2009/1/10号

　 謹んで新年のお祝いを申し上げます。
　 昨年は世界経済にとって大変な年となりました。年初から原油・原材料価格の記録的な高騰が続く一方で、秋には米国を震源地とする、��１００年に一度�≠ﾆも言われる世界的金融危機が起こりました。マネーゲームに踊った金融資本主義の破綻により、世界がモノづくりを中心とする実体経済の重要性に改めて気付かされた年でありました。
　 その後、世界的な景気減速の影響を受け、我が国の景気も一転して後退局面に入りましたが、こうした情勢の悪化に拍車をかけたのが国内政治の混迷でした。政治が経済の足を引っ張る、さながら��政治不況�≠ﾌ様相を呈するに至っています。大阪・関西でも、堅実な成長を主導してきた輸出部門の伸びがマイナスに転じるとともに、中堅・中小企業を中心に景気の先行きについての厳しい見方が強まってきています。
　 今年、世界経済は引き続き正念場の年を迎えます。米国では金融危機の後始末と経済の立て直しという難題が新政権を待ち受けますが、大規模な景気刺激策や金融安定化策によって、米国経済は早晩底を打つと見られます。米国のこうした動きに合わせ、日本経済も年内には立ち直りを見せ始めると思われます。その中で、我が国としては、足元を固め、逆風にひるまず立ち向かうと同時に、危機の去った後を見据えて次なる成長の種を蒔く、いわば「危機を更なる変革のチャンス」としなければなりません。
　 とりわけ、国民の将来不安の払拭や地域の活性化という観点から、政府には社会保障や中央集権型の再配分システムなど、制度疲労を来たしつつある諸制度の見直しをはかるとともに、構造改革と経済成長戦略を貫徹することによって、日本の将来の発展に向けた礎を築くことが望まれます。また、大阪・関西においては、先端モノづくり企業の設備投資や都心部の再開発、交通・物流インフラの整備などを、地域経済や中堅・中小企業の活性化へとつなげていく必要があります。三つの過剰を克服し強靭な体質を有する企業各社には、今こそ、技術革新やグローバル市場への進出、人材育成など、息の長い前向きな経営が求められます。
　 こうした中、大阪商工会議所としては、中堅・中小企業に対する実効ある支援と、「大阪賑わい創出プラン」に基づいた成長戦略に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
　 足元では、金融機関の資金供給が不足するため、健全な中堅・中小企業までが資金繰りに行き詰まる事態が懸念されますが、これに対しては各支部の経営指導員を中心に、融資の斡旋ならびに公的金融制度の活用に向けた対応を強化します。加えて、大手企業とのビジネスマッチングによる新規取引の拡大、サービス産業分野でのイノベーションの支援など、成長促進の後押しにも注力してまいります。
　 一方で、「大阪賑わい創出プラン」の推進に当たっては、企業が有する省エネルギー・創エネルギー技術を生かした環境貢献型モノづくり産業や彩都を中心としたバイオ産業など、地域の持続的発展につながり、波及効果の裾野が広い最先端産業の振興を図ります。また、都市の発展の土台となる交通・物流インフラの整備、安全・安心なまちづくりなど都市の魅力を高める活動、更には国内外から多くの人を呼び込むツーリズム産業の振興にも重点的に取り組んでまいります。
　 今年、企業経営を取り巻く環境は一層厳しさ増すものと予想されます。大阪商工会議所は、これまで以上に会員の皆様の声・ニーズに耳を傾け、地域や企業から幅の広いご支持をいただけるよう、地道で地に足の着いた「実業」に徹してまいりたいと存じます。
　 皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　 大阪商工会議所は、１２月１２日、「創立１３０周年会員大会」を開いた。同大会は大商が１８７８（明治１１）年８月に大阪商法会議所として設立され、今年で１３０周年を迎えたことを記念し開催されたもの。永年会員表彰や組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈のほか、記念講演、懇親パーティー、大阪活力グランプリ表彰式なども実施。平工奉文・近畿経済産業局長をはじめとする来賓や会員関係者ら約８００人が出席し、１３０年の歴史を振り返るとともに新たな大商の門出を祝った。
　 会員大会の冒頭、野村明雄会頭は「１３０年という歴史の重みを実感するとともに、これを機に改めて初心に立ち返り、民の力で幾多の難局を乗り越えてきた『大阪のＤＮＡ』を呼び覚まし、新しい時代を果敢に切り拓いていきたい」と述べるとともに「大商が真に必要とされ、『なくてはならない経済団体』であり続けるよう、『堅実一路』、取り組んでいきたい」と決意を表明した。
　 次に、大商が任意加入による会員制度となった１９４６年から６０年以上加入している会員ならびに５０年以上加入している会員あわせて１８００社余りを「永年会員」として表彰した。永年会員の代表として東洋紡績株式会社と大阪車輌工業株式会社に野村会頭が感謝状を授与。また、大商の組織基盤の強化に貢献した２４の会員事業所の代表としてアフラックに野村会頭が感謝状を授与した。
　 引き続き、「これからの日本経済と企業の針路」をテーマに慶応義塾大学の竹中平蔵教授が記念講演した。竹中教授は「日本経済の低迷は、改革の後退が要因であり、関西財界にはその打破に向けた知恵が求められている」と述べ、「０９年は日本経済にとって厳しい年となるが、企業経営において前半は守りを固める一方で、この円高を海外進出の好機ととらえるなど積極的に活動していくことが重要」と語った。
　 懇親パーティーでは、樋口武男副会頭が「記念すべき創立１３０周年の今年に、会員数３万を回復したことは喜ばしい。先人の労苦に感謝し、お互い助け合って現下の危機を打開しよう」と挨拶した。会場では名刺交換をする姿が多数見られ、参加者は懇親を深め、交流の輪が大きく広がった。

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　 ６月２１日に実施する大阪検定（仮称）の正式名称が、「なにわなんでも大阪検定」（通称＝大阪検定）に決定した。正式名称については、昨年７月２４日〜８月２９日にかけて一般公募され、１９都府県の１１５人から２０１件の応募があった。大阪検定検定委員会（委員長＝錢高一善・都市再生委員長＜錢高組社長＞）で審議した結果、「なにわ」「なにがなんでも」「なんでも」など多様な意味を読み取ることができ、楽しい試験であることを想起できることから、大阪市平野区在住の森本幸恵さん（４２）による作品「なにわなんでも大阪検定」を採用した。
　 第１回公開試験は、大阪市内の会場で実施。３級（午前１１時開始、制限時間９０分、受験料３３００円）、２級（午後２時開始、制限時間９０分、受験料４４００円）の２レベルで、いずれもマークシート選択方式により１００問以内を出題する。事前に指定されたまちあるきコースを対象とするボーナス問題（３級）や、大阪府域を５地域程度に分けたご当地問題（２級）など、特色ある問題も一部出題の予定。最終的な受験の詳細は、３月中旬発行予定の「受験要項パンフレット（受験申込書添付）」に記載するとともに、公式ホームページ（http://www.osaka.-kentei.com）で紹介。（関連記事を掲載）

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　 大阪商工会議所はこのほど、「第３２回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。同調査は、大商と関西経済連合会が共同で四半期に一度実施しているもので、今回は６０４社から回答を得た（回答率３２．２％）。
　 それによると、０８年１０〜１２月期における国内景気は、７〜９月期よりも「下降」との見方（８５．０％）が「上昇」との見方（２．０％）を大幅に上回り、ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス８３．１。０１年の調査開始以来、最低の数値を記録した。
　 自社業況についても、「下降」（５２．０％）は「上昇」（１０．３％）を上回り、ＢＳＩはマイナス４１．７。０９年１〜３月期以降、年間通じてマイナス幅が拡大し、企業マインドの低迷は長期化している。先行きについては、大企業は来年前半にマイナス幅が減少する（０９年４〜６月期マイナス２０．９）のに対し、中小企業では厳しい見方が続き（０９年４〜６月期マイナス４１．０）、企業規模により業況回復の速度に差が出るとみられる。
　 また、０９年の経済見通しについては、１２月末の日経平均株価が「９０００〜１万円未満」（３１．６％）になるとの予想が多く、０９年中には持ち直すとの期待が強い。為替レートは、４割強（４３．４％）が１２月末時点で「１００〜１１０円」になると予想。経済の懸念材料については、半数（５３．５％）が「米国、ユーロ圏の更なる景気低迷」と回答しており、米国経済が企業経営や国内景気に大きく影響するとみられる。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、今月２６日に「第２回ジョブ・カード制度普及促進フェア」を開催する。
　 ジョブ・カード制度は、フリーターなど正社員経験が少ない求職者を対象に、企業現場での実習と教育訓練機関での座学を組み合わせた実践的な職業訓練を行い、常用雇用を目指すもの。訓練受け入れ企業にとっては、自社に適した人材を採用できる、助成金を活用できるなどのメリットがある。
　 フェアの当日は、最近の若者の就業意識に詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長が「若手人材のキャリアと能力の育て方」について講演する。
　 その後、ジョブ・カード制度創設に先駆けて「有期雇用型訓練」を実施したパナソニックものづくり研修センターの日野孝所長が、訓練内容や求職者の訓練への参加状況について紹介する。なお、フェア終了後には個別相談の時間を設け、同制度に関心を持つ企業からの相談に応じる。
　 午後２時〜４時３０分、大商で。参加無料。定員８０人（申し込み先着順）。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　 大阪商工会議所は、２月に開催する「だいしょうベンチャークラブ（ＤＶＣ）」第１１期に参加するベンチャー企業経営者を募集する。
　 ＤＶＣは、上場ベンチャー企業の経営者から、上場の意義・苦労談、高成長のポイント、経営者としての心構えを聞くもので、大阪証券取引所と共同で運営している。
　 今回の講師は、時計・文具・家電・雑貨などのライフスタイル商品を企画・開発・販売するイデアインターナショナルの橋本雅治社長をはじめ、包装資材の企画・製造・販売、自動包装業を手掛けるショーエイコーポレーションの芝原英司社長、基幹業務システムの開発・販売・運用保守、人材教育支援サービスのアイルの岩本哲夫社長の３人を予定。
　 コーディネーターはエフアンドエムの森中一郎社長、フューチャーベンチャーキャピタルの川分陽二社長、デジタルデザインの寺井和彦社長。経営者による講話の後、質疑応答と交流会を行う。
　 ２月３、１３、２４日の３日間、午後６時３０分〜９時。大阪市内で。参加費は各回１万５０００円、全３回では３万５０００円。定員２５人。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/venture_club/）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７３

■連鎖倒産を防ぐ
　 取引先が倒産した場合、積み立てた掛け金総額の１０倍の範囲内で貸し付け（無担保・無保証人）を受けることができる中小企業倒産防止共済（セーフティ共済）。
　 毎月の掛け金は、５０００円から８万円まで、５０００円単位で選択でき、損金または必要経費に算入ができる。加入資格は、引き続き１年以上事業を継続している中小企業者。取引先が倒産し共済貸し付けを利用した事業所からは、加入していて良かったとの声も多く寄せられている。
■事業主にも退職金を
　 小規模企業共済制度は、事業の廃止や役員の退任などに備え、その後の生活資金などをあらかじめ準備しておくための制度。
　 毎月の掛け金は１０００円から７万円まで、５００円単位で選択でき、その１年に支払った掛け金は全額所得控除できる。将来受け取る共済金は、退職所得扱い（一括受け取り）または、公的年金などの雑所得扱い（分割受け取り）となり税制上のメリットもある。
　 加入資格は、常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主および会社などの役員。
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　 両共済の申し込み、問い合せは最寄りの支部または共済事業室へ。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　 大阪商工会議所は、２月１６、２５日に、「中小企業のための環境法基礎講座」を開催する。
　 近年、いわゆる「環境法」と総称される法令が新たに制定され、企業経営においても、環境配慮の要求が高まっている。こうした状況に中小企業が対応するのを支援するため、環境法の中でも多くの企業が対象となる法令や最近制定・改正された法令を中心に、特に重要と思われるものを重点的に解説する。また、環境法に関する情報収集法や対応事例なども学ぶ。講師は、ＫＰＭあずさサスティナビリティの品部友美氏。
　 １６、２５日とも同一内容。午前１０時〜午後５時、大商などで。参加費は会員５０００円、一般１万円。定員５０人（申し込み先着順）。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は、１２月１９日、第２回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）委員会委員の追加委嘱（４）大阪湾岸地域の活性化に関する提言（５）食料資源の有効利用と安全・安心問題に関する提言（６）大阪検定（仮称）実施要領−−について審議し、了承した。
　 また、（１）「淀川ビジネス・エキスポ２００８」の開催結果（２）「大阪勧業展２００９」の開催（３）「平成２０年度在阪支社長・支店長と大商役員・議員との懇談会」の開催（４）「第２回大阪府と経済界アドバイザリーボードとの意見交換会」開催結果（５）大阪活力グランプリ２００８の被表彰者−−について報告した。
◇
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万２０９８、団体８０４、個人７５３９の合計３万４４１になった。

平成２１年度与党税制改正大綱について　
　 景気が厳しさを増す中、成長力強化に重点を置いた「経済活力重視型」の税制となっている点を評価する。
　 とりわけ、事業承継税制の抜本拡充や中小企業の欠損金の繰り戻し還付制度の復活など、中堅・中小企業の活性化の視点が数多く盛り込まれたことを歓迎する。
　 政府・与野党には、政局よりも政策優先に徹し、一刻も早い関連法案の成立を図ってもらいたい。
（１２月１２日）

平成２１年度国家予算財務省原案について
　 百年に一度と言われる非常事態の中、予算規模を大幅に拡大するという政府の果断な政策判断を評価する。重要課題推進枠では、景気の下支えに必要な分野の増額を強く求めたい。とりわけ、中小企業対策費について注目している。
　 関西国際空港については二期事業が継続されることは喜ばしい。引き続き中長期的な視点に立った事業の着実な推進をお願いしたい。
　 与野党には、迅速な政策遂行に向け、一刻も早い予算案ならびに関連法案の成立を期してほしい。
（１２月２０日）

　 大阪商工会議所と大阪ＮＰＯセンターが今年度創設した「ＣＢ・ＣＳＯアワードおおさか２００８」の受賞団体がこのほど、決定した。これは地域や社会の課題解決に取り組むコミュニティー・ビジネス（ＣＢ）や市民社会組織（ＣＳＯ）の先進的な事業活動を表彰するもの。
　 応募総数３７件から書類審査による１次選考を通過した６者が公開プレゼンテーションを実施、審査会を経て「大賞」１者、「優秀賞」２者、「奨励賞」３者を表彰した。
　 「大賞」を受賞したのは、耕作放棄地を体験農園として復活させる事業を手がけるマイファーム（高槻市）。食の安全や食育への関心が高まるなか、高い専門知識をもった２０歳代のメンバーが、広範囲で事業展開している点が評価された。
　 一方、「優秀賞」は、飲食店舗の仕込み作業を、障がい者の就労訓練事業として請け負うエクスクラメーション・スタイル（京都府八幡市）と、家庭の廃食油を回収しバイオディーゼル燃料に再生、地域内資源循環をはかるＡＳＵの会（堺市）。障がい者の新たな職域開拓、シニアが活躍する事業モデルがそれぞれ評価された。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【応募・問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所はこのほど、食の知の拠点形成懇談会、三菱総合研究所と共同で、「食料資源の有効利用と安全・安心問題に関する提言」を取りまとめた。これは大商の食料部会（部会長＝重田秀義・東果大阪会長）に設置した「食料資源の有効利用と安全・安心を考えるワーキンググループ」（座長＝切畑光統・大阪府立大学特命副学長）で検討してきたもの。
　 提言では食品の安全性や表示への信頼性が損なわれる事件・事故が相次ぐ中、日本が安定的な食料供給と食の安全・安心を確保するために、今後どう取り組むべきか、食品関連業界、行政、消費者、マスコミに対して、協力を呼びかけた。
　 また、同ワーキンググループで「食品の廃棄と有効利用に関する調査」を実施。食品関連企業７８社から回答があった（回収率１５％）。
　 アンケート結果では、（１）ほとんどの食品関連企業が食の安全・安心を経営上重要な課題と受け止めている（２）安全上問題はないが廃棄される食品の有効利用はあまり進んでいない（３）賞味期限などの設定が、まだ食べられる食品廃棄の大きな理由となっている−−ことが明らかとなった。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、「商店街観光サポーター制度」をスタートした。
　 同制度は商店街観光を普及させるため、観光事業のノウハウに乏しい商店街に地域性や地域資源に見合った商店街観光の企画・運営指導を行う専門家を派遣するもの。
　 サポーターは、（１）商店街観光の素材となる地域資源の抽出・選択（２）商店街観光のルート作りとストーリー化（３）関連資料などの作成指導（４）案内や参加者募集の方法などについてアドバイスを行う。
　 なお、同制度のモデルケースとして昨年１２月から大正区の三泉商店街の商店主に対し、九条界隈で商店街観光ツアーを主宰する谷口靖弘・大阪芸術大学短期大学部教授による指導をスタートした。
　 大商は、引き続き、派遣を希望する商店街を募集している。応募は今月３０日まで。

【問合せ】中小企業振興部流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は２月１９日、「メンタルヘルス関連セミナー支援サービス」のうち、特にニーズの高い「管理職」を対象とした「ラインケア研修」を開催する。
　 これは「社内でどのようなメンタルヘルス研修を実施したら良いかわからない」「他社はどのような研修を行っているのか」という人事・労務担当者のニーズに応えるもの。
　 企業向けのラインケア研修を実際に行うほか、セルフケアなど他の研修も詳しく解説する。
　 午後１時３０分〜５時、大商で。会員６０００円、一般１万２０００円。定員５０人。
申込要領は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/mental/）に掲載している。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　 大阪商工会議所は、小規模企業の経営・技術上の課題について、専門家が事業所を訪問してアドバイスを行う「エキスパートバンク」を実施している。
　 店舗診断や就業規則作成、品質管理やコストダウンなど幅広い分野に対応が可能で、派遣１回につき８０００円（最長５回）。
詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/expert/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 世界的な金融危機が実体経済に影響を及ぼしつつある中、特に中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあり、今後、一層の悪化が懸念されます。
　 また、雇用面では新規求人数の減少や派遣社員の削減等が見られます。
　 本府といたしましては、厳しい財政状況の中、中小企業者の方々への本府独自の緊急融資制度の創設など資金・経営・技術面からの支援をはじめとする大阪産業の活性化に向けた取組み、雇用のセーフティーネットの整備、さらには、金融機関に対する中小企業への資金供給の円滑化に関する要請など、できる限りの対策を講じているところです。
　 経済界におかれましては、厳しい経営環境とは存じますが、下請事業者への発注の確保や下請取引の適正化、雇用の維持確保等に係る下記の事項につきまして、一層のご配慮を賜りますようお願いいたします。
一、府内下請事業者への発注の確保について、貴団体所属の親事業者に対し働きかけていただくようお願いいたします。
　 また、下請代金の支払遅延の禁止や買いたたきの禁止等、下請代金支払遅延等防止法の遵守について、傘下の事業者に対する周知徹底など、下請取引の適正化について、より一層の取組みをお願いいたします。
二、厳しい経営状況にあっても、貴団体所属の事業者において、雇用の維持・確保が図られるようご配慮をお願いいたします。
　 特に、将来の大阪の担い手である若者については、来春の採用内定者への対応や採用枠の拡大、非正規雇用から正規雇用への転換などについて、特段のご配慮をお願いいたします。
　 また、障がい者の法定雇用率達成に向けた取組みを行っていただくとともに、障がいの特性に応じた勤務形態の創出とより安定的な雇用への転換について、特段のご配慮をお願いいたします。
　 平成２０年１２月１日
大阪府知事　橋下　徹

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所は、６月２１日に実施する「なにわなんでも大阪検定（通称＝大阪検定）」の公式グッズの提案を募集している。
　 今回募集するのは、（１）大阪検定合格者のみにオプションで販売する商品（２）販売対象を限らない大阪検定関連商品−−の２点。
　 企画コンセプトやグッズデザインを明記した提案書（様式自由）をＥメール（chishin@osaka.cci.or.jp）で提出する。提案の第１次締め切りは今月３０日。なお、提案商品は、原則として企画提案者が属する企業、団体が生産、販売するものとする。
　 また、公式グッズの募集のほか、大阪検定に関する連携事業（講座・講習会、ウオーキングなど）や受験者、合格者向けの特典の供与について協力・協賛いただける企業、団体についても募集している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、三重県賢島にある会員制リゾート施設「プライムリゾート賢島」（近鉄賢島駅から車で約５分・送迎バスあり）を大商会員の皆様に割安でご利用いただけるサービスを実施しています。
　 今回、同施設のゴールデンウイーク（４月２７日〜５月５日）の先行予約を受け付けますので、１月２０日（必着）までに往復ハガキでお申し込み下さい。応募多数の場合抽選とします。なお、この抽選は、１日１室のみのご利用分が対象となります。
　 往復ハガキの往信に（１）社名（会員番号）（２）利用代表者名（３）宿泊希望の客室タイプ（１日１室）（４）宿泊人数（５）宿泊希望日程（２泊３日を限度）（６）電話番号（７）ゴルフ（近鉄賢島Ｃ．Ｃ．または近鉄浜島Ｃ．Ｃ．を明記）の希望の有無を、返信にはあて名をご記入の上、下記担当までお送り下さい。お申し込みハガキは、お一人様１枚とさせていただきます。ハガキ受け付け締め切り後、結果をお知らせします。
　 なお、抽選日以降は、お電話でもゴールデンウイーク予約の申し込みを受け付けます。
　 また、上記特定期間以外のご予約は、随時受け付けておりますので、お問い合わせ下さい。

【申込み・問合せ】流通担当（〒５４０―００２９中央区本町橋２の８、ＴＥＬ６９４４・６４４０）

　 大阪商工会議所は現在、生命共済制度の加入企業を募集している。同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　 また、（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可−−といった特色がある。
　 さらに医療保障や通院保障が必要な場合にはオプションプラン加入で保障される。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１