完全自己証明制度が導入された「CPTPP」「日EUEPA」「日英EPA」においては、
同スキームを使用した関税の減免を受けるためには自ら申告書類を作成・提出が必要となります。
本所では事業者の皆様に代わって申告書類を作成いたします。
どうぞお気軽にご検討ください。
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2026.2.17更新