2011/１１/２５号

　 大阪商工会議所は、このほど、中国人観光客の接遇に役立つノウハウ資料を作成し、それを活用した「中国人観光客接遇・出前セミナー」を順次開催する。資料はガイドブック、指さしシート、ショートムービーの３種類。セミナーの対象は、商店街や百貨店、ショッピングセンター、企業などで、大商職員を講師として派遣する。今回の取り組みは、外国人観光客が買い物しやすい環境を整備し、旅游都市化を推進する「インバウンドによる買い物消費拡大」事業の一環として実施するもの。
　 作成したのは、（１）中国の地理や人口、祝祭日といった基本情報から、中国人観光客の数・客層・訪日動機や買い物のトレンドなどを紹介する「了解中国（リャオチェ・ちゅうごく）！〜ガイドブック〜」（２）中国人観光客接遇の際に必要とされる「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」などの基本会話から、「しっとり」「甘い」などの触感・味覚に至るまで、様々な売場や状況で使用する単語・文章を指で示すことで会話をサポートする「了解中国！〜指さしシート〜」（３）小売店や飲食店での接客の際によく見られるシーンを寸劇で紹介し、中国人観光客に喜ばれるサービスや注意点などを、映像で分かりやすく紹介する「了解中国！〜ショートムービー〜」の３種類。（※了解＜リャオチエ＞＝日本語で「よくわかる」の意味）
　 同資料は、小売店や飲食店などの販売・接遇の第一線で中国人観光客を迎えるスタッフを対象としたノウハウ資料で、ホスピタリティーあふれる国際的な「接客スキル」を有する人材を育成するツールとして活用する。価格は無料（ただし、郵送の場合は別途郵送料必要）。ホームページでも公開予定。
　 また、同資料をテキストに、中国人観光客接遇の際のポイント、注意点、資料の具体的な使い方などを解説する無料セミナーを開催する。無料セミナーの詳細は担当までお問い合わせを。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所などは、「サプライチェーンの強化と産業の国内立地促進に関する要望」を取りまとめ、このほど首相ほか政府関係機関や与党幹部などに建議した。
　 これは、近畿圏の１７商工会議所で構成する「サプライチェーン・リスクマネジメント研究会」が共同で取りまとめたもの。要望のテーマは「日本を軸とした強固なサプライチェーンの再構築を」。東日本大震災を機に日本から調達網全体が海外に流出しつつあり、タイの洪水による調達網の寸断が日本企業の経営にも影響を及ぼしつつある中、サプライチェーンの強化・再構築に挑む企業のバックアップと、国内立地環境の改善を求めた。
　 サプライチェーンの強化・再構築に役立つ施策としては、事業拠点や部材調達先のデュアル化に伴うコストアップを回避できるよう、製造・物流の各段階における助成措置の強化などを要望。また、立地環境の改善については、超円高の長期化抑止や電力不足の一刻も早い解消などを求めた。
　 さらに、タイにおける洪水を念頭に、被災企業への強力な支援を要望。また、アジア各国での災害に対応できるよう、緊急時に代替品を調達する際の通関手続き簡素化などを、各国間で予め取り決めることなどを求めた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、企業の節電に関する取り組み状況や経営への影響などを把握するため、「冬の節電に関する緊急アンケート調査」を１１月上旬に実施した。調査対象は大商の議員・役員企業１５１社で、有効回答率は４９・７％。
　 関西電力管内における節電要請については、「１０％以上の節電が達成できそうだ」とする企業が約半数（４９・３％）を占める一方、「１０％の削減は困難」との回答も２４・０％あった。
　 節電に何らかの努力を行う企業に、自社の経営への影響を尋ねたところ、６７・２％が「経営への影響は軽微と予想」と回答。他方「マイナスの影響が上回りそうだ」との回答は１１・５％にのぼった。
　 今冬実施予定または検討中の節電対策としては、「照明機器の調整」８８・０％、「空調の調整」７７・３％、「ＯＡ機器の調整」７３・３％が多く挙がった。今夏の実績との比較では、冬は夏に比べ「空調の調整」を挙げる割合が低く、「省エネ設備・備品の導入・活用」の割合が高くなった。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

■節電協力ご案内
　 関西電力から、今冬における節電の協力要請がありましたので、ご案内いたします。
　 要請の内容は、１２月１９日〜来年３月２３日の平日（１２月２９日〜来年１月４日は除く）
　 午前９時〜午後９時に１０％程度（※）の節電。
　 （※）昨年同月の使用最大電力（キロワット）を基準に１０％以上

　 大阪商工会議所は、「タイの洪水が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を１０月下旬に実施した。調査対象は会員企業２１４５社で、回答数は３０２社（有効回答率１４・１％）。
　 「タイの洪水により既に何らかの影響が生じている」との回答は３割台半ば（３４・８％）となった。また、「今後１カ月（または３カ月）今の状況が続けば影響が生じる」との回答を合わせると、合計で約６割（５９・９％）が自社への何らかの影響を懸念する結果となった。
　 製商品・部材の調達が停滞している（予想含む）企業（９７社）の対応策については、３割台半ば（３６・１％）が「今のところ考えていない」と回答。さらに、不足品の調達を予定している企業（５４社）のうち、半数（５０・０％）は「必要分すべての調達目途は立っていない」と答えた。
　 洪水に伴う減産・売り上げ減少や調達コストの増加による、今年度の自社の経常利益への影響については、約６割（５９・１％）が「減少する」と答えた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、来年４月から、現在の１０支部を５支部体制に統合・再編成する。
　 今回の統合・再編で、支部の管轄エリアが拡大することにより、これまで以上に本部と支部が一体となり、遠心力と求心力を働かせ、広域的な交流事業に取り組み、事業者同士のビジネス連携や販路開拓をサポート。
　 各支部の地域資源や産業特性を生かして展開する地域活性化事業も、地元事業者や各区役所、産業会・工業会、商店街などとの連携をさらに深め、活発に展開する。
　 また、中小企業や小規模事業者の利用が多い経営相談や各種講習会については、「支部から事業者に近づく」との方針のもと、支部の経営指導員が積極的に出向き、「出張相談会」や「出前講習会」を各地で開催し、利用者の拡大を図っていく。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

大阪商工会議所はこのほど、大阪観光コンベンション協会とともに、中国からのインセンティブ旅行（報奨旅行）誘致を目指し、簡体字版のガイドブック「インセンティブ・プランナーズ・ガイド」を初発行した。
　 Ａ４判・カラー・２４頁。パーティー会場やコンベンション施設、ホテル、グルメ、ショッピング、観光スポットなどを紹介。インセンティブ旅行に関心のある中国の旅行会社や企業に配布する。
　 大商は今後、企業、行政と連携し、消費単価が高く、地域への経済効果が期待できる同旅行誘致に積極的に取り組む。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所の国際ビジネス委員会（委員長＝家永豊・丸紅執行役員大阪支社長）は、来年２月２３日〜３月１日、「ベトナム・ミャンマー視察ミッション」を派遣する。
　 新興国市場の中でも、日系企業の投資先として特に注目度の高いベトナム、また民主化への動きが加速し、今後の可能性が期待されるミャンマー。この２カ国を訪問し、主要都市で工業団地を視察、日系企業との懇談を行うなど、各国の現状の理解を深め、現地進出の際のヒントを得るとともに、現地でのネットワークづくりを目指す。
　 なお、佐藤茂雄大商会頭もベトナム訪問日程で参加する。現地の政府要人と、投資・ビジネス環境について意見交換する予定。
　 訪問予定都市はハノイ・ホーチミン（ベトナム）、ヤンゴン（ミャンマー）など。定員２５人。参加費はエコノミークラス利用で１人２３万９０００円。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　 「スーパーホテル」創業者の山本梁介会長が低価格・高付加価値競争の激しいホテル業界の中で、卓越した“選択と集中”を実現した考え方について語る。事前申込制。

【日時】１２月１５日（木）１５：００〜１６：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk231215/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 【テーマ】７つの制約にしばられない生き方
【講師】本田直之・レバレッジコンサルティング社長
【日時】１２月８日（木）１８：３０〜２０：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般５，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sekigaku11_ko/）に掲載。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
１１月２７日＝山本博史・小倉屋山本社長
１２月４日＝食の都・グランプリ受賞者
１２月１１日＝関谷康子・山仁薬品社長

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所は、タイ大洪水被害の復興を支援するため、会員の皆様から義援金を募っています。これは日本商工会議所でとりまとめたうえで日本赤十字社に寄託し、現地に送金します。募金期間は１２月２日まで。
　 ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/tha/111114.pdf）から義援金応諾書をダウンロードし、大商までファクス（６９４４・６２９３）頂き、義援金口座をご確認の上、お振り込み下さいますようお願いいたします。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　 今年も９月下旬まで暑い夏が続き、台風の大雨による被害も大きかった。地球温暖化によって、台風も大きくなりやすく、季節も春と秋が短くなって来ているように思える◆さて、京都の東山に、東福寺という五山の一つに数えられる有名な寺がある。そもそも、東福寺は禅宗で修験道場があり、境内はきりっとした厳しさがあるが、そこにはおもしろい話が残されている◆時は室町時代、この寺に絵のうまい明兆（みんちょう）という僧がいて、釈迦の涅槃の図を描いた。それを足利将軍がいたく気に入り、何か所望するものは無いかと尋ねたところ、当時多くのすばらしい桜の木があったが、明兆はこともあろうに、「この寺の桜の木を全てとってもらいたい」と言ったそうだ◆その本意は、桜の下で人が宴会をして騒ぐので禅の修業にはふさわしくないということ。それで、境内から桜が一斉に切られたそうである◆その話から６００年以上たった今も、東福寺の広大な境内には、桜は１０本もないといわれる。ちなみに東福寺は「もみじ」の名勝で、通天橋周辺は今まさに絶景である。短くなりつつある秋を十二分に楽しみたい。（孝）

　 水辺の楽しみを分かち合い、まちの魅力の使いこなしにチャレンジする「水都大阪フェス２０１１・水辺のまちあそび」が、水都賑わい創出実行委員会（大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成）の主催で、１０月２２〜３０日を中心に開催された。行政・経済界・市民が連携し、オール大阪で「水都再生」に取り組むなか、水辺に関わる様々な企業や団体が、同フェス開催中の９日間をチャレンジウィークとして、約８０のプログラムを集中的に実施した。
　 大商は、「大阪水辺バル」「本町橋船着場小型船係留プロジェクト」「北浜テラス船着場プロジェクト」を地元団体などと共催し、新たな観光魅力の創出を目指した。
　 ２２日の「大阪水辺バル」では、天満橋や北浜、東横堀、福島、大正の５つの船着場を結ぶクルーズに延べ約１６００人が乗船し、水辺の飲食店を船で巡った。参加飲食店９０店舗には、延べ約７９００人が訪れ、各店の「バルメニュー」（自慢の一皿＋１ドリンク）を楽しんだ。
　 また小型舟運の活性化を目指し、１０月の１カ月間、東横堀川の本町橋船着場に小型船マリーナを設置。定期クルーズやチャータークルーズを運航した。土佐堀川では、船で乗り付け、川床店舗で食事が楽しめる「北浜テラス特設船着場」を設置。川とまちをつなぐ、水都大阪ならではの新しい魅力づくりにも挑戦した。
　 一方、メーン会場の中之島公園には、オランダ人アーティストの作品、高さ約１０メートルの巨大な子アヒルのオブジェ「ラバー・ダック」が展示され、人気を集めた。また、バラ園や芝生広場での水辺ピクニック、手漕ぎのゴムボート、アート作品などを楽しもうと、チャレンジウィーク中に約１８万人が来場し、思い思いに水辺を満喫した。
　 一般市民ボランティア約２００人が、「レポーター」として準備期間も含め情報を発信したほか、「サポーター」として運営を支えるなど、今後に向けたネットワークづくりにも取り組んだ。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所の貿易部会は、１０月１７〜１９日、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部の協力を得て、韓国（ソウル、釜山）に国際物流視察団（団長＝鈴木厚・ジェトロ大阪本部長、団員１４人）を派遣。空港や港湾などインフラの大規模開発を積極的に進め、欧州連合（ＥＵ）、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を通じて物流機能を高める韓国を訪問し、国際物流の展開を探った。
　 まず、昨年の国際貨物輸送実績が２６８万トンで、香港に次ぐ世界第２位を誇る仁川国際空港を視察した。同空港では、世界１７６都市と結ぶハブ機能を活用し、国際貨物の積み換えに力を入れる戦略を採用している。
　 同様の戦略は、その後に視察した釜山新港や釜山鎮海経済自由区域にも生かされている。釜山港全体の２０１０年コンテナ貨物取扱量は世界第５位で、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の各港の合計取扱量を上回る。釜山新港に倉庫を構える日系物流企業は、同港の利点として、保管料の安さ、保管期限の無い保税対応などを挙げた。
　 さらに、日本大使館公使とジェトロ・ソウルセンター長から韓国のＦＴＡ戦略などについて説明を受けた。特に日韓関係では、物品貿易の増加と、円高ウォン安を背景とする対韓投資拡大の状況が示された。
　 また、現地駐在員は、韓国政府による物流や研究開発戦略が現在の韓国経済において奏功していると指摘した。

【問合せ】証明センターＴＥＬ６９４４・６４１１

　 大阪企業家ミュージアムは４日、開設１０周年を記念してフォーラムを開催した。近代日本の基礎を築いた五代友厚と渋沢栄一をテーマに、彼らの企業家活動と今日的意義について議論。２６０人の参加者が熱心に耳を傾けた。
　 研究者の立場から関西学院大学の宮本又郎教授が五代友厚について、明治大学の鹿島茂教授が渋沢栄一についてそれぞれ講演。続く討論では、２人にゆかりのある企業として、大阪証券取引所の米田道生社長、京阪電気鉄道の佐藤茂雄取締役相談役取締役会議長（大阪商工会議所会頭）を交えた４人で、混迷する現代社会に求められる企業家精神について議論を深めた。
　 米田氏は「若者の感性を引き出す工夫が必要」、佐藤氏は「国をあげてビジョンを示すべき」と発言。鹿島氏は「若年層が多くなると競争が起こり、革新が生まれる。革新を生むような土壌が必要」と述べた。
　 「日本は高い技術力を持った企業がある。それを再結集する仕組みが必要で、五代や渋沢のようなリーダーの登場が望まれる」と、宮本氏が締めくくった。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 重要な前進と評価する。米国を含む太平洋地域での貿易自由化実現への入り口であり、これからが正念場だ。
　 ＴＰＰではモノとサービスの貿易に留まらず、投資や電子商取引など幅広い分野で交渉が行われている。全ての分野において、これまでの遅れを取り戻し、わが国にとって最良の条件を確保するため、政府を挙げて全力で取り組むことを強く望む。同時に、政府は自由貿易の重要性を粘り強く国民に説明すべきと考える。（１１日）

　 関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム「水分科会」（事務局＝大阪商工会議所、近畿経済産業局）は、１６〜１８日、東京ビッグサイトで開催された「グリーン産業開発支援国際展２０１１」にメンバー企業２社と共に出展した。
　 同展示会は、世界約２５カ国の政府・産業界の要人が集まる「グリーン産業開発支援国際会議２０１１」（主催＝経済産業省、国際連合工業開発機関）に合わせて開催されたもの。
　 同分科会のメンバー企業のうち５１社の水関連製品・技術を紹介する英文パンフレットを元に、海外からの来場者に、大阪・関西の優れた水関連技術をＰＲした。また、カンボジア、ロシアなどの政府関係者らとの個別面談を行った。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当産ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪コミュニティ財団（理事長＝灘本正博・大阪商工会議所専務理事）は、９日、大阪市内で創立２０周年記念式典・シンポジウムを開催した。寄付者や、助成先団体、関西の財団関係者など１００人超が出席した。
　 式典では、灘本理事長のあいさつの後、大商の佐藤茂雄会頭が来賓として祝辞を述べた。
　 記念シンポジウムでは、「大阪コミュニティ財団への期待」と題し、公益法人協会の太田達男理事長が、公益法人に対する寄付金の状況や日本の寄付税制の現状、今後の富裕高齢者の増加に伴う寄付市場の動向について講演した。また、事例発表では、寄付者側として東洋ゴム工業と大阪信用金庫が、自社の社会貢献活動やコミュニティ財団の活用方法、寄付に寄せる思いなどを発表した。財団の助成先団体の大阪府民環境会議とアトリエオガは、助成を受けて実施した活動を報告した。
　 その後、懇親交流会では、小嶋淳司評議員会長（大商副会頭）が乾杯のあいさつを行い、参加者同士が交流を深めた。

　■大阪コミュニティ財団：企業や個人の社会貢献活動を支援するため、大商が９１年に設立したコミュニティ財団

【問合せ】大阪コミュニティ財団ＴＥＬ６９４４・６２６０

　 大阪商工会議所は、なにわなんでも大阪検定の１級合格者を対象に、５日、「１級合格者の集い」を開催し、２０人が参加した。
　 参加者から合格者間の交流を図るための提案があったほか、１級合格に向けた独自の勉強法などが紹介された。
　 その後、国立文楽劇場で人形浄瑠璃文楽の舞台裏を見学、太夫や三味線弾きの方々の講話を聞くとともに、公演を鑑賞した。
　 大商は、今後も１級合格者が相互に親睦を深めながら、大阪の魅力発信などに向けて多方面で活躍できる環境づくりを進めていく。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は、関西カナダビジネスアソシエーション、在日米国商工会議所関西支部とともに１０月２６日、第２回「２０１１関西インターナショナル名刺交換会」を大阪市内で開催した。
　 冒頭、大商の西村貞一副会頭の開会あいさつに引き続き、木村愼作大阪府副知事、リネハン駐大阪・神戸米国総領事があいさつした。
　 国際的な交流会としては、関西最大級で、外国人ビジネスマンや外国公館代表、関西企業などから２５５人が参加し、交流を深めた。また、当日実施した抽選会の参加費の全額１２万３０００円は、東日本大震災で被災した子どもを支援する「あしなが育英会」に全額寄付された。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は、１８日、第１回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）サプライチェーンの強化と産業の国内立地促進に関する要望（４）退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　 また、（１）副会頭の管掌事項（２）「ベトナム・ミャンマー視察ミッション」の派遣（３）情報・通信部会「中国ＩＣＴ事情視察団　〜広州、珠江デルタ、西安〜」派遣（４）貿易部会「韓国国際物流視察団」派遣（５）タイ大洪水被害に対する義援金募金の実施（６）新５支部の事務所設置（７）中国大手流通業「大商集団」幹部の大阪における「おもてなし研修」開催（８）「全国水都フォーラム＠大阪」開催（９）「ＡＬＬ関西フェスティバルｉｎバンコク」開催（１０）「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１１」協賛募金の結果（１１）「第２３回なにわ淀川花火大会」協賛募金の結果――について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万６４０、団体８５４、個人７４５１の合計２万８９４５になった。

　 大阪商工会議所は、１２月２２日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開催する。
家庭で消費される商品に使われる容器・包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
今回の説明会では２０１２年度の再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造者・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。
午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１２０人。事前申し込み要。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 大阪商工会議所は、佐伯祐三や岸田劉生らの秀作１２枚を月ごとに楽しめる「大阪の至宝２０１２年カレンダー」を販売している。
　 同カレンダーは、大阪市立近代美術館建設準備室が所蔵する絵画を掲載。吊り下げ型と卓上型の２種類がある。
　 卓上型は今回から体裁を一新。リング式に変更するとともに、裏側にも絵画を掲載することで装飾性を高めた。
　 販売は、大商３階の会員部会員組織担当で（土・日・祝日を除く午前９時〜午後５時１５分）。価格（１部）は、吊り下げ型８００円、卓上型５００円。商品の配送（代金振り込み、配送料要）も受け付けている。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　 大阪商工会議所ビル２階の「資料閲覧コーナー」は、中央支部の移転に伴い１２月２２日をもって閉鎖いたします。ご利用の皆様におかれましてはご不便をおかけすることになりますが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。なお、閉鎖後はビジネス情報の一部を経営相談室内の各種無料「専門相談」窓口で提供いたします。
　 大阪府内の中小企業を対象に人事労務、会計、法務をはじめ、製品や材料・部品の購入先、新製品・サービスの売り込み先などに関する相談に予約優先制でお応えします。お気軽にご利用下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６３１２

　 大阪商工会議所はＮＰＯ法人国際落語振興会、大阪市文化振興事業実行委員会とともに１２月１０日、「小学生わくわく落語体験ツアーズ」を実施する。落語解説や寄席囃
子の体験のほか、扇子や手ぬぐいの使い方を学び、上方落語の世界に楽しく触れることができる。
　 同ツアーは２００７年から計４３回実施し、これまで１万人が参加。小学生のみならず保護者や教育関係者にも好評を博している。
　 午前１０時〜１１時３０分、道頓堀ＺＡＺＡで。参加対象は、小学４〜６年生と大人の引率者。小学生のみ、あるいは大人のみの参加不可。小学生は参加無料、大人１０００円。定員１５０人。申し込みは１２月２日まで先着順で受け付ける。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３