ˇ
セミナー・イベントメニュー
A
ホーム
[
詳細検索
C
トピックス一覧
P
分野別
経営・実務
営業・販売・取引先開拓
経営戦略・管理
国際ビジネス・貿易
法務・総務・広報・人事・労務・採用
購買・生産・ISO・現場力・経費削減
経理・財務・税務・記帳
融資・資金繰り
リスク管理・セキュリティー
経営者・後継者向け勉強会
その他の経営・実務
ビジネス・スキル
検定試験対策
ビジネススキル・マナー
パソコン・ITスキル
語学習得
その他のビジネス・スキル
産業・技術
ものづくり
環境・エネルギー
情報通信
ライフサイエンス
小売・商店街・卸売・流通・サービス業
その他の産業・技術
都市活性化・観光・文化
都市活性化・まちづくり・地域プロジェクト
観光・文化
政治・経済
政治
経済
その他の政治・経済
その他
創業・経営革新
共済・保険・福利厚生・年金・賃金・退職金
事業承継・相続・後継者確保
メンタルヘルス
その他
d
開催月別
2026年4月
2026年5月
2026年6月
2026年7月
2026年8月
2026年9月
2026年10月
2026年11月
2026年12月
2027年1月
2027年2月
2027年3月
2027年4月
2027年5月
2027年6月
2027年7月
O
対象別
経営者(社長・役員)
管理者・管理職
中堅社員・リーダー
新入・若手社員
学生
全対象向け
a
行事の種類別
部会
セミナー・講習会
研究会
交流会
講演会
シンポジウム
視察会・見学会
商談会・展示会
説明会・面談会
検定試験
相談会
その他
–
お得なイベント
無料イベント
会員限定で無料のイベント
会員優待(会員無料)のイベント
会員限定で有料のイベント
会員優待(会員割引)のイベント
A
ホーム
ú
経営・実務
ú
国際ビジネス・貿易
ú
誰もが陥る貿易取引トラブルの対応と紛争解決
é
前のページに戻る
誰もが陥る貿易取引トラブルの対応と紛争解決
―事例と英文例を交えてー
国境を越える取引では、文化・言語・商慣習の違いから思わぬトラブルや紛争が生じがちです。
紛争が発生すると、当事者間の利害対立や意見の相違などにより解決が極めて困難で、専門的な知識と戦略が欠かせません。
本セミナーでは、
国際ビジネスにおける契約書を通じた事前のリスク管理に加え、実際にトラブル・紛争が起きた際の実践的な和解交渉の技法を解説します。
さらに、契約書に設ける「紛争解決条項」について、従来の裁判(Litigation)、仲裁(Arbitration)、調停(Mediation)の基礎から、
仲裁と調停を組み合わせたハイブリッド手法(Med-Arb /Arb-Med-Arb)まで、実務に直結する必須知識を分かりやすく体系的に紐解きます。
開催日時
2026年12月16日(水)
開催時間 等
14:00~17:00
場所
大阪商工会議所 会議室(大阪市中央区本町橋2番8号)
対象
全対象向け (※これから国際ビジネス実務に携わる方、 貿易、国際法務・知財、商品開発、研究開発をご担当されている方など)
参加費
大商会員:10,000円(うち消費税909円 税率10%)
非会員 :15,000円(うち消費税1,364円 税率10%)
(一人あたり、テキスト代 含む)
大阪商工会議所 登録番号:T9120005004174
所在地:大阪市中央区本町橋2-8
講師
GBCジービック大貫研究所 代表
大貫 雅晴 氏
GBCジービック大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員、調停人
アジア国際仲裁センター 仲裁人
モンゴル国立国際仲裁センター 仲裁人
関西国際取引争訟研究会 会長
関西大学 経済・政治研究所 顧問
同志社大学 寄付講座特別講師
国際取引法、紛争解決法、国際商事仲裁、調停、国内・外で国際商取引契約、貿易トラブルに関するセミナーの講師として活躍
プログラム
第一部 国際ビジネスから発生する紛争の予防対策
1 国際ビジネス各種契約形態から発生し易いトラブル
2 契約から発生するトラブルの予防とリスク軽減対応
3 国際契約締結の心構え -契約書の重要性-
第二部 トラブルが発生した場合の対応、準備、交渉の仕方
1 交渉の事前準備と交渉技法の基礎知識 -事例と英文例を交えてー
1)交渉の事前準備、留意すべき10項目
2)国際交渉技法の基礎知識 -事例と英文例を交えてー
・人と問題を切り離せ (Sperate the people from the problem)
・立場より利害に焦点をあてよ (Interests)
・双方が満足のいく解決の選択肢を見いだせ (Options)
・客観的基準に基づく主張をせよ (Subjective Criteria)
・交渉に入るまえに各種の次善策を探れ (BATNA)
3)和解案提示、交渉の留意事項 ―事例と英文例を交えてー
・和解案提示で考慮すべきポイント
・ “ZOPA” ”Without Prejudice Offer”、“Full and Final settlement Offer”
2 国際ビジネス紛争の裁判による解決の問題について
1)裁判(国家機関による解決)の障害とそのリスク
2)海外での訴訟リスクを回避して仲裁に移行させる方法
・日本の裁判所で解決するための裁判管轄条項(jurisdiction clause)
・仲裁地を日本とする仲裁条項(仲裁合意の妨訴抗弁)
4)紛争解決(仲裁)に係るコスト、時間の検討と解決手段の選択
第三部 国際商事仲裁、調停の効果的活用と仲裁条項とMed-Arb条項
1「国際商事仲裁」の活用と仲裁条項の規定の仕方
1)国際商事仲裁の特徴とメリット
2)仲裁判断の国際的強制力とニューヨーク条約
3)仲裁合意の規定のリスクと留意事項
4)仲裁条項の規定の仕方と契約交渉の仕方
2 「国際商事調停」の活用と調停合意、Med-Arb条項の規定の仕方
1)国際商事調停の特徴とメリット
2)国際商事調停による和解合意の執行力とシンガポール条約
3)仲裁と調停の組み合わせによる複合的解決条項(Med-Arb、Arb-Med-Arb条項)
定員
40名(※最少催行人数 10名)
その他
〇受講票は、セミナー開催の3日前を目途に、事務局からEメールでお送りします。
〇
講師と同業の方はご受講をお断り
する場合がございます。
〇振込後にキャンセルされた場合、受講料は返金致しかねます
のでご了承ください。
○お申し込みご本人様の都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。
〇ご連絡がない場合や、12月10日(水)以降のキャンセルは、受講料全額を申し受けますのでご了承ください。
〇セミナー中のパソコンの使用、録音・撮影は禁止されております。また、会議所内の電源を無断使用も認められておりません。
お申込み方法
申込フォームにて必要情報をご入力の上、お申込みください。
○お申込・支払い期限:
12月10日(木)
〇振込手数料は貴社にてご負担下さい。
〇お振込みが遅れる場合は必ずご連絡ください。
※12月9日(水)までに最少催行人数(10名)に満たない場合はセミナーの開催を中止させていただきます。中止の場合は事務局よりご連絡いたします。
※諸事情により予告なく延期・中止等になる場合があります。
↓案内チラシは以下よりダウンロードください。(FAX申込書ではありません)
ú
お申し込みフォームへ
ú
FAXでのお申し込み用
申込書ダウンロード
振込先
りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100391」の10桁と貴社名をご入力下さい。
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供(Eメールでの事業案内含む)のために利用させていただくのをはじめ、講師には参加者名簿として配布いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申込みいただいたものといたします。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人データの取り扱いに関するお知らせ
お問い合わせ先
ú
お問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部 中田・田中
TEL: 06-6944-6411
Tweet
シェアする
2026.10.26更新