規模事業者の景況感と今後の経営について」※　
　北区会場＝来年１月１３日午後２〜３時、北支部。
　淀川区会場＝同１月１４日午後２〜３時、日本政策金融公庫十三支店で。日本公庫の窓口から見た小規模事業者の現状と今後の経営のあり方について解説する。無料。定員４０人（事前申込制）。
◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　「大阪都構想」以外の争点が見えづらい中で、大阪維新の会による主張が、府民、市民にアピールした結果だと思う。
　ただ、大阪の抱える課題解決のためには、まずは、力強い経済成長を通じて財源を生み出し、住民の暮らしや都市環境を充実させる好循環の実現が不可欠。統治機構改革はそのための手段と考える。
　今の大阪の行政には、一刻の遅滞も許されない。松井知事、吉村市長には、「都市経営の最優先課題は経済成長」との認識を共有いただき、早急に、経済界と中小企業や成長産業の振興について意見交換できる場を設けられたい。
会頭代行・副会頭　西村貞一（１１月２２日）

　大阪商工会議所は１１月２０日、第１１回常議員会を開き、（１）「第４回臨時議員総会」の開催ならびに上程する議案（２）会員加入（３）副支部長の選任の同意（４）「ＯＳＡＫＡ２０２０夢プログラム」への協力（５）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）２号議員・常議員の辞任（２）機械部会「福井視察会」開催（３）情報・通信部会「ドイツＩＣＴ産業視察団」派遣（４）「平成２８年度税制改正に関する要望」の建議活動（５）販路創造都市大阪プロジェクトの実施状況（６）平成２７年度優良商工従業員表彰結果（７）「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ」開催（８）「大阪勧業展２０１５」開催（９）「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１５」協賛募金の結果（１０）重要政策課題と景気の動向――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万４０２、団体９１０、個人６９１９の合計２万８２３１件になった。
◆副支部長の選任（１１月２０日）
◎中央支部（中央区）＝河村正雄・大阪シティ信用金庫理事長
◆第４回臨時議員総会を下記のとおり開催いたします。
　　　　　　　　　　　記
一、日時　２０１５年１２月１８日午前１１時〜正午
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所では、財務諸表に示された会計情報を理解・解釈し企業の経営実態を正しく把握するための「ビジネス会計検定試験（財務諸表理解力検定）」を実施している。ビジネスの現場では、英語や法務とともに、会計に関する知識・スキルの重要性は高まっており、同検定試験の学習を通したスキルアップを奨励する企業も増えている。数字に強いビジネスパーソンの育成に、ぜひ同検定試験のご活用を。

◆ビジネス会計検定試験とは

　近年、様々なビジネスシーンで財務諸表を理解する能力が求められています。専門用語と数字の羅列に見える財務諸表はなかなか馴染みにくいかもしれませんが、数値の表す意味やポイントを理解すれば、いろいろな企業情報を読み取ることができます。
　取引先の財務諸表から経営状況を把握していれば、突然の倒産や債権の未回収に伴うリスクを予測することができます。自社の財務諸表を読めば、経営課題や将来性などを知ることができます。新聞記事の経済面を理解するときや、株式投資の際の企業分析などにも役立ちます。
　財務諸表を読み取る能力は経理マンだけではなく、むしろ一般のビジネスパーソンの常識として要求されるようになっています。ビジネス会計検定試験は、財務諸表を読み取り、分析する力を問うもので、「財務諸表を作成する力」を測る簿記検定とは相互補完の関係にあります。
　最近は、新入社員研修の一環として、また、人事考課の評価項目（昇格要件）の一つとして、同検定を導入する企業が増えてきました。会計の知識は、英語や法律知識とともに社会人必須の知識と言っても過言ではありません。
　「数字に強い」ビジネスパーソンの育成に、同検定をご活用下さい。



◆会計は収支計算ではなくビジネスの共通言語
「数字でものを考える力を」−ディーファ　代表取締役　公認会計士・税理士　西川　哲也さん

　会計というのは、単なる収支の計算ではなく、ビジネスでの共通言語だと思います。
　会社の現状はどうなっているのか、どのようにしていかないといけないのか。良くしていくためには何にどう手を打つことが必要で、手を打ったらどうなるのか。数字をつかみ、アクションにつなげることができる力が、ビジネスの現場では何よりも大切だと感じています。
　決算書や会計のデータを理解し、数字でものを考えることができるようになる。そのために必要な知識というのは、実はそれほど多くはありません。
　ビジネス会計検定試験の良いところは、決算書を作る側ではなく、読み取る力を問うことにフォーカスしている点だと思います。数字を通して会社の状況を理解するための基本的な知識や考え方を身に付けるには、ちょうど良いのではないでしょうか。
　会計の制度・ルールは複雑になりつつありますが、基本が分かれば心配はいりません。同検定にチャレンジすることで、考え方の軸をぜひ身につけていただきたいと思います。


◆過去問題にチャレンジ　３級検定試験出題例
　
　次の資料（単位：百万円）により、【問１】と【問２】の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。純資産を自己資本とみなす。



【問１】（ア）流動比率からみた短期の安全性は、Ｘ２年度の方が高い。
　 　　（イ）自己資本比率からみると、Ｘ２年度の方が長期的な財務構造の安定性が高く なっている。
【問２】（ア）自己資本当期純利益率は、Ｘ２年度の方が良い。
　　　 （イ）総資本回転率は、Ｘ１年度からＸ２年度にかけて改善した。
�@（ア）正（イ）正　　�A（ア）正（イ）誤　　�B（ア）誤（イ）正　　�C（ア）誤（イ）誤

＜解説＞
【問１】
（ア）流動比率は、短期に決済・返済をしなければならない流動負債に対して、十分な流動資産があるかどうかを判定する指標です。「流動資産÷流動負債×１００（％）」で算定され、数値が大きい方が短期の安全性が高いといえます。



よって、流動比率から見た短期の安全性はＸ１年度の方が高いといえます。
（イ）自己資本比率は、貸借対照表における資金源のバランスをみる指標です。弁済が必要な資金源の割合をみることで、長期的な財務構造の安定性を判断します。「自己資本÷負債純資産合計×１００（％）」で算定され、数値が大きい（＝弁済しなくてよい資金源の割合が高い）方が長期的な財務構造の安定性が高いといえます。



よって、Ｘ２年度の方が長期的な財務構造の安定性は高くなっているといえます。

【問２】
（ア）自己資本当期純利益率は、株主の出資に対する収益性を判断する指標です。「当期純利益÷自己資本×１００（％）」で算定され、数値が大きい方が投資効率が高いといえます。



よって、自己資本当期純利益率はＸ２年度の方が良いといえます。
（イ）総資本回転率は、投下資本が売上高を生み出す効率や売上高による投下資本の回収の効率をみる指標です。「売上高÷総資本」で算定され、数値が大きい方が資金効率や投資効率が高いといえます。



よって、総資本回転率はＸ１年度からＸ２年度にかけて悪化したといえます。

＜解答＞【問１】（３）　【問２】（２）

◆いまさら聞けない会計知識〜ビジネス会計理解度チェックシート


□会計理解度診断結果

チェックが３個以下
　まずは基本的な財務諸表の理解から。
　３級からの学習をお勧めします！

チェック４〜７個
　会計知識を実際の仕事に生かせるように。
　２級の学習をお勧めします！

チェック８〜１０個
　より高度な会計知識・スキルの習得を。
　１級へのチャレンジをお待ちしています！

◆会計を正しく理解すれば、仕事はもっとうまくいく

　「わが社の損益分岐点はどこにあるのか」「設備投資と収入のバランスはよいか」「値下げに応じても大丈夫か」「支払期日は適正か」など、日々のビジネスの現場で会計知識・センスが求められています。
　数字の裏付けがないまま無理な投資をしてしまう、安易に値下げに応じてしまい、売っても売っても利益が出ない、決算書では利益が出ているのに現金がない。
　正しい会計知識がないばかりに、知らず知らずのうちに会社は大きな損失を被っているかもしれません。
　ついつい後回しになりがちな会計知識の習得。知識が曖昧なまま、仕事に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。
　「うちの従業員は会計なんて知らんけど、仕事はうまくいっとるで」という社長様、チャンスです！会計を正しく理解すれば、仕事がもっとうまくいくはずです。
　会社に利益を残すために、財務諸表に関する知識や分析手法をレベルに応じて体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」をぜひご活用ください。

◆次回試験にお申し込みを

　第１８回ビジネス会計検定試験の申し込みは、来年１月４日から２月５日まで。
　受験要項についている専用の郵便振替用紙での申し込みのほか、インターネットを利用した申し込み、コンビニエンスストアの情報端末からも申し込みできる。

[第１８回]
【試験日】２０１６年３月１３日（日）
【実施級】３級、２級、１級
【申込期間】２０１６年１月４日（月）〜２月５日（金）
【試験会場】札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、山口、松山、福岡から選択できる
【受験料】３級：４，３２０円、２級：６，４８０円、*１級：１０，８００円

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、来年３月から５月を中心に新入社員研修を計１９のラインナップで展開する。新入社員が身につけておきたいビジネスマナーや心構えを丁寧に習得する講座をはじめ、「報・連・相」「電話応対」「文書・メール作成」といった基礎的な業務能力を磨く講座のほか、営業や人事の新任担当者向けの職種別講座などを取りそろえる。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

新入社員基礎講座

　社会人としての心構えや組織における役割・行動を学び、入社してすぐに役立つビジネスマナーなどの要点を１日で習得する。
　ハイブリッドコンサルティングの吉山勇樹代表取締役ＣＥＯが、新入社員に必要な段取り仕事術を教えるとともに、ＷＭｃｏｍｍｏｎｓのＷマコト氏がビジネスコミュニケーション術について講話する。
　来年４月４日午前１０時〜午後４時５０分、大商で。受講料は会員１万６４６０円、一般２万４６９０円。昼食希望の場合は別途１５００円が必要。引率者の聴講無料（１社あたり１人まで）。



新入社員合宿訓練　勝尾寺宿坊で

　社会人としての心構え、ビジネスマナー、報・連・相やミーティング時の心得を体得する毎年好評のプログラム。（１）ベテラン講師陣の徹底講義（２）寝食も含む“規律”指導（３）他社新入社員との交流（４）早朝座禅体験など社外宿泊研修の利点を生かして新入社員の意識と行動を改革する。
　講師は、ヒューマン・クリエイトの山口真一社長ら。
　来年４月７〜９日（２泊３日）、勝尾寺宿坊「応頂閣」（箕面市）で。受講料は会員７万９９２０円、一般９万９９００円。



ビジネスマナー講座　

　経験豊富な講師が指導する毎年好評の新入社員のビジネスマナー講座。
　「２日間【徹底】講座」では、ビジネスパーソンとしての自覚、顧客応対の基本・作法などのビジネスマナーと「報告・連絡・相談」などの社会人としての行動規範を体得する。来年４月５、６日（全２日）両日とも午前１０時〜午後５時、大商で。受講料は会員４万１１４０円、一般６万１７１０円。
　「１日【集中】講座」では、電話や来客、訪問時の応対に重点を置きビジネスマナーのポイントを学ぶ。来年４月８、２１日（いずれか１日）各日とも午前１０時〜午後５時、大商で。受講料は会員２万４６９０円、一般３万７０３０円。

　大阪企業家ミュージアムは、現在開催中の特別展示「大阪の恩人・五代友厚」が好評のため、会期を来年２月１３日まで延長する。また、関連企画として五代をテーマとした講演会と講談を開く。
　五代は、明治維新の混乱で衰退した大阪の経済再生と産業基盤づくりに尽力し、「近代大阪経済の父」と呼ばれ、大阪商工会議所初代会頭を務めた。現在、ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」で、ヒロイン・あさを実業界に導く師匠役として登場し、話題を呼んでいる。
＜講演会＞来年１月２７日午後６時〜７時１５分。テーマ「五代友厚と近代大阪」。講師は大阪企業家ミュージアム館長の宮本又郎・大阪大学名誉教授。無料（ただし、入館料３００円要）。定員８０人。
＜講談＞来年２月６日午後３〜４時。テーマ「大阪の恩人・五代友厚」。講師は講談師の旭堂小二三氏。料金は１人１０００円（ただし、大阪検定１級合格者は無料、準１級と２級合格者は半額）。定員４０人。講演会、講談ともに同ミュージアムで、事前申込制。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、２０１６年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈しています（会員以外の一般の方は対象外）。
＜期間＞来年１月１５日まで（在庫がなくなり次第、終了させて頂きます）
＜冊数＞１会員につき３冊まで（残数によって冊数を制限させて頂く場合があります）
＜方法＞会員部会員組織担当および５支部でお渡しします。会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を記入した紙と返信用切手（１冊＝１４０円、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　来年４月入社予定の内定者・入社１、２年目の若手社員を対象に、新入社員Ａさんの１年目をストーリーにしながら、最低限のビジネス常識をお金の流れから説明する。
　損益計算書や貸借対照表などの決算書の基本や経済新聞の読み方についても解説。
【日　時】１２月２１日１８：３０〜２０：３０
【場　所】大阪商工会議所
【料　金】無料
【定　員】１２０人（事前申込制）
【問合せ】人材開発部ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と平成２８年度再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。再商品化の委託申し込み受け付けは来年２月５日まで。
　また、「容器包装リサイクル制度説明会」を１２月１８日午後２時〜４時３０分、大商で開く。無料。定員１４０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２