「メンタルヘルス」対策は人事労務担当者の悩みの種
従業員や管理職、会社に勤める人たちの中で、精神障害を理由に労災申請する件数が年々増加しています。心の病気は表に出にくいため、それをケアするには、まずは自分自身でケアするセルフケアが求められます。また上司等や同僚、家族といった周囲の関係者の気付きと対応も求められますが、そう簡単なことではありません。

なぜ今、企業にメンタルヘルス対策が必要なのか？

・最近の労災認定は、過剰な残業だけが理由ではなくなった
　上司とのトラブル、ハラスメント、
　仕事内容や仕事量、大きな変化などが認定要因に

・民事訴訟に発展、企業に多額の賠償金支払い命令
　 民事訴訟に発展するケースの多くは退職者の訴えから
　 近年、企業が支払う賠償金も高額化の傾向

・安全配慮義務違反は企業イメージを悪化させかねない
　 労働契約法（2008年3月施行）により「労働者への安全配慮義務」が明文化される
　 改正労働安全衛生法(2015年12月施行)により労働者が50人以上いる事業所では年1回のストレスチェックが義務付けられる

大阪商工会議所だからできた企業向けのメンタルヘルス対策支援！
大阪商工会議所では、2006年より職場での役割に応じたメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得することを目的に「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を実施するなど企業のメンタルヘルスケア対策に力を入れております。

同サービスは、
①常時50人以上の事業場に義務化されているストレスチェック制度に対応した「大商ストレスチェックサービス」
②社員やそのご家族が仕事上の悩みや心身の健康、プライベートなことまでご相談いただける「大商EAPサービス」
といったメンタルヘルス対策に求められる様々なニーズに対応しております。

「大商メンタルヘルス対策支援サービス」を導入いただくことにより期待される効果
◆ 社員が元気に働くことで業務生産性の低下を防ぎます
◆ 精神的不安を失くすことで労働災害の予防につながります
◆ 企業経営上のリスクマネジメントになります
◆ 従業員を守る企業としてイメージが向上します

サービスメニュー
　貴社のニーズや企業規模にあわせて、次のメニューからお選びください。

「大商ストレスチェックサービス」
ストレスチェック義務化（従業員50人以上の事業塲）への対応と職場環境の改善をサポートします。
※今後、従業員50人未満の事業場も含め全ての事業場で義務化される予定です。

「大商ＥＡＰサービス」
心の健康に問題を抱える社員が出ている等、すぐにでも対策に取り組まなければならない場合にお薦めします

　（※）EAPとは
　　　Employee Assistance Programの略称。「従業員支援プログラム」と訳され、社員と社員を支えるその家族の
　　　方の個人的な悩みや心配事を専門のカウンセラーに、職場を通すことなく、相談できるプログラムのことを言います。

利用条件
　・ 大阪商工会議所の会員企業に限ります。