【7/30 無料・オンライン開催】 電気代など迫りくる「エネルギーコスト高騰」に中小企業はどう立ち向かうか (経済講演会)

開催日時

2026年7月30日（木）

開催時間 等

午後２時００分～午後４時００分

場所

Zoomウェビナーによるオンライン開催
※開催2日前を目途に視聴URLをお申込みいただいた方へメールでお送りします。

対象

全対象向け (※大阪府下の中小企業者、小規模事業者)

主催

大阪商工会議所 中央支部

受講料

■大阪商工会議所 会員・非会員：無料

講師

RAUL株式会社　代表取締役
江田 健二 氏

1977年生まれ、富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。アクセンチュア株式会社に入社。エネルギー／化学業界を担当し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。2005年同社を退社後、ITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、RAUL株式会社を設立。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会理事等を務めている。2018年度環境省地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員。2024年度から、厚生労働省中長期キャリア形成支援検討委員会委員を担当。
主な著書に、『2025年「脱炭素」のリアルチャンス すべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな！』、『図解即戦力電力・ガス業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』、『蓄電所ビジネス』、『むしろ、じっくり話していい。』 など。

著書例

開催内容

１．中東情勢とエネルギー価格 ～なぜ「秋」にコストが跳ね上がるのか？～
・原油高が日本の電気代に直結するメカニズム（LNG価格との連動）
・経営者が知っておくべき「3～5ヶ月のタイムラグ」の恐ろしさ
・あらゆる資材（ナフサ由来製品等）への波及と今後の見通し

２．過去に学ぶ「電力危機」のリアル ～ウクライナショックの教訓～
・2022年、なぜ「新電力」は次々と倒産・事業撤退したのか？
・ある日突然やってくる「契約解除」と「最終保障供給（電力難民）」のリスク
・市場連動プランと固定プランの構造的な違い

３．秋のコスト増に打ち勝つ！中小企業が今すぐ打つべき「防衛策」
・今回の中東危機はウクライナ時と何が違うのか
・自社を守る！電力契約の「罠」の見抜き方とプラン選びのポイント
・資金力がなくてもできる省エネと、初期費用ゼロで「自前の電源を持つ」新たな選択肢
・今後の政府の補助金（電気・ガス価格激変緩和対策等）の動向予測

４．質疑応答

定員

150名
※定員になり次第、締め切ります。

お申込み方法

下記の「お申し込みフォーム」ボタンより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
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大阪商工会議所 中央支部＜担当者：瀧本・尾崎＞