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平成２１年５月２２日

新型インフルエンザ対策について（近畿経済産業局からの依頼事項）
　 経済産業省では５月２２日（金）に経済産業省新型インフルエンザ対策本部が開催され、「経済産業省の当面の対処方針」が決定されました。それに基づき、近畿経済産業局より大阪商工会議所に対し、下記について会員企業に対し周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
　 患者や濃厚接触者が活動した地域等（注１）の傘下の各事業者に対して、事業運営における感染機会を減らすための工夫、従業員に対する時差通勤等の検討を必要に応じて行うようお願いいたします。
　 また、５月２２日付けで中小・小規模企業からの新型インフルエンザへの対応に関する相談窓口を各経済産業局や中小企業関連団体（注２）に設置するとともに、金融支援措置として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において、資金繰りに関する相談窓口の設置、セーフティネット貸付等の支援策を講じますので、ご活用くださいますようお願いいたします。
　　

上記をうけ、大阪商工会議所では「金融支援対策特別相談窓口」、および「新型インフルエンザ対策に関する相談窓口」を設置しております。新型インフルエンザに関する経営上の相談を幅広く受け付けておりますので、ご活用ください。

（お問い合わせ）大阪商工会議所　中小企業振興部経営相談室　06-6944-6470
大阪商工会議所　各支部（http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/newshibu/index.html）
（注１）「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲（５月２０日１８：００現在）
兵庫県神戸市の全域、兵庫県芦屋市の全域、兵庫県明石市の全域、兵庫県西宮市の全域、兵庫県尼崎市の全域、兵庫県伊丹市の全域、兵庫県川西市の全域、兵庫県宝塚市の全域、兵庫県三田市の全域、兵庫県加古郡播磨町の全域、兵庫県加古郡稲美町の全域、兵庫県加古川市の全域、兵庫県高砂市の全域、兵庫県姫路市の全域、兵庫県豊岡市の全域、兵庫県養父市の全域、兵庫県朝来市の全域。兵庫県美方郡香美町、兵庫県美方郡新温泉町の全域。

大阪府大阪市の全域、大阪府豊中市の全域、大阪府池田市の全域、大阪府吹田市の全域、大阪府高槻市の全域、大阪府茨木市の全域、大阪府八尾市の全域、大阪府箕面市の全域、大阪府三島郡島本町の全域、大阪府豊能郡能勢町の全域。

滋賀県大津市の全域、滋賀県草津市の全域。
（注２）中小企業基盤整備機構、全国の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業診断協会

2009.5.25更新

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