中国ビジネス１日個別無料相談会

開催日時

2013年12月12日（木）

開催時間 等

9:30～17:30

場所

大阪商工会議所 ６階　白鳳の間
大阪市中央区本町橋2-8 TEL 06-6944-6400
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無料

形式

個別商談形式（先着順に受付。大商会員企業を優先します。）
　※１社につき１回の相談は最長６０分間でお願いします。
　※各専門家は最大７社までお受けさせて頂きます。（原則先着順とします）
　※申込書に希望する専門家と希望時間帯をご記入下さい。
申込者多数の場合は専門家と相談の上、お断りさせて頂く場合もありますことをご了承下さい。
　※参加確定者には、１２月６日（金）頃に参加証をお送りさせて頂きます。

※この事業は、大阪府の小規模事業補助金を受けて実施しております。

専門家リスト

専門家名・サポート企業概要１
税理士法人キャスト
公認会計士・税理士　三戸　俊英　(みと としふさ)
所在地：〒530-0005　大阪市北区中之島2-2-2　大阪中之島ビル13階
TEL：06-4706-0600　FAX：06-4706-0602
E-mail: inform@cast-tax.com HP:http://www.cast-tax.com
【事務所概要】
税理士法人キャストは、キャストコンサルティング（上海）有限公司と提携し、日本企業が中国に進出したときに生じる、日中の会計税務問題のコンサルティングを行うことを主たる業務としています。
　中国進出に伴う税務問題のコンサルティング、中国現地におけるM&Aに伴う会計税務デューディリジェンス、中国現地企業の企業価値の評価、移転価格税制対策等の面で専門的サービスを提供しています。
　また、日本サイドでは、中国進出に伴い日本の親会社に生じる税務問題のコンサルティングを行うとともに、中国企業が日本に設立した日本法人の税務会計顧問等を務めています。
　日中両国の会計税務及び国際税務に精通しかつ日中両国語でコミュニケーション可能な公認会計士、税理士によって構成されています。
中国と日本の双方をつないで一元化されたサービスの提供を行っています。
【国際業務】
・企業の国内及び国際税務に関するアドバイス
・国内企業税務顧問、記帳代行等、申告代理
・移転価格課税及び事前確認手続きに関するコンサルティング
・海外投資に伴う税務コンサルティング　（企業買収、持分譲渡、
・企業撤退、ベンチャー投資等）
・企業の合弁、買収に関するアドバイス
・その他、海外投資、海外現地法人経営全般に関わるコンサルティング
【国内業務】
・企業の国内税務に関するアドバイス
・月次試算表の作成、決算・会計業務
・各種税務申告書・届出書の作成・提出
・法人税・消費税の申告
・決算・会計業務
・給与計算、社会保険諸手続
・法人・個人の各種税務額シミュレーション
・税務調査の立会業務
・個人のお客様の決算・会計業務
・所得税、消費税の申告　など
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専門家名・サポート企業概要２
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士　西堀　祐也 (にしぼり ゆうや)
〒541-0041 大阪市中央区北浜3丁目5番29号　日生淀屋橋ビル5F
Tel ： 06-6202-7873 Fax ： 06-6202-5089
e-mail : y-nishibori@miyake.gr.jp　HP : http://www.miyake.gr.jp
【事務所概要】
　当事務所は、諸外国との間の投資、企業買収や業務提携、製品販売網の構築、知的財産のライセンス、物品・サービスの販売・提供にかかる取引等、各種取引に関する契約書の起案・翻訳・検討や交渉、当該現地国における各種法律状況についての一般的な検討・整理、発生した各種問題に対する対応等を現地の法律事務所と連携しながら積極的に行っております。
近年、中国業務については、ますます中国現地での対応のニーズが高まっていることから、当事務所は中国の法律事務所との関係を強化し、これらの法律事務所が広大な中国の各地に有している支所等のネットワークを通じて、近年、中国各地で増加する傾向にある会社法、労働法、独占禁止法、知的財産権法等の関連する各種の法的紛争につき、迅速に対応いたします。
その他にも中国現地の最新情報の確認や、法律文書の翻訳、中国の弁護士・公認会計士・税理士等の専門家紹介のご要望にも随時にお応えいたします。
【進出・投資】
・現地拠点設立支援（駐在員事務所，独資・合弁企業等）
・企業買収支援（各種覚書・契約書作成，デューデリジェンス等）
【企業間取引】
・各種契約書作成・検討（輸出入契約，代理店契約，ライセンス契約等）
・取引先信用調査，債権回収等
【企業管理】
・社内文書作成支援（定款，決議書等）
・労務管理支援（労使交渉，解雇，リストラ等）
【知的財産権】
・権利登録（特許，商標，意匠等）
・権利侵害への対応（模倣品対策支援等）
【紛争解決】
・示談交渉，訴訟・仲裁代理
【解散・清算・撤退】
・事業再編（事業売却，持分譲渡，会社分割等）
・現地拠点の解散・清算
【その他】
・独占禁止法，製造物責任法，その他各種現地法令調査
・その他中国ビジネス法（※香港・台湾を除く）全般に関わる法務支援
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専門家名・サポート企業概要３
株式会社華鐘コンサルティング
代表取締役社長　古林　恒雄 (こばやし つねお)
所在地：〒541-0045　大阪市中央区道修町2-2-11　ベルロード道修町ビル4階
TEL : 06-6232-0775 FAX : 06-6232-0776　　HP : http://www.shcs. jp/
【会社概要】
弊社は中国に以下の3法人を有する中国進出支援を中心に中国大陸に関するあらゆる分野に対応するコンサルティング会社です。
◎上海華鐘投資コンサルティング有限会社
•住所　〒200020　上海市淮海中路755号 新華聯大厦23楼（浦西）
•電話番号 　+86-(0)21-6467-1198　：担当者　張暁玲（会員部主任）
•FAX番号 +86-(0)21-6467-9155
•Emailアドレス　shcs@shcs.com.cn　　Homepageアドレス　http://www.shcs.com.cn
○北京分公司
•住所　〒100027　北京市朝陽区東三環北路3号幸福大厦A座11楼1115室
•電話番号　 +86-(0)10-8451-1257、1287 　：担当者　金京浩（日本語可）
○広州分公司
•住所　〒510620　広州市天河北路233号中信広場906室
•電話番号　 +86-(0)20-3877-2828　　：担当者　許進（副主任、日本語可）
○蘇州分公司
•住所　〒215028　蘇州工業園区翠園路151号工商大厦606室
•電話番号　 +86-(0) 512-6809-4510　　　　：担当者　李金姫（主任、日本語可）
○大連分公司
•住所　〒116011　大連市西岡区中山路147号森茂大厦18階1803B 室
•電話番号　 +86-(0) 411-8370-4055 、4155　　　　：担当者　周楠（日本語可）
◎上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
•住所、電話番号、ＦＡＸ等は上海華鐘投資コンサルティング有限会社に同じ
◎上海華鐘信息管理コンサルティング有限会社
•住所　〒200020　上海市淮海中路755号 新華聯大厦23楼C室
•電話番号 　+86-(0)21-6467-1198　、
•担当者　程暁星（総経理）、金森愛（カスタマーサービス部主任）
•FAX番号 +86-(0)21-6467-9155 　　Emailアドレス　system@shcs.com.cn
【主な相談内容】
・中国法人(独資、合弁、生産型、商業型、その他)設立に関する
手続全般等
・中国における労務、人事、法務関連事項等
・会社財務・会計・税務全般事項等
・中国進出に関するマーケットリサーチ、企業信用調査関連等
・生産工場建設に関する各種許認可取得及び施工管理関連等
・社内ITシステム構築、企業IT安全コンサルティング、ERPシステム
導入コンサルティング関連業務
・IS0、QS品質管理システム構築と認証取得関連等
・商標登録出願申請関連等
・M&Aに関わる資産評価及びデューデリジェンス関連等
・合弁、分社、買収、合弁・独資撤退、清算等
・増資、親子ローン等資金調達関連等
・減資、労務削減等、事業リストラ関連等
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専門家名・サポート企業概要４
大阪商工会議所中国ビジネス支援室
アドバイザー　條　一成(じょう かずしげ)
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
Tel ： 06-6944-6400 Fax ： 06-6944-6293
e-mail : k-jo@osaka.cci.or.jp　HP : http://www.osaka.cci.or.jp
【支援室概要】
　大商では中国ビジネスに関する相談を個別に応じております。
主要都市の投資環境情報や、現地法人・駐在員事務所設立の手続き、法律、税務・会計、知財、人事・労務及び市場開拓など、また、様々なトラブルについても対応します。
相談にあたるのは、経験豊富な大商のシニアアドバイザーで、毎週火、木に実施します。相談は無料で事前に電話で予約を受け付けしております。その他基本的な相談には、中国ビジネス支援室職員も対応できるので、電話での対応も可能です。
法律・会計などの専門的な対応が必要な場合には、支援室に登録されている弁護士、会計士など中国に強い専門家をご紹介します。
大商の中国ビジネス相談事業を是非お気軽にご活用下さい。
【主な相談内容】
・中国一般情報
・主要都市・地域の投資環境情報
・現地法人・駐在員事務所設立手続き
・輸出入取引・委託加工
・政策・制度
・税務・会計
・法律、知的財産
・人事労務
・中国国内販売・マーケティング
・紛争など

お申込み方法

１１月２９日（金）までに、参加申込書をFAX、E-mailにてお申込み下さい。
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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所　国際部 　田中、松本
TEL: 06-6944-6400　　FAX: 06-6944-6293