法律懇話会

 大阪商工会議所では、企業の法務機能の強化や法務担当者の研鑽等を目的とした研究会「法律懇話会」を開催しております。70年を超える伝統と実績を誇り、例年、多数の企業法務関係者にご活用いただいております。
 今期の法律懇話会では、会社法、金融商品取引法、下請法、独占禁止法等の最新動向や、株主総会対応、労働問題、コーポレート・ガバナンスまで、企業法務実務に直結する幅広いテーマを、各分野の第一人者である研究者・実務家が解説するほか、参加者間の情報交換会や交流会も実施する予定です。 皆様ぜひご入会ください。

期 間
2025年4月~2026年3月(全16回・原則14時~16時)
場 所
大阪商工会議所 会議室(大阪市中央区本町橋2-8) ※オンライン併催
対 象
法務・総務・株式事務取扱部門や企業経営者・監査役など
会 費
大阪商工会議所 会員:96,800円 (年会費1社あたり・税込)
※各例会へは1社複数名での参加が可能
※非会員:166,320円
申 込
3月31日(月)までに、以下フォームからお申し込みください。
▶ お申込み
早期申込特典
2月28日(金)までの新規入会者は、2024年度の以下例会にご招待(無料)
講演「企業法制の動向」(3月10日(月)開催)
講師:東京大学名誉教授 神田 秀樹 氏
講演「2025年株主総会の課題と対応」(3月18日(火)開催)
講師:日比谷パーク法律事務所弁護士 松山 遥 氏
2025年度 開催予定
第1回例会「株主総会に関する最近の裁判例と総会実務への影響」(4月11日(金))
 大阪大学大学院 高等司法研究科 教授 松尾 健一 氏
第2回例会「株主総会Q&A」(4月23日(水))
 追手門学院大学法学部教授・京都大学名誉教授 前田 雅弘 氏
 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏
第3回例会「本年の株主総会の直前準備と対応」(5月19日(月))
 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏
※講演終了後、参加者による情報交換会を予定(テーマ:本年の株主総会運営について)
第4回例会「下請法改正をめぐる最新動向と実務への影響」(7月14日(月))
 同志社大学法科大学院 特別客員教授 小林 渉 氏
第5回例会「近時の労働判例の動向と対策」(7月25日(金))
 神戸大学法学研究科 教授 大内 伸哉 氏
2024年度 開催実績(全16回)
1
「株主総会に関する最近の裁判例と総会実務への影響」
大阪大学大学院法学研究科教授 松尾 健一 氏
2

「株主総会Q&A」
追手門学院大学法学部教授,京都大学名誉教授  前田 雅弘 氏
コーディネーター:弁護士法人第一 法律事務所 村中 徹 氏

3
「本年の株主総会の直前準備と対応」
弁護士法人第一法律事務所弁護士 村中 徹 氏
4
「DXがもたらす労働法制・労働政策の変化」
神戸大学法学研究科教授 大内 伸哉 氏
5
「バーチャル株主総会と会議体としての株主総会」
関西大学法科大学院教授 北村 雅史 氏
6
「近年の金融商品取引法改正について ―2023年および2024年改正」
同志社大学法学部教授 川口 恭弘 氏
7
「人工知能(AI)のビジネス利用の拡大に伴う情報管理体制の見直しの実務」
弁護士法人第一法律事務所弁護士 福本 洋一 氏
8
「AIと知的財産法に関する諸問題」
京都大学大学院法学研究科教授 愛知 靖之 氏
9
「独占禁止法・競争政策に関する最近の動向」
京都大学大学院法学研究科教授 和久井 理子 氏
10
「カスタマーハラスメント対策及びフリーランスに対するハラスメント対応」
弁護士法人第一法律事務所弁護士 加納 淳子 氏
11
「機関投資家による株主権の行使と上場会社のコーポレート・ガバナンス」
京都大学大学院法学研究科教授 山下 徹哉 氏
12
「『企業買収における行動指針』の概要と実務に与える影響
─対象会社取締役の行動規範と買収に関する透明性の向上を中心に」
京都大学大学院法学研究科教授 白井 正和 氏
13
「現物出資規制に関連する規律の見直しに関する議論について」
京都大学法学部・法学研究科教授 齊藤 真紀 氏
14
「会社役員の善管注意義務」
同志社大学法学部教授 伊藤 靖史 氏
15
「企業法制の動向」
東京大学名誉教授 神田 秀樹 氏
16
「2025年株主総会の課題と対応」
日比谷パーク法律事務所弁護士 松山 遙 氏
会員企業の声
  • 研究者など専門的な知識を持っている方の解説を聞く機会は意外と少なく、勉強になる。(製造業・総務部門)
  • 講演では特に配慮するポイントや最近の事例などを優先的にしっかり話して頂き、今後の社会状況や法改正にむけてもとても勉強になった。 (業種等非公開)
  • 交流会では当年度の総会の反省会も兼ねて他社と情報交換ができ、大変有意義だった。制度変更等にあたり上層部に対応案を挙げていく過程で、他社の事例は重要な情報。(製造業・法務部門)
2024年度会員企業(ご参考)
朝日放送グループホールディングス(株)、綾羽(株)、稲畑産業(株)、エスペック(株)、NTN(株)、大阪ガス(株)、大阪信用金庫、大阪有機化学工業(株)、(株)奥村組、小野薬品工業(株)、カナデビア(株)、(株)カナデビアエンジニアリング、(株)カプコン、関西電力(株)、関西熱化学(株)、関西ペイント(株)、(株)喜望大地、近鉄グループホールディングス(株)、近鉄不動産(株)、(株)きんでん、倉敷紡績(株)、(株)栗本鐵工所、京阪神ビルディング(株)、京阪ホールディングス(株)、鴻池運輸(株)、(株)サクラクレパス、サラヤ(株)、サントリーホールディングス(株)、(株)GSユアサ、塩野義製薬(株)、シキボウ(株)、新コスモス電機(株)、積水化学工業(株)、積水成型工業(株)、(株)錢高組、象印マホービン(株)大果大阪青果(株)、ダイキン工業(株)、大同生命保険(株)、大日本塗料(株)、ダイハツ工業(株)、ダイビル(株)、(株)ダイヘン、(株)大和コンピューター、大和ハウス工業(株)、ダイワボウホールディングス(株)、タカラベルモント(株)、武田薬品工業(株)、田辺三菱製薬(株)、寺崎電気産業(株)、東洋紡(株)、(株)トーホー、中尾フィルター工業(株)、南海電気鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)、(株)日本触媒、日本新薬(株)、日本ニューマチック工業(株)、阪神高速技術(株)、阪神電気鉄道(株)、阪和興業(株)、福山通運(株)、マネックスグループ(株)、(株)三ツ星、都島自動車(株)、好川産業(株)、(株)りそな銀行、ローム(株)

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大阪商工会議所 総務企画部 企画広報室
TEL:06-6944-6304