第１講「会社法の基礎知識①」 会社法総論　13:30～15:10
　講師：大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長　山下 美和 氏

第２講「会社法の基礎知識② 」 株式、会社の計算等　15:20～17:00
　講師：大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長　越智 隆康 氏

会社法の総論 、株式及び会社の計算等の主要なポイントを実務に即して解説する。

※17: 00 頃より交流会を開催予定。会場参加のみ。 交流会費は講座参加費に含まれています。

第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関　　13:30～15:10
　講師:西日本旅客鉄道㈱　ガバナンス推進本部(株式・機関運営)　担当部長　豊島　達也 氏

第４講「会社法の基礎知識④」会社法等に基づく情報開示 　15:20～17:00
　講師:西日本旅客鉄道㈱　ガバナンス推進本部(株式・機関運営)　主査　小池　知央 氏

会社の機関運営に関する基礎的事項及び会社法に基づく情報開示を中心に、必要により金融商品取引法、証券取引所等の開示ルールにも触れながら実務に則して解説する。

第５講「契約書の作成」　13:30～15:10
　講師:パナソニックエナジー㈱ リーガルセンター 事業契約部 事業契約2課 主務　森　仁人 氏

契約には①取引条件を明確化し円滑な事業遂行の基盤を整備する機能、②トラブル発生時の責任範囲や解決基準を定める機能があり、ビジネスリスクの適切なコントロールを図るうえで重要な役割を担っている。このような契約の役割について、実務上の留意点を踏まえて説明し、実務に役立つ基礎知識の習得を目指す。

第６講「債権の保全と回収」 　15:20～17:00
　講師:弁護士法人第一法律事務所　弁護士　葉野　彩子 氏

企業間取引において、債権未回収のリスクに平時から備えておくことは重要な課題の一つ。本講座では、契約締結時に講じることができる保全策から、実際に取引先の信用不安や支払遅延等が生じた場合の対応策までを、実務的な観点から解説する。

第７講「独占禁止法、取適法、景品表示法①」　13:30～15:10
　講師:弁護士法人第一法律事務所　弁護士　三木　賢 氏

第８講「独占禁止法、取適法、景品表示法②」 15:20～17:00
　講師:弁護士法人第一法律事務所　弁護士　三木　賢 氏

独占禁止法は、違反した場合の刑事罰や課徴金に目を奪われがちだが、規制のための法律ではなく、カルテルや談合、優越的地位の濫用等を制限することで、事業者の公正・自由な競争を促進するための法律である。規制や手続の種類や内容が多岐に渡るため、実務では、多くの規則・ガイドラインに加え、今年１月に改正された取適法（旧下請法）、フリーランス法や景品表示法をも参照する必要がある。本講では、これらを概観し、昨今の法・ガイドラインの改正等も踏まえて実務における気づきを得られるようになることを目指す。

第９講「労働関係法①」　13:30～15:10
　講師:積水化学工業㈱ 住宅カンパニー　経営管理部　法務部　法務担当部長　弁護士　藤村　克哉 氏

第10講「労働関係法②」　15:20～17:00
　講師:積水化学工業㈱ 法務部 コンプライアンスグループ 法務担当課長 弁護士　田中　亮輔 氏

入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。

第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」　13:30～15:10
　講師:シャープ㈱　法務本部　トランザクション法務　第一部　参事　弁護士　大山　亮 氏

事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。

第12講「知的財産権　～特許を中心に～」　15:20～17:00
　講師:カナデビア㈱　法務・知的財産本部　知的財産部長　大澤　昇平 氏

知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権（特に特許権）に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。

第13講「消費者取引」　13:30～15:10
　講師:大和ハウス工業㈱ 法務部 内部統制室 リスクマネジメントグループ主任 弁護士　髙橋　有貴 氏

消費者保護を目的として、消費者取引はさまざまな法規制を受ける。法規制を知らないと契約が取り消されたり、無効になるリスクを負うだけでなく、消費者の信頼を失うことにもつながる。本講では、消費者取引を適正に行うため、消費者契約法、特定商取引法等、消費者保護の法令の概要について説明する。


第14講「個人情報保護法」　15:20～17:00
　講師:オムロン㈱　グローバルリスクマネジメント・法務本部　法務スペシャリスト 平井　克美 氏

企業における個人情報保護法に定められている義務の履行、個人情報の取扱いに関する注意点について、個人情報を提供する本人側の視点を踏まえて解説する。

第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」　13:30～15:10
　講師:弁護士法人第一法律事務所　弁護士 村中　徹 氏

金融商品取引法は、金融商品取引事業者向けの規制と共に、有価証券の発行主体の企業内容の開示規制や公開買付・インサイダー規制等の市場ルールを規定している。金融商品取引法の違反は課徴金及び刑事罰が科されるため、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとって重要な課題である。本講では、金融商品取引事業者以外の事業会社にとって留意すべき規制枠組みについて、近時の改正を含めて開示規制等を中心に概説し、実務上必要な金融商品取引法の知識について検討する。

第16講「企業法務におけるリスクマネジメント‐法務担当者としての留意点‐」　15:20～17:00
　講師:弁護士法人第一法律事務所　弁護士 村中　徹 氏

コンプライアンスへの取組みを含めて、内部統制システムの構築・運用を含めたコーポレート・ガバナンスへの取組みは重要な経営課題である。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務担当者の職責や心がけるべき研鑽の視点等について検討する。

※17: 00 頃より交流会を開催予定。会場参加のみ。 交流会費は講座参加費に含まれています。