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法律講演会・相談会「問題社員対応、職場のハラスメントとメンタル不調に伴う休職、復職を巡る法律実務とトラブル防止策」
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法律講演会・相談会「問題社員対応、職場のハラスメントとメンタル不調に伴う休職、復職を巡る法律実務とトラブル防止策」
~最新動向や失敗例を踏まえた職場での具体的な対応策を解説ト~
ハラスメントなどで問題が見られる社員、ローパフォーマー(能力不足)社員に対し、やむなく
退職勧奨、解雇等の労働契約解消
を検討する場合があり得ます。そうしたなかで
人事異動や賃金減額等の労働条件変更や休職・復職
などでも社員との合意が形成できずに
労使間の紛争
に発展するケースも増えています。他方、
メンタル不調社員による精神障害にかかる労災申請
件数は増加傾向にあり、近年、
事業主のパワハラ防止措置が義務化
されるなど、企業に求められる労務管理は複雑さを増しています。人事トラブルの回避には、法律の理解と予防策、速やかな初動対応が欠かせません。
本講演会では、
企業が取り組むべきハラスメント対策や、メンタル不調者・問題社員への対応、解雇回避努力(配置転換等)
における実務と法律の両面について、事例や判例を交え、経験豊富な弁護士が留意点を解説します。
また、講演会の参加者を対象に、弁護士による無料の個別法律相談も行いますので、ぜひご利用ください(標題のテーマに限らず、経営にまつわる法律相談全般を対象とします)。
開催日時
2026年7月14日(火)
開催時間 等
午後2時~午後4時30分
<講演会>午後2時~午後3時45分、<個別相談>午後4時~午後4時30分
場所
大阪弁護士会館2階ホール
(大阪市北区西天満1-12-5)
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地図情報はこちら
対象
全対象向け (※対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。講師と同業と判断される場合は、参加をお断りする場合があります。)
主催
大阪商工会議所
共催
大阪弁護士会、日本弁護士連合会
後援
(予定)中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本司法支援センター・日本政策金融公庫
参加費
会員、非会員とも無料
講師
大阪弁護士会所属 弁護士法人天満法律事務所
弁護士 福崎 浩氏
主な内容
1.問題社員対応
(1)従業員への注意指導、事業主に求められる解雇回避措置
(2)試用期間後の本採用拒否
(3)内定取消し等
2.ハラスメントの予防と問題発生時の初動から解決まで
(1)セクハラ・パワハラ・マタハラとは
(2)ハラスメント予防策
(3)ハラスメント相談への対応(事実調査、行為者への懲戒処分等のポイント)
3.メンタル不調者への対応
(1)企業を守る休職規定の定め方
(2)復職判断と主治医・産業医の診断書の位置づけ
(3)復職を認める際の安全配慮義務
(4)休職期間満了退職と退職勧奨
定員
〈講演会〉200名
〈個別相談〉10社 (事前予約制)
お願い
・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・対象は大阪府内の中小企業・小規模事業者等。
お申込み方法
下欄「お申込みフォームへ」からWeb入力いただくか、またはFAXに必要事項をご記入の上、お申込みください。
◆申込締切7月7日(火)
◆お申し込みは1社2名様までとさせていただきます。
◆講師と同業と判断される場合は、参加をお断りする場合があります。
◆定員になり次第、締め切ります。定員に達した場合は事務局からご連絡いたします。
◆キャンセルされる場合は、お早めに事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
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お申し込みフォームへ
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FAXでのお申し込み用
申込書ダウンロード
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会・日本弁護士連合会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
お問い合わせ先
大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565
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2026.4.10更新