２０１５/３/２５号

　大阪商工会議所は３〜７日、日中経済協会と共同で、中国・上海市とその近郊都市に「シルバー産業訪中団」（団長＝桑山信雄・中国ビジネス特別委員長）を派遣した。大商は近年、日本式介護サービス・機器の海外展開支援に力を入れており、訪中団の派遣は、２０１２年度の成都市、１３年度の深セン市・北京市に次いで３回目。中国政府は、今後、新たな経済成長の軸として、介護・医療分野に注力する方針を打ち出しており、シルバービジネスにおけるビジネスチャンスの拡大が期待される。

　会員制ハイエンド高齢者施設「親和源」、日系ヘルパー養成学校「上海慧智源技能訓練学校」、日系介護施設「上海礼愛頤養院」のほか、中国企業が開発中の「淀山湖富力湾」「雅達国際健康生態産業園」を視察した。
　中国では１３年が「シルバー産業元年」で、既に各地で様々なプロジェクトが進んでいるが、多くは自立度の高い高齢者向け住宅が中心。視察を通じて、中国企業からは、高齢化先進国として日本が蓄積してきた高齢者の健康管理や介護のサービス、ノウハウ、機器の提供に期待が寄せられた。
　一方、日系介護施設では、農村出身の介護スタッフの中には読み書きができずに、スタッフ間での情報共有が難しいケースがあること、現在介護を受ける高齢者は上海語しか通じず、地方出身の介護スタッフと意思疎通ができないことなど、日本にはない苦労もあり、実際の事業運営には現地事情を十分踏まえる必要があることが分かった。
　今月の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、「新常態（ニューノーマル）」のもと、新たな経済成長の軸として、また、社会問題の解決のためにサービス産業、中でも介護・医療分野に力を入れていくことが議論されており、時宜を得た取り組みとなった。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所がこのほど取りまとめた「ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言」を、１６日、錢高一善都市活性化委員長と長谷川惠一同副委員長が、大阪市の田中清剛副市長に手交し、先導プロジェクトと位置付ける「なんば駅前の広場化」の実現を強く要望した。
　インバウンド観光が急増する中、世界から観光客を迎える拠点、大阪の新たなシンボルとして、なんば駅前の広場化検討に、大阪市の参画を要請。田中副市長は「実現に向け、地元など民間事業者とともに大阪市も参加し、公共事業も含めた必要なサポートを検討していきたい」と発言。さらに「広場の適正な維持管理のため、民間による運営スキームも併せて検討していくべき」と語った。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、このほど、「制度も社風もよくわかる！　女活のススメ〜女性活躍推進に取り組む大阪の企業事例集〜」を発行した。
　大商は、「千客万来ＯＳＡＫＡプラン」第２期のプロジェクトの一つとして「企業における女性の発掘・戦力化支援事業」に取り組んでいる。
　同事例集は、人材育成委員会（委員長＝長谷川惠一・エール学園理事長）のもとに、「企業における女性の活躍推進研究会」（座長＝佐藤友美子・追手門学院成熟社会研究所長）を立ち上げ、成功事例の研究などを行った活動の成果としてまとめたもの。
　女性の活躍推進に積極的な在阪の１９企業の特長的な制度・取り組みを「採用」「両立支援」「育成」「登用」の４つに分類して紹介。さらに女性社員や経営者などの生の声も掲載し、社風についてもよく分かる内容となっている。
　事例集はＡ４判４１ページ。大商とＯＳＡＫＡしごとフィールド（大阪市中央区）で無料配布している。大商のホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kigyou_josei/）にも掲載。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、産学医、産産の連携による新たな医療機器の開発、事業化を推進する「次世代医療システム産業化フォーラム」を５月から開催するにあたり、現在、参加企業を募集している。
　同フォーラムでは、他地域に先駆け、医療現場ニーズと企業とのマッチングから、共同研究・開発、薬事申請、販路開拓に至るまで一貫した支援を提供。
　これまでにマッチングした案件は５４６件、共同研究・開発に取り組む案件は１７６件、うち事業化に至った案件は２１件に上り、医療機器の開発経験のない異業種の企業や中小企業が治療機器の開発に着手するなどの成果が上がっている。加えて、医療機器の開発、製品化に至る事業化プロセスにおける様々な課題を解決する一貫支援（医療機器相談）を実施するほか、タイムリーで実践的な情報提供を行う各種セミナーや海外展開支援なども実施している。
　すでに医療機器開発に取り組んでいる企業はもちろん、これから取り組む企業の積極的な参画を期待している。
　参加費は会員１２万円、資本金３０００万円以下の会員１０万円、一般１７万円、資本金３０００万円以下の一般１４万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　欧米系の乗客約６４０人を載せたクルーズ客船「アザマラ・クエスト」号が３〜６日、大阪港に入港した。同船は乗客１．８人につき乗務員１人というクルーの数の多さ、スイート客室の執事対応など、きめ細やかなサービスが自慢のラグジュアリー船。
　今回は欧米人を中心としたほぼ満員の乗客が乗船し、大阪や京都などの寄港地観光や買い物を楽しんだ。大阪港では、扇町総合高校の吹奏楽による歓迎・見送り演奏や、和太鼓などの船内アトラクション、インフォメーションでの着物の着付け・お茶席体験など乗船客におもてなしした。
　大阪商工会議所は大阪市と共同で、２０１２年から「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」を設置し、クルーズ客船の誘致・受け入れ体制の整備・充実化に取り組んでいる。昨年の大阪港への寄港数は１３隻にとどまったが、今年は前年比１．７倍の２３隻の寄港が予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が実施する産学医・産産連携を通じた医療機器などの開発促進事業「次世代医療システム産業化フォーラム」が、このほど、「第４回地域産業支援プログラム表彰」（一般財団法人・日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク主催）の「全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞」を受賞した。
　同賞は、地域の産業支援機関などが中心になって、イノベーティブな発想で顕著な成果を上げているモデルプロジェクトを対象とするもので、全国３１件の応募の中から選出された。同フォーラムが異業種から医療機器産業への新規参入の促進を含め、地域経済活性化に貢献したことなどが評価された。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　川ろうぜ―　大阪のダジャレではない。国土交通省が、全国の河川の利活用を促進しようと、２６年度から始まった「ミズベリング・プロジェクト」のキーワードである
◆行政・企業・市民がつながり、水辺のアクションが増えれば、もっとまちは輝くはずだと、「水辺＋リング（輪）」の造語で、水辺とまちが一体となった景観創造を促す◆全国で盛り上がるなか、お手本となっているのが、水都大阪の取り組みだ。河川法の規制緩和を活用した、全国初の常設川床「北浜テラス」や、道頓堀川沿いの遊歩道「とんぼりリバーウォーク」の整備と川沿い店舗による活用、そして個性的なクルーズなど、先進的な取り組みで、大阪は日本の水辺をリードしているのだ。あきらめる未来よりも、やってみる未来を模索する。やるのはアナタ。一緒に川ろう！　―ミズベリングはこう呼びかける◆今般、都心部の水の回廊に続き、関西随一の河川である淀川の観光活用に取り組もうと、大商から提言を発表した。琵琶湖から大阪湾までを舟運でつなぎ、世界に発信できる、関西の新たな観光魅力へ―。アナタも一緒に、川ろうぜ！（水）

社会人としての心構えや組織における役割・行動、入社してすぐに役立つビジネスマナー、仕事の進め方などのポイントを１日で修得する。
　大阪商工会議所の手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が新入社員にエールを贈る。また、オフィス　エイ・エイチの戸田博之代表が「社会人としてグローバルセンスを身に付ける７つの方法」を講話する。

日　時　４月２日（木）１０：００〜１６：５０
場　所　大阪商工会議所
受講料　会員１５，６３０円、一般２３，１４０円（テキスト、昼食付き）。引率者の聴講無料（１社あたり１人まで。昼食ご希望の方は１，３４０円が必要）。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。また、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

＜ザ・ライセンスフェア＞
４月２３日（木）ＮＰＢエンタープライズ（野球日本代表「侍ジャパン」）
６月２５日（木）サンリオ

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
４月１７日（金）フェリシモ
５月２２日（金）三菱食品
６月　４日（木）ディノス・セシール

　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、このほど、経営・経済動向調査の結果を発表した。それによると、１〜３月の国内景気に対する見方は、前期から大幅に改善、先行きはさらに好転を見込んだ。一方、自社業況は全体としてはプラス圏にあるものの、大企業が前期からプラス幅を拡大したのに対し、中小企業はマイナス圏に転落しており、企業規模による差が著しい。

　この調査は、大商が関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施しているもの。今回は、２月１６日〜３月４日に１７１２社を対象に行い、４６９社から回答を得た。
　それによると、１〜３月期における国内景気のＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は、１８．２となり、前期の６．４から大幅に上昇。他方、自社業況判断のＢＳＩは、大企業が２１．２で前期の１３．１よりもプラス幅を拡大したのに対し、中小企業はマイナス２．８と前期の６．１よりも悪化した。
　同時に１５年度の設備投資計画について尋ねたところ、全体の約６割の企業が設備投資を実施予定と回答。投資を実施する地域は、「関西圏」（８３．６％）が最多で、「首都圏」「東南アジア」「その他の国内地域」の順で続き、前年度比で「関西圏」「首都圏」がともに７．２ポイント増加しており、国内への投資回帰の兆しが見られた。目的では、関西圏は「老朽施設等の更新・補修」が前年度に続き最多であるものの、「能力増強・販路拡大」が前年度比で１２．２ポイント増加。首都圏では「能力増強・販路拡大」が「老朽施設等の更新・補修」を上回るなど、国内景気の回復を期待した投資拡大がうかがえた。
　他方、国内の設備投資拡大や生産比率アップの妨げとなる要因については、「国内市場の低迷」（６２．０％）が最も多く、「高い人件費」、「電気料金等のエネルギーコストの上昇」の順に続いた。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、管理職に必要な幅広いマネジメント知識を体系的に学ぶ新検定「ビジネスマネジャー検定試験」を施行する。同検定は東京商工会議所が企画、初年度は全国で１万人の受験を見込む。
　同検定ではマネジャーのミッションを「チームとして結果を出すこと」と定義。そのために必要な知識を「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」の３つの分野に分けて習得する。
　東出浩教・早稲田大学ビジネススクール教授は「商工会議所が専門家や企業の人事担当者の意見に基づきカリキュラムを厳選しているので、マネジャーに習得してほしい内容が網羅されている」とその特長を語る。「中小企業では自社で管理職を育成するのは難しい。マネジャーの基礎教育を同検定試験で済ませることにより、各企業が重視する項目の教育に集中できる」とも語る。
　第１回検定試験は７月１９日。申込登録期間は５月８日から６月５日まで。公式テキスト（中央経済社刊）は主要書店で発売中。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所南支部（支部長＝飯田圭児・近鉄百貨店取締役相談役）は５日、天王寺動物園、大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ＯＤＣＣ）と連携して、「学生による天王寺動物園活性化プラン・コンテンツ発表会」を大阪市阿倍野区のあべのハルカスで開催した。
　ＯＤＣＣ傘下の専門学校でコンテンツやデザインなどを学ぶ約３０人の学生がテーマソングや子供用ガイドブック、スタンプラリーなど、開園１００周年を迎えた天王寺動物園の魅力向上につながる７つの企画を提案。牧慎一郎動物園改革担当部長や地元の店舗・事業者などが講評した。発表作品は、修正を加えたうえで動物園に寄贈し、１００周年を盛り上げていく。
　大商、天王寺動物園、ＯＤＣＣの３者は昨年４月から、地域活性化、集客強化につながる産学連携プロジェクトの実施を協議。昨年８月に開催した地域活性化イベント「あべの天王寺・サマーキャンパス」では、学生らが動物園内で体験プログラム「オリジナルうちわを作ろう」を実施、１６３人の子供たちが楽しんだ。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所では、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任を行った。２月２３日から３月１３日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。なお、所属・役職は選任日のもの。（敬称略・氏名５０音順）

【部会】

◎情報・通信部会（２月２６日）
　部会長＝永田清人（ＮＴＴドコモ常務執行役員関西支社長）、副部会長＝石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、岡本金久（テルウェル西日本代表取締役社長）、川合英雄（日本経済新聞社専務執行役員大阪本社代表）、小林文治（電通執行役員）、坂本忠宣（日本放送協会大阪放送局長）、玉野井明良（伊藤忠テクノソリューションズ執行役員大阪支店長）、長尾毅（ＫＤＤＩ理事関西総支社長）、中島賢（オージス総研取締役会長）、西本紀行（大広取締役執行役員）、松井浩一（りそな総合研究所代表取締役社長）

◎繊維部会（３月３日）
　部会長＝植本勇（小泉アパレル取締役会長）、副部会長＝井上晶博（倉敷紡績取締役会長）、大西寛（大西代表取締役社長）、外海達（大阪ニットファッション工業協同組合理事）、辰野克彦（辰野代表取締役社長）、津村準二（東洋紡相談役）、西川典男（丸十服装会長）、能村光太郎（太陽工業代表取締役会長兼社長）、橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、斑目寿明（コスモテキスタイル代表取締役社長）、森下富雄（協同組合関西ファッション連合理事長）、山田文明（江綿代表取締役社長）

◎運輸部会（３月３日）
　部会長＝坂本克己（北港観光バス代表取締役会長）、副部会長＝新居勇子（全日本空輸執行役員大阪支店長）、辻卓史（鴻池運輸代表取締役会長）、戸川和良（ＫＮＴ―ＣＴホールディングス代表取締役社長）、中野星子（日本航空執行役員西日本地区支配人）、藤原崇起（阪神電気鉄道取締役社長）、光山清秀（ＪＴＢ西日本代表取締役社長）、森中通裕（櫻島埠頭取締役社長）、山澤倶和（阪神高速道路代表取締役社長）、山中諄（南海電気鉄道代表取締役会長兼ＣＥＯ）

◎化学・エネルギー部会（３月３日）
　部会長＝土屋裕弘（田辺三菱製薬代表取締役会長）、副部会長＝青木康（関西化学工業協会事務局長）、上山英介（大日本除虫菊代表取締役会長）、黒川明（参天製薬代表取締役社長兼ＣＥＯ）、鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、酒井健二（日本ペイントホールディングス代表取締役社長）、相良暁（小野薬品工業代表取締役社長）、多田正世（大日本住友製薬代表取締役社長）、東松孝臣（常翔学園名誉理事）、西村元延（マンダム代表取締役社長執行役員）、根岸修史（積水化学工業代表取締役会長）、畑中利勝（かんでんエンジニアリング代表取締役社長）、樋口洋一（大阪ガス顧問）、藤洋作（関西電力顧問）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、宮川隆史（岩谷瓦斯代表取締役社長）、山中康彦（武田薬品工業常務取締役）

◎生活用品部会（３月４日）
　部会長＝市川典男（象印マホービン代表取締役社長）、副部会長＝一坪隆紀（モリト代表取締役社長）、岡村幸二郎（萬栄代表取締役社長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、田中経久（大阪文具工業連盟理事・相談役）、西川雅夫（セキセイ代表取締役会長）、西村一郎（クツワ代表取締役社長）、松本武久（アケボノクラウン代表取締役会長）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）、渡辺泰男（ゼット代表取締役会長）

◎建設・建材部会（３月５日）
　部会長＝鴻池一季（鴻池組名誉会長）、副部会長＝淺沼健一（淺沼組代表取締役社長）、井狩雅文（日本ネットワークサポート代表取締役社長）、太田隆（ダイダン取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表）、奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、海堀芳樹（朝日ウッドテック代表取締役社長）、香西喜八郎（日本建築協会会長）、齊藤紀彦（きんでん代表取締役会長）、錢高一善（錢高組取締役社長）、竹中統一（竹中工務店取締役会長）、津田潮（津田産業取締役社長）、中村暢秀（紅中代表取締役会長）、藤井眞澄（関電プラント代表取締役社長）


【委員会】

◎ツーリズム振興委員会（２月２３日）
　委員長＝福島伸一（大阪観光コンベンション協会会長）、副委員長＝小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、桑山信雄（伊藤忠商事理事）、志賀茂（がんこフードサービス代表取締役副会長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、橋爪紳也（大阪府立大学２１世紀科学研究機構教授、観光産業戦略研究所長）、前川洋一郎（大阪商業大学大学院非常勤講師）、光山清秀（ＪＴＢ西日本代表取締役社長）

◎中堅・中小企業委員会（２月２４日）
　委員長＝更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、副委員長＝岩田克彦（大同印刷代表取締役）、小笠原士郎（御堂筋税理士法人代表社員）、亀岡育男（初亀代表取締役）、巽昭夫（生産技術振興協会事務局長執行理事）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、西川典男（丸十服装会長）、能村光太郎（太陽工業代表取締役会長兼社長）、樋野征治（大阪信用金庫理事長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）

◎総務委員会（２月２５日）
　委員長＝小谷泰造（インターグループ取締役会長）、副委員長＝白山隆（白山殖産取締役社長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、美馬大道（ペガサスミシン製造最高顧問）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）

◎企業法制委員会（２月２６日）
　委員長＝辰野克彦（辰野代表取締役社長）、副委員長＝家近正直（弁護士法人第一法律事務所代表社員）、岡村幸二郎（萬栄代表取締役社長）、高濱滋（日本公認会計士協会近畿会会長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、樋野征治（大阪信用金庫理事長）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）、吉本健一（神戸学院大学法学部教授）

◎産業・技術振興委員会（２月２７日）
　委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、副委員長＝石田雅昭（エスペック代表取締役社長）、岩波清久（日本ピラー工業代表取締役社長）、高橋興三（シャープ代表取締役社長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、玉野井明良（伊藤忠テクノソリューションズ執行役員大阪支店長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、中島賢（オージス総研取締役会長）、宮川隆史（岩谷瓦斯代表取締役社長）、村田実（栗本鐵工所執行役員品質管理室室長）

◎ライフサイエンス振興委員会（３月９日）
　委員長＝相良暁（小野薬品工業代表取締役社長）、副委員長＝楠岡英雄（国立病院機構大阪医療センター院長）、黒川明（参天製薬代表取締役社長兼ＣＥＯ）、坂田恒昭（神戸大学大学院理学研究科客員教授）、多田正世（大日本住友製薬代表取締役社長）、土屋裕弘（田辺三菱製薬代表取締役会長）、森下竜一（大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授）、山中康彦（武田薬品工業常務取締役）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）

◎財務委員会（３月１０日）
　委員長＝鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、副委員長＝小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、小八木規之（近江産業取締役社長）、森下富雄（関西ファッション連合理事長）

◎流通活性化委員会（３月１２日）
　委員長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副委員長＝石原武政（流通科学大学商学部特別教授）、岡本敏嗣（福壽堂秀信代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、坂田俊博（イズミヤ取締役会長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、曲田秀男（曲田商店代表取締役社長）、森下富雄（関西ファッション連合理事長）、山本良一（Ｊ．フロント　リテイリング代表取締役社長）

◎企画広報委員会（３月１３日）
　委員長＝佐藤茂雄（京阪電気鉄道最高顧問）、副委員長＝辰野克彦（辰野代表取締役社長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、松本孝（三和実業代表取締役会長）

　大阪商工会議所は、２月２２日、国宝をもつ住吉大社（大阪市住吉区）で「大阪検定１級合格者のつどい」を開いた。今年度の合格者の２人を含む２１人が参加した。
　まず、住吉大社権禰宜の小出英嗣氏が講演。古代の住吉大社は、遣隋使や遣唐使の出発地として外交や文化交流の表玄関だったことなど、知られざる逸話を紹介した。
　次いで、境内や通常は非公開となっている史料館を見学。参加者の多くは、施設や宝物の由来や伝承について熱心にメモをとり、創建１８００年以上の歴史の奥深さと重みを再認識した。
　その後の懇親会では、自身の受験体験や勉強法など、次回の１１月２９日に実施される第７回大阪検定に向けた情報交換が行われた。
　参加者からは「まだまだ知らない事があった。大阪の名所を改めてめぐり、深く学びたい」などの声が聞かれた。
　今後も合格者が親睦を深めながら、大阪をより深く学ぶ事業を実施するとともに、合格者が大阪の魅力発信に向けて多方面で活躍できる環境を整備する。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアムは、昨年１２月の来館者２０万人突破を記念し、２月２１日、記念講演会を開いた。参加した２４６人は、激動の時代を生きた企業家の精神と、その精神を継承し今まさに活躍する企業家の経営哲学について熱心に聴講した。

　冒頭、大阪企業家ミュージアムの宮本又郎館長（大阪大学名誉教授）が、「大阪企業家ミュージアムが今日を迎えることができたのは、来館者の皆様の熱意のおかげ。今後も絶えず変化とイノベーションを追求していきたい」とあいさつした。
　第１部では、宮本館長が「大阪の企業家精神〜Challenge　and　Innovation」と題し、大きな変化に見舞われた明治〜昭和期に、数々のニュービジネスや新商品を生み出した企業家の高い志や事績を紹介。さらに、各地から企業家を受け入れ、育ててきた大阪の風土を振り返った。
　第２部では、大和ハウス工業の樋口武男代表取締役会長兼ＣＥＯのが「先の先を読む経営〜複眼経営者石橋信夫に学ぶ」と題し、創業者・石橋信夫氏の挑戦について、エピソードを交えて紹介。石橋氏と樋口氏の経営観のキーワードとして「イノベーション」と「スピード」を挙げ、「新たな事業を考える時には、どのように世の中の役に立つのかを考えることが重要である。そして、企業発展の原点は人材育成であり、凡事徹底が基本である」と語った。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、厚生労働省が実施する「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（案）」への意見公募（パブリックコメント）に対して、１８日、意見を提出した。
　同指針は、昨年６月に成立した改正労働安全衛生法にもとづいて、今年１２月から従業員数５０人以上の事業場で導入される医師などによる労働者へのストレスチェックの実施体制・方法などを定めたもの。
　同意見では、とりわけ中小企業においてストレスチェック制度が円滑に導入・運用されるように、（１）詳細なマニュアルなどの公表（２）制度説明会などの機会の十分な確保（３）制度本来の目的に沿った運用への配慮（４）職場のメンタルヘルス対策全般に造詣の深い産業医の養成――の４点を求めた。
　大商は、ストレスチェック制度が導入されることを機に、職場のメンタルヘルスケアに関する対処方法などを習得できるメンタルヘルス・マネジメント検定試験の普及・拡大に一層取り組む。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、２０１５年度「中小企業ＰＬ保険制度」の新規加入募集を４月から始める。締め切りは５月末。
　同制度には、「限定補償リコール特約」に加え、会員事業所から好評の「充実補償リコール特約」もある。重大な製品事故が発生していなくても製品の欠陥が見つかり、対人・対物事故に発展する恐れがある場合や、使用期限の表示漏れや誤表示などによる製品回収費用も補償される。
　主契約のＰＬ補償の支払限度額は５０００万円〜３億円、リコール特約は３０００万円または１億円タイプを選択できる。
　また、海外取引をする事業所には、支払限度額が５０万〜３００万ドルの海外ＰＬ保険もある。
　リコールを行えば製品回収や社告などで多額の費用がかかる。ぜひこの機会にＰＬ保険に加入を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、生命共済制度の２０１５年度新規加入事業所を募集している。同制度は、会員・特定商工業者事業所の事業主、役員、従業員とその家族の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険。１９７４年４月の発足以来、今年度に４０周年を迎えた。
　病気・ケガによる死亡や高度障害、不慮の事故を原因とした障害・入院などが保障され、死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。同制度は、（１）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（２）割安な掛け金で大きな保障（３）加入時は健康状態の告知のみで医師の診査が不要（４）１年ごとの収支計算で剰余が生じれば一定の基準により配当金として掛け金の一部が返戻（５）掛け金が損金・必要経費として算入可能――といった中小・個人事業所にとって使い勝手がよいことから、長らく支持を得てきた。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

■コスモテキスタイルを訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、２日、コスモテキスタイル（中央区）を訪問した。
　昨年１１月大商議員に就任した斑目寿明社長は、「国内の問屋や小売店向けに自社企画の織物や輸出用のパッチワークキルト用綿織物、機能素材を扱うスポーツ向け生地部門などを提供し、毎年米国で開催される国際キルトショーにも年２回出展している。今後はインクジェットによる凝った布地なども自社で企画していきたい」と近況を述べた。佐藤会頭は、「幅広い年代のファン層を抱える手芸用品用素材などを国内外に提供していることで経営に厚みが出ておられる。今後はニッチな市場で小物製品などを提供し、コスモブランドを立ち上げられるのではないか」と期待を寄せた。


■南海なんば駅前、戎橋筋商店街を訪問

　佐藤会頭は２月に大商の都市活性化委員会（銭高一善委員長）がまとめた外国人集客拠点としてミナミの活性化を図る提言に盛り込まれた「なんば駅前の広場化」の実現に向けて、１１日、宮城勉専務理事、戎橋筋商店街振興組合の池上淳子理事長、宗右衛門町商店街振興組合の岡本敏嗣前理事長らとともに、南海なんば駅前と戎橋筋商店街などを視察した。
　佐藤会頭は、「大阪を世界にＰＲする上で、南海なんば駅前の広場化が大きな役割を果たすことを再認識した。２０２０年を目指して地元関係者とともに提言を実現したい」と述べた。


記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所は、毎年好評を博している「技術・事業開発研究会」のメンバー募集を始めた。開講は６月５日。
　同研究会は、戦略的なイノベーションの仕組みづくりに取り組む先進的な企業の技術開発・事業開発部門長などが、多彩な先駆的取り組みの現状や実践成果を報告し、メンバー間の経験交流を図るもの。新規事業育成戦略や今後の研究開発・技術開発およびビジネスの展開も学ぶ。
　年間１０回の例会を開く。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門の責任者や担当者。年会費は会員８万７４００円、一般１３万３７００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu15/）に掲載。

　【発表企業・開催日】
　６月　５日　ダイキン工業
　６月２９日　三井化学
　７月２４日　マツダ
　８月２７日　東洋紡
　９月２８日　ＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、５月２０日から始まる「環境・ＣＳＲ研究会」の参加者を募集している。
　これは、企業の先進的な環境・ＣＳＲ経営の事例をはじめ、国・自治体の関連施策の最新動向や環境ビジネスのトレンドなどをテーマに、各分野の最前線で活躍する専門家や企業・行政の担当者などから、年１０回シリーズで解説を受けるもの。
　第４回までのテーマ・講師は下記の通り。初回の５月２０日には、講師や参加者間の懇親を深める交流会も開く。
　原則、午後２時３０分〜４時３０分、大商で。年会費は会員６万６８００円、一般１１万３１００円（交流会費を含む）。

　【開催日・テーマと講師】
５月２０日　「グローバルな視点から今後のＣＳＲを考える」グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク　代表理事　有馬　利男　氏（富士ゼロックス　イグゼクティブ・アドバイザー）
６月２６日　「企業価値を高めるためのＣＳＲ活動の社外発信」アミタ　環境戦略支援営業グループＣＳＲチーム　ＣＳＲ　ＪＡＰＡＮ編集長兼ＣＳＲプロデューサー　猪又　陽一氏
７月３０日　「住友化学が取り組むカーボンマネジメント〜環境負荷低減を目指して〜」住友化学　担当者
８月２６日　「今後の環境政策の動向について」日本経済団体連合会　２１世紀政策研究所　研究主幹　澤　昭裕　氏

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家の事績、名言から企業家精神を学ぶ」を開く。
　同研修では、松下幸之助氏、小林一三氏ら大阪を舞台に活躍した多くの企業家の志や創意工夫、困難と挑戦をその名言とともに紹介。先人の企業家精神を通じ、職業意識の向上を図る。
　３月３１日から同一内容の研修を１１回開催。受け付け状況は担当まで電話で問い合わせを。各回定員４０人（事前申し込み先着順）。会員２０００円、一般３０００円。なお、期間外の研修、一社単独での研修も可能。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所の経営相談室は、４月から「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談を実施する。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や情報提供を行う。
　契約・交渉、クレーム対処、損害賠償、債権回収、営業秘密の管理、「会社と役員・社員」の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、各種税制措置や公的支援策の活用、資金繰り、返済条件の見直し、賃金・人事制度の構築や改正法規への対応、仕入れ先探しなど、経営課題に直面したときお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、４月２０、２４日の２日間、「経営計画作成セミナー・個別相談会〜小規模事業者持続化補助金の申請にむけて」を開く。
　同補助金は、商工会議所の助言・指導を受けて経営計画を作成し、広告宣伝や展示会への出展など販路開拓などに取り組む小規模事業者に対し、５０万円を上限に支給される（補助率は３分の２）。
　対象者は、大阪市内の小規模事業者（常時使用する従業員数が卸売業・小売業・サービス業＜宿泊業・娯楽業以外＞は５人以下、製造業その他・サービス業のうち宿泊業・娯楽業は２０人以下の事業者）。大商の専門相談員で中小企業診断士の梶原陽二が経営計画の立て方から補助金の申請手順（第二次受け付け）、申請書作成のポイントまでを解説する。
　セミナーは両日とも午後２〜５時、マイドームおおさかで。無料。２４日は申請に関する個別相談会（午後５〜６時）も開く（事前申込制）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業」の平成２７年度公募説明会を４月９日午後２〜４時、大商で開く。定員６０人（事前申込制）。
　公募対象事業は、大阪の「地域資源」を活用した（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループなど。助成額は２年間で上限１０００万円（助成率２分の１以内）。応募を希望する事業者は公募説明会にご参加下さい。
　なお、応募受付期間は５月１１〜２０日。公募要領などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は大阪市内の商店街と協働し、１００円商店街を開いている。今後の開催予定は次の通り。
３月２８日＝東成しんみちロード商店街（今里新道から神路一番街までの６商店街）（東成区）
３月２８日＝粉浜商店街、粉浜駅前商店街（住吉区）
４月１１日＝千林商店街（旭区）
４月２５日＝京橋中央商店街・新京橋商店街（都島区）。
　また、大商は１００円商店街の開催を希望する新たな商店街も募集している。
　最新の開催予定はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に随時掲載する。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０