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米国政権の経済政策を踏まえた対米ビジネスのポイント

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 昨年来、米国政権の政策は、従前の自由貿易主義、国際的協調、多様性と受容性を進展させる方向から大きく転換して、アメリカ国内だけでなく、世界全体を揺るがしてきました。そのような中、相互関税については、本年2月20日に米国連邦最高裁判所が違憲と判断しました。
 本セミナーでは、米国政権の経済政策に対する裁判所の判断やその影響等について、最新の実務と動向に基づく情報提供や、アメリカとのビジネスを行う上での留意点の紹介等、参加者にとって、実践的な知見を得られる場になることを目指しています。
 なお、本セミナーは、ビジネス関係者をはじめ一般の方々にもご参加いただけます。同時通訳も用意しておりますので、皆さまの奮ってのご参加をお待ちしております。

開催日時

2026年4月17日(金)

開催時間 等

15:00~17:30

場所

大阪弁護士会館2階ホール
(大阪市北区西天満1-12-5)
※会場とWEBのハイブリッド
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪弁護士会、ニューヨーク州法曹協会

共催

大阪商工会議所、JETRO大阪

参加費

無料

プログラム

※内容は今後変更の可能性があります。

Topic1:多様性・公正性・包括性(DEI)プログラムの行方(30分)
法律事務所が提起した訴訟の現状、政権によるDEI政策の転換に対するアメリカ経済界の反応、対米ビジネスを行う日本企業が知っておくべきDEI関連事項につき紹介します。
【米国スピーカー】
 ・DL Morriss(NYSBA IS 副委員・ダイバーシティ担当役員)
【日本スピーカー・モデレーター】
 ・大石 賀美(国際委員会 副委員長)

Topic2:アメリカの関税と貿易(100分)
新政権が導入した関税とそれに関連する訴訟の状況、連邦最高裁判所の判断を踏まえての日米ビジネスへの影響について議論します。
【米国スピーカー】
 ・Gonzalo S. Zeballos(NYSBA IS 前委員長)
 ・Neil Quartaro(NYSBA IS 前委員長)
 ・Jack Fornaciari(NYSBA IS メンバー)
 ・Sally Qin(NYSBA IS メンバー)
【日本スピーカー・モデレーター】
 ・児玉 実史(国際委員会 委員)

言語

日英同時通訳

レセプションのご案内

【レセプション概要】
セミナー終了後の18:00より、ニューヨーク法曹協会会員の皆様との懇親を深めるための、レセプションを開催いたします。
ニューヨーク州の弁護士と交流を深めることのできる、もしくはセミナーで聞けなかったその他の事項につき直接たずねる貴重な機会になるかと存じます。レセプションのみのご参加も大歓迎ですので、奮ってご参加ください。
なお、必要に応じて、当会の国際委員会委員が通訳をさせていただく予定です。

■日時:2026年4月17日(金)18:00~20:00
■会場:大阪弁護士会館地下1階レストランEN
■会費:5,000円
■申込:申込フォーム内の「レセプション参加」を選択してください。

お申込み方法

下記サイト内の申込フォームよりご登録ください。
※会場で参加の場合、定員がありますので定員に達した時点で締め切ります。

申込締切:2026年4月13日(月)
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個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所および主催者、共催者間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、主催者および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ及び大阪商工会議所Webサイトについて

お問い合わせ先

【講演会の内容・申込に関する問合せ先】 
大阪弁護士会 企画部企画二課
TEL:06-6364-1371

【その他に関する問合せ先】
大阪商工会議所 国際部(土田・清水) 
TEL: 06-6944-6400 / E-mail: intl@osaka.cci.or.jp