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企業法実務基礎講座 ーオンライン受講可、全8日間・計16講座ー 新任担当者におすすめ!

 企業の法務・総務部門のご担当者に向けて 「企業法実務基礎講座」 を開催します。企業法務に関わる業務に不可欠な基礎知識を、
企業の法務部門責任者、弁護士等から、実務に即してわかりやすく解説いただきます。
本講座は25年以上にわたる開催実績があり、おかげさまで毎年の受講者からも高い評価をいただいています。
自社のみでは対応が困難な法務・総務部門の新任・若手担当者の育成、管理職層の企業法務の基礎知識の整理
格好の機会ですので、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
 ご参加者同士で名刺交換・情報交換していただける交流会も開催予定ですので、社外ネットワーク構築にぜひご活用ください。

開催概要

日時  2025年 10月15日(水)~12月3日(水)
    毎週水曜日 13:30~17:00 <全8日間・計16講座>

場所  大阪商工会議所(大阪市中央区本町橋2-8)
    ※地下鉄堺筋本町駅・谷町四丁目駅 各徒歩約7分
    ※オンライン併催(zoom)

対象  ○ 法務部門に新規配属された方や経験年数の短い方
    ○ 企業法について実務面での基礎知識を習得したい方 ほか

参加費 1名様につき、大阪商工会議所    会  員     49,850円(消費税込み)
               〃   一般・特定商工業者 74,850円(消費税込み)
    ※交流会費(軽食付き)は参加費に含まれています。
    ※入会キャンペーン特典の大商クーポンもご利用いただけます。

ご注意事項

10月7日(火)までにお申し込みください。
※お申込みについては、ご希望される出席枠の人数分をお願いいたします
(例:1名分申し込まれた場合、各講座にご参加いただけるのは、申込者ご本人あるいは同一企業内の別のご担当者様いずれか1名のみ。
   同一講座への2名以上のご参加をご希望の場合は、その人数分お申込みください)。
※当日ご欠席の場合でも、事前に資料データをメールにてお送りいたします。
※受講方法等のご案内は10月10日(金)までにメールにてお送りさせていただきます。
※お申し込みいただいた後、メールで請求書を送付いたします。
※10月8日(水)以降のキャンセルは、キャンセル料として参加費全額をご負担いただきますので、ご了承下さい。
※六法を使用する講座がありますので、紙または電子版にてご用意・ご持参下さい。

本講座の特色、受講者の声

本講座の特色
企業法務に現役で携わっている実務担当者等が講師 を務め、理論の説明にとどまらず、
  実務の観点から法務担当者が習得すべき基礎知識を分かりやすく解説いたします。
○ 企業法務に関わる法律分野を幅広くカバーしています。

受講者の声(抜粋)
法務初心者として 系統たてて学べてよかった 。 日々の研鑽方法についても勉強になった 。
○ 書籍ではあまり書かれていない実務的な内容もあり大変参考になった。
○ 講師企業での事例を織り交ぜた分かりやすい説明で具体的なイメージが湧いた。
もう少し早い段階でこの講座を受けたかったと思うほどわかりやすく良かった。
○ 交流会は、法務担当者同士のネットワークを作ることができる良い機会。

1日目(10月15日(水))※交流会あり

第1講「会社法の基礎知識①」 会社法総論 13:30~15:10
 講師:大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長 山下 美和 氏

第2講「会社法の基礎知識② 」 株式、会社の計算等 15:20~17:00
 講師:大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長 越智 隆康 氏

会社法の総論 、株式及び会社の計算等の主要なポイントを実務に即して解説する。

※17: 05 頃より交流会を開催予定。参加は会場のみ。 交流会費は講座参加費に含まれています。

2日目(10月22日(水))

第3講「会社法の基礎知識③」会社の機関 13:30~15:10
 講師:西日本旅客鉄道㈱ ガバナンス推進本部 株式・機関運営グループ 久保田 卓 氏

第4講「会社法の基礎知識④」会社法等に基づく情報開示 15:20~17:00
 講師:西日本旅客鉄道㈱ ガバナンス推進本部 株式・機関運営グループ担当課長 河口 智也氏

会社の機関運営に関する基礎的事項及び会社法に基づく情報開示を中心に、必要により金融商品取引法、証券取引所等の開示ルールにも触れながら実務に則して解説する。

3日目(10月29日(水))

第5講「契約書の作成」 13:30~15:10
 講師:パナソニックインダストリー㈱ リーガルセンター事業法務1部2課 主務 天野 誉也 氏

企業が事業を行ううえで様々な関係先と契約を締結することは避けられないことであり、契約書の作成・検討において適切なリスクコントロールを行うことは重要。本講では、そのために必要な契約の基礎知識、実務対応上の留意点等について解説する。


第6講「債権の保全と回収」 15:20~17:00
 講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士 早川 友希 氏

企業法務の実務においては、貸付金や売掛金等の債権の「保全」(最終的に回収するための事前の手段)及び債権の「回収」は、非常によく問題となるテーマの一つである。通常の取引時における適切な債権管理の基本知識、取引先に信用不安や不払が生じたときの債権回収の手段など、各場面に応じた債権の「保全」・「回収」の方法および留意点について、実務的な観点から解説する。

4日目(11月5日(水))

第7講「独占禁止法、下請法、景品表示法①」 13:30~15:10
 講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士 三木 賢 氏

第8講「独占禁止法、下請法、景品表示法②」 15:20~17:00
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士 三木 賢 氏

 独占禁止法は、違反した場合には刑事罰や課徴金納付命令を受ける可能性もありますが、規制のための法律ではなく、カルテルや談合、優越的地位の濫用等を制限することで、事業者の公正かつ自由な競争を促進するための法律です。規制や手続の種類や内容が多岐に渡るため、実務では、多くの規則・ガイドラインに加え、下請法(来年1月から改正法が施行され、法律名も変わります。)、フリーランス保護法や景品表示法をも参照する必要があります。本講では、これらを概観し、実務における気づきを得られるようになることを目指します。

5日目(11月12日(水))

第9講「労働関係法①」 13:30~15:10
 講師:積水化学工業㈱ 住宅カンパニー 経営管理部 法務部 法務担当部長 弁護士 藤村 克哉 氏

第10講「労働関係法②」 15:20~17:00
 講師:積水化学工業㈱ 法務部 法務・コンプライアンスグループ 法務担当課長 弁護士 田中 亮輔 氏

入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。

6日目(11月19日(水))

第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 13:30~15:10
講師:シャープ㈱ 法務本部 トランザクション法務 第一部 参事 弁護士 大山  亮 氏

 事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。


第12講「知的財産権 ~特許を中心に~」 15:20~17:00
講師:カナデビア㈱ 企画管理本部知的財産部長 大澤 昇平 氏

 知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権(特に特許権)に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。

7日目(11月26日(水))

第13講「消費者取引」 13:30~15:10
講師:大和ハウス工業㈱ 法務部 内部統制室 リスクマネジメントグループ主任 弁護士 内田 華奈 氏

消費者保護を目的として、消費者取引はさまざまな法規制を受ける。法規制を知らないと契約が取り消されたり、無効になるリスクを負うだけでなく、消費者の信頼を失うことにもつながる。本講では、消費者取引を適正に行うため、消費者契約法、特定商取引法等、消費者保護の法令の概要について説明する。


第14講「個人情報保護法」 15:20~17:00
講師:オムロン㈱ グローバルリスクマネジメント・法務本部 法務スペシャリスト 平井 克美 氏

企業における個人情報保護法に定められている義務の履行、個人情報の取扱いに関する注意点について、個人情報を提供する本人側の視点を踏まえて、解説をする。

8日目(12月3日(水))※交流会あり

第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」 13:30~15:10
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中  徹 氏

金融商品取引法は、金融商品取引事業者向けの規制と共に、有価証券の発行主体の企業内容の開示規制や公開買付・インサイダー規制等の市場ルールを規定している。金融商品取引法の違反は課徴金及び刑事罰が科されるため、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとって重要な課題である。本講では、金融商品取引事業者以外の事業会社にとって留意すべき規制枠組みについて、近時の改正を含めて開示規制等を中心に概説し、実務上必要な金融商品取引法の知識について検討する。


第16講「企業法務におけるリスクマネジメントと法務担当者の職責」 15:20~17:00
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中  徹 氏

コンプライアンスへの取組みを含めて、内部統制システムの構築・運用を含めたコーポレート・ガバナンスへの取組みは重要な経営課題である。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務担当者の職責や心がけるべき研鑽の視点等について検討する。

※17:05頃より交流会開催予定(会場のみ。交流会費は講座参加費に含まれています。)
お問い合せ先
大阪商工会議所 総務企画部 企画広報室 永長(えいなが)、中辻(なかつじ)
Tel  :06-6944-6304
Email:occi-kikaku@osaka.cci.or.jp

2025.7.14更新