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「企業経営に活かすビジネスと人権 ～最新動向、企業事例、外国人雇用の実務から学ぶ実践対応～」セミナー

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　国際的な法規制が進展し、「ビジネスと人権」は経営戦略上重要なテーマとなっています。近年は、欧米企業のみならず日本企業においても、取引先や顧客から説明を求められるケースが増え、企業規模を問わず人権尊重に取り組むことが求められる時代となっています。グループ会社や取引先を含むサプライチェーン全体で、外国人労働者の雇用、土地開発、労働安全衛生など、さまざまな課題に直面する企業が増えている一方、「ビジネスと人権に取り組む必要性は感じているが、何から始めればよいかわからない」「自社にどのような課題があるのかわからない」といった声も少なくありません。

　本セミナーでは、「ビジネスと人権」を巡る最近の動向や企業に求められる対応のほか、企業の取組事例、日本国内における外国人雇用の実務や留意点をご紹介し、「ビジネスと人権」を実践的な視点から分かりやすく解説します。

　企業の経営者の皆様をはじめ、サステナビリティ、調達、人事・労務、コンプライアンス部門等のご担当者の皆様、また海外事業に携わる皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時

2026年11月6日（金）

開催時間 等

14：00～15：30

場所

ジェトロ大阪本部セミナールーム（大阪市中央区安土町2丁目3-13大阪国際ビルディング29階）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

ジェトロ大阪本部

共催

大阪商工会議所

参加費

無料

プログラム

〇挨拶・イントロダクション（10分）
　ジェトロ調査部 宮島 菫 氏

〇ビジネスと人権について（30分）
　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 /弁護士 湯川 雄介 氏

〇ビジネスと人権への取り組み事例（20分）
　パナソニックホールディングス株式会社 ヒューマンライツ推進課/アドバイザー 井水 啓之 氏

〇外国人雇用について（20分）
　一般社団法人JP-MIRAI/アドバイザー 中尾 洋三 氏

〇質疑応答（10分）

言語

日本語

定員

50名
※ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただく可能性がございます。

お申込み方法

以下のお申込みフォームより、お申込みください。
※定員に達した場合、締め切らせていただきます。

申込期限：2026年10月28日（水）17時00分

úお申し込みフォームへ

個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所および主催者、共催者間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、主催者および共催者からの各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む）に利用します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針、特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ及び大阪商工会議所Webサイトについて

お問い合わせ先

■本イベントに関するお問合せ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部　ビジネス情報課 （担当：青木、上野）
Tel：06-4705-8604
E-mail：osc＠jetro.go.jp

■その他に関するお問い合わせ先
大阪商工会議所　国際部　土田・清水
Tel：06-6944-6400　
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