完全自己証明制度が導入された「CPTPP」「日EUEPA」「日英EPA」においては、
同スキームを使用した関税の減免を受けるためには「特恵原産地証明書」の自らの作成・提出が必要となります。
本所では事業者の皆様に代わって特恵原産地証明書を作成いたします。
どうぞお気軽にご検討ください。
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2025.6.4更新