「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」実証参加企業　募集説明会

開催日時

2026年9月24日（木） 〜 2026年11月20日（金）

開催時間 等

●リアル開催
＜北海道地方＞
・10/1 （木） 10時～11時30分　　　札幌商工会議所　7階第5会議室(札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター)
＜東北地方＞
・10/26（月）14時～16時　　　　　仙台商工会議所　4階小会議室(仙台市青葉区本町2-16-12)
＜関東地方＞
・10/29（木）14時～16時　　　　　前橋商工会議所　３階アネモネ(前橋市日吉町１-８-１)
・9/25 （金） 14時～16時　　　　　高崎商工会議所　2階第2会議室(高崎市問屋町2丁目７番地８)　※定員に達しました
・11/20（金）14時～16時　　　　　大和商工会議所　2階第3会議室(神奈川県大和市中央5-1-4)
＜中部地方＞
・10/19（月）14時～16時　　　　　金沢商工会議所　2階研修室1C(金沢市尾山町9-13)
・10/28（水）14時～16時　　　　　松本商工会議所　3階303会議室(松本市中央1-23-1)　
・10/29（木）14時～16時　　　　　刈谷商工会議所　2階会議室(愛知県刈谷市新栄町3-26)
＜近畿地方＞
・11/12（木）14時～16時　　　　　橿原商工会議所　4階会議室A(奈良県橿原市久米町652-2)
・9/24 （木） 10時～12時　　　　　大阪信用金庫　3階中会議室1(大阪市天王寺区上本町8-9-14)　※定員に達しました
・9/25 （金） 14時～16時　　　　　大阪シティ信用金庫　梅田支店5階 ソア（大阪市北区豊崎5丁目7-12）　※定員に達しました
・9/28 （月） 9時30分～11時30分　大阪商工会議所　2階経営情報センター会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
・10/13（火）9時30分～11時30分　大阪商工会議所　2階経営情報センター会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
・10/28（水）15時～17時　　　　　神戸商工会議所　3階会議室(神戸市中央区港島中町6丁目1番地)
＜中国地方＞
・10/1 （木） 14時～16時　　　　　岡山商工会議所　4階404会議室(岡山市北区厚生町3-1-15)
・10/2 （金） 14時～16時　　　　　米子商工会議所　7階大会議室A(鳥取県米子市加茂町2丁目204)
＜四国地方＞
・11/17（火）14時～16時　　　　　新居浜商工会議所　3階研修室(愛媛県新居浜市一宮町二丁目4-8)
＜九州地方＞
・10/15（木）13時30分～15時　　　大分商工会議所　5階A会議室(大分市金池町２丁目３番４号　九電大分ビル)
・10/26（月）14時～16時　　　　　熊本商工会議所　別館3階会議室(熊本市中央区横紺屋町10)
・10/8 （木） 13時30分～15時30分 那覇商工会議所　2階会議室(那覇市久米2-2-10中小企業振興会館)
・10/9 （金） 13時30分～15時30分 浦添商工会議所　3階小研修室(浦添市勢理客4-13-1浦添市産業振興センター)

●オンライン開催
・9/29 （火） 15時～16時30分　 　オンライン
・10/21（水）10時～11時30分 　　オンライン

対象

全対象向け

主催

大阪商工会議所

共催

＜それぞれの開催地における共催先＞
札幌商工会議所・仙台商工会議所・高崎商工会議所・前橋商工会議所・大和商工会議所・松本商工会議所・金沢商工会議所・刈谷商工会議所・橿原商工会議所・神戸商工会議所・岡山商工会議所・米子商工会議所・新居浜商工会議所・熊本商工会議所・大分商工会議所・那覇商工会議所・浦添商工会議所・大阪信用金庫・大阪シティ信用金庫
※刈谷商工会議所開催分のみ：NTT西日本・(公社)刈谷法人会刈谷支部

参加費

説明会参加、実証参加共に無料

実証　全体像

実証参加までの流れ

実証説明会　内容

１．中小企業でのサイバー攻撃の手口と被害、SCS評価制度と実証の概説
　　＜講師＞
　　大阪商工会議所　経営情報センター　担当者

２．SCS評価制度　要求事項・評価基準の詳説
　　＜講師＞
　　札幌商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 笹川　伸之氏(合同会社オークニック　代表社員)
　　仙台商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 後藤　武志氏(GIUコンサルティングオフィス　代表)
　　前橋商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 内山　貢悦氏(ふくとみ経営研究所　代表)
　　高崎商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 山本　哲也氏(ミニティ(株)　代表取締役)
　　大和商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 大久保　次郎氏(ディエスエル(株)　代表取締役)
　　金沢商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 野澤　秀彰氏(のざわでんき　代表)
　　松本商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 西村　元男氏(デジタルデマンド(株)　代表取締役)
　　刈谷商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 髙木　有紀恵氏(Cerulean Digital　代表)
　　橿原商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 野村　陽子氏((株)ブルーオーキッドコンサルティング 取締役)
　　大阪信用金庫会場　　　：情報処理安全確保支援士 吉岡　省吾氏(ワイズ情報技術サービス(株)　代表取締役)
　　大阪シティ信用金庫会場：情報処理安全確保支援士 浦中　究氏((株)DigitalAge 代表取締役)
　　大阪商工会議所会場　　：大阪商工会議所　経営情報センター　担当者
　　神戸商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 原　一矢氏(ビットフロー・マネジメント(株) 代表取締役)
　　岡山商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 大久保　茂人氏(プラスエス　代表)
　　米子商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 大久保　茂人氏(プラスエス　代表)
　　新居浜商工会議所会場　：情報処理安全確保支援士 藤内　伸二氏(合同会社四国サート　代表)
　　大分商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 清水　太氏(ルーラルウェイ合同会社　代表)
　　熊本商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 橋爪　兼続氏(ライトハウスコンサルタント　代表)
　　那覇商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 屋良　尚平氏(合同会社Up70　代表)　
　　浦添商工会議所会場　　：情報処理安全確保支援士 屋良　尚平氏(合同会社Up70　代表)
　　オンライン開催　　　　：大阪商工会議所　経営情報センター　担当者

実証参加企業等　募集要項

※実証への参加をご希望される場合は、必ずご確認ください。
1．実証の目的・概要
(1)(独)情報処理推進機構(以下IPA)から本実証事業を受託したサービス提供事業者(大阪商工会議所)が、中小企業の皆様にセキュリティサービスを提供し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（新類型）として必要な要件の検証を行うものです。サービス提供事業者(大阪商工会議所)は、SCS評価制度★3取得のためのサービスを試行的に提供します（本実証では、大阪商工会議所は★4は対象としません）。その活用状況や結果を踏まえ、中小企業の皆様にとって導入しやすいサービスであることを担保するため、品質要件や価格要件などについて検討を行います。
(2)中小企業の皆様には、サービス提供事業者から★取得のための支援サービスを受けていただくことで、サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の制度創設に向けた検討にご協力頂きます。具体的には、制度創設に向けた意見の提出や、セキュリティ対策に関する情報提供（不審な通信を検知した際の関連情報の提供を含む）へのご協力をお願いします。実証期間は、2026年10月から2027年9月までの最大12か月（最短3か月）です。

2．参加対象・参加要件
(1)IPAが別途定義する「本事業における中小企業等」に該当しており、本制度の趣旨・要求項目につき一定の理解があること。
(2)大阪商工会議所(以下、大商)が派遣する情報処理安全確保支援士(国家資格。この分野の専門家。以下、セキスペ)の支援を受けつつ★取得(未達事項の達成)に向け、計画的に(可能な限り短期に。途中辞退することなく)組織的・人的対策、ITツール等導入による対策向上を行う意志と体制を有していること(担当者を最低1名確保でき、経営層・社員の協力が得られること。担当者は兼任でもよく、ICTやセキュリティの専門知識は不問ですが最低限の知識があること)
(3)経済産業省・IPA・大商・セキスペ等によるアンケート調査、ヒアリングに協力頂けること。また「サイバー対処能力強化法」に基づく国による「集団的防御プラットフォームの構築」の要請から、実証で得られた、貴社名やメールアドレス等の個人情報を含むアラート情報やインシデントレポート等が、本実証参加企業様への事前の連絡なく（その受信とほぼ同タイミングで）経済産業省・IPAおよびその委託事業者に提供される可能性がある旨をご了解頂けること。
(4)上記(3)の「アラート情報やインシデントレポート」については、★3の枢要かつ達成難度の高い要求事項である「攻撃等の検知(5-1-1-1、5-1-1-2、5-1-1-3)」を満たすことが前提となるため、実証期間中(ならびに★取得後)、全実証参加企業は、UTM(多機能防御装置)等による「検知」「防御」「遠隔監視」「アラート発報」「アラート分析」「サイバーインシデント発生時の対応支援」を受けられるITツールやサービスが必要となります。これ以外にも達成すべき要求項目は多々ありますが、とりわけこの部分の難易度が高いため、この部分に対し、全実証参加企業を対象として、大商がかねてより提供しており、上記全てを一体的に満たすことの出来る「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス(IPA登録 2020-001)」を実証期間中(2026年10月～2027年9月まで)、無償で提供します。またバックアップおよび遠隔地バックアップを実現し、4-3-4-1、4-3-4-2を満たすため、大商が選定するバックアップソフトおよびバックアップ格納領域用クラウドストレージ(遠隔地バックアップ)を無償で提供します。
(5)実証参加企業は、上記サービスを受けて頂くことが参加要件となります。但し、既に他社提供のツールやサービスを導入しており、かつ上記要求項目を満たしている場合はこの限りではありませんが、この場合でも、上記(3)の「アラート情報やインシデントレポート(貴社名・個人情報を含む) 」のIPAおよびその委託事業者への提供は、参加要件となりますので、ご利用先のITベンダ様等に提供およびその方法につきご相談願います。
(6)「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」はITが苦手な中小企業向けに開発された、導入・運用の負荷の低いサービスであり、レンタルUTM（実証期間中のみ国からの支給により無償）はブリッジモードのため設置・設定が容易でネットワーク構成の変更が原則不要。障害発生等の確率は僅少です。
(7)実証で提供する支援は、既存の有償サービスではなく、国の産業政策戦略に基づく“商品化に向けた大商による実地検証のプロセスそのもの(試行錯誤)”であることをご理解頂き、大商・セキスペの支援(役務提供等)の内容・水準(能力)・段取り・対応などがご所望の内容・レベルではない可能性がある点を理解頂けること
(8)本実証参加により損害等(サイバー攻撃、情報の流出・損壊等の被害、ネットワーク障害、機会損失等を含む)を受けた場合、および実証による支援の結果、★取得の水準まで達しなかった場合でも、経済産業省、IPA、IPA委託先、大商、大商再委託先、セキスペは故意又は重過失による場合を除き、責任を負いかねます(実証参加により自動的に★が付与されるわけではありません。セキスペは原則として所謂“丸投げ”を受けません)ので、その点をご理解頂けること（貴社の機密情報・個人情報の取扱いについては別途、申込サイトをご参照下さい）
　　　
3．選考の方法と基準
(1)実証に参加頂ける企業は、申込順を考慮しつつも、地域的バランス、業種的バランス、従業員規模、現状の対策状況、サプライチェーンにおける立ち位置、各地域でのセキスペの対応力などを総合的に勘案し決定させて頂きます。
(2)募集枠は全国で80社。選考(当落)の経緯・理由は一切開示致しません。実証参加企業に選定された場合でも、セキスペの対応余力・地理的条件・予算執行状況等により、支援を受けられない場合、十分な支援を受けられない場合があります。

4．実証参加企業と情報処理安全確保支援士（セキスペ）との関係性
(1)実証においてセキスペは、実証参加企業への寄り添いの姿勢に基づき、守秘義務、専門知識を以て、主に以下の支援を無償で行います。
　(A)「診断・助言サービス（課題の可視化）」(現状アセスメントと支援のロードマップ＆スケジュール作成)
　(B)「ITツールの導入」(未達事項を満たし得るITツール又はその代替手段の導入・運用支援)
　(C)「ITツール以外の支援サービス」(★取得を目指してのコンサルティング、各種の規定や手順書等の作成・改善等の支援、社員研修など)
　(D)★取得申請手続きの支援(実証参加企業が自己評価結果を記入した★取得申請書を確認・評価し、署名・提出支援。国への申請・登録手数料：今回は免除)
(2)セキスペと実証参加企業は、雇用・委託・委任・準委任・請負などの契約関係にはありません。社会通念の範囲内で相互の信頼関係を築き、万一トラブル等が発生した場合は、大商にご相談頂くとともに、相互が誠意をもって対処して頂くものとします。セキスペは国家資格者であり、貴社の機密情報・個人情報に関する守秘義務は厳格に遵守されます。なお、セキスペの変更は原則できません。

5．実証参加企業の業務(SCS評価制度の★取得申請含む)の概要と想定される工数
(1)実証参加企業の業務概要は、上記４.(1)(A)～(D)に係る準備・対応業務、★取得(全要求項目の充足：経済産業省「★3要求事項・評価基準」参照)に向けて必要となる業務(一定の知識・技能の習得、組織体制の整備、技術的な対応など含む)に、主体的に、最後まで諦めずに取り組んで頂くことです。
(2)実証参加企業およびセキスペは、事前に二者間で策定した「改善計画書」(ロードマップとスケジュール)に基づきつつも、期間が出来るだけ短くなるよう努めて頂くものとします。支援はオンライン又は訪問により行い、前者がメイン（訪問支援の回数はオンライン支援の1/2以内の回数）となります。
(3)１社あたりの支援回数上限は、既達率20％以下の企業で21回まで、21～40％で18回まで、41～60％で15回まで、61～80％で12回まで、81%以上の企業で9回までとなります。セキスペによる支援を受けているとき以外にも、その準備や事後処理、各種作成業務、アンケート対応などが発生します。
(4)支援期間は最短３か月以上(IPAの規定)、最長9～12か月以内となります。結果的に★取得水準まで達する前に支援を終了させて頂く場合もあり、★取得を保障するものでありません。
(5)セキスペとの打合せの中で“次回までの宿題”や“○月○日までに達成”等の目標や取り決めがある場合は、期限までに着実にご履行願います。
(6)実証参加企業は、原則としてセキスペへの“丸投げ”は出来ません。例えば、規定や手順書の作成につき、セキスペはその雛形・事例・作成法の提示・助言はしますが、作成自体は実証参加企業の責任において行って頂きます。
(7)ネットワーク機器・各種ソフト・クラウドサービス等の導入・保守等に関係するITベンダ様等にご協力を求める場合もあります。
(8)全要求項目を達成した場合は、実証参加企業自らが★3取得申請書に記入(自己適合宣言)し、セキスペの確認・評価を受けたうえで、セキスペから署名を受け、SCS評価制度事務局に提出し★取得を行って頂きます。実証期間中に限り申請・登録費用は免除（IPAが負担）。
(9)実証参加企業としての業務や工数は各企業様により大きく異なります。のべ十数人日～数十人日(事前準備・事後対応・付随業務含め)、全体の期間は半年～1年かかる場合もあります。「★を取得したら終わり」ではなく、★の維持には、その後の運用と、年１回の「専門家確認付き自己評価」が必要となります。ITツールの利用料金は実証終了後は自己負担となります。

お申込み方法

説明会へのお申込み方法：以下フォームよりお申込みください。
お申込み締切　　　　　：参加希望回の開催2営業日前まで
※定員に達した場合、早めに締め切る場合がございます。お早目にお申込みください。
※実証へのお申込み方法については、説明会にてご案内いたします。
úお申し込みフォームへ

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供（Ｅメールでの事業案内含む）のために利用させていただくのをはじめ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の委託元である独立行政法人情報処理推進機構、本実証事業のPMO事業者、講師には参加者名簿として配布いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申込みいただいたものといたします。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針、特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ及び大阪商工会議所Webサイトについて

お問い合わせ先

大阪商工会議所　経営情報センター　経営情報担当
メール：scs-otasuketai@osaka.cci.or.jp
電話　：050-7105-6004