【中小企業向け】 令和８年度 税制改正セミナー(大阪商工会議所・中央支部主催)
～ 実務に直結する改正点や消費税論議の行方など今後の大きな潮流を読み解く ～
令和8年度税制関連法案の最新動向と改正大綱の解説セミナーです。
高市政権初となる今回の改正では、これまでの方向性を踏まえつつも、
"賃上げ促進税制"や"中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制"の見直し（縮減等）、
中小企業者等の"少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例"や"研究開発税制"の拡充など、制度のメリハリがみられます。
また、年初には政府において「租税特別措置等の適正化に向けた意見募集」が実施されるなど、
「責任ある積極財政」に向けた財源確保等の観点から、各種優遇税制（租税特別措置）の点検・見直しに関する議論も引き続き進んでいます。
さらに、現在国会でも大きな焦点となっている「食料品等の消費税減税」の議論の行方によっては、その財源確保のために他の税制（優遇措置の縮小など）へ波及する可能性も否定できません。
こうした動きは令和9年度以降の税制改正にも影響し得るため、税制変更が資金繰りや投資、人材戦略などの経営判断に関わる点も踏まえ、早い段階で全体像と論点を押さえておくことが経営者にとって重要です。
そこで本セミナーでは、福田公認会計士・税理士の福田有希氏を講師に迎え、
資本金1億円以下の中小企業の皆様にとって重要なポイントを、次の2つの視点から分かりやすく解説します。
【視点１】令和8年度の改正のポイント
・少額減価償却資産の特例（特例枠が1組30万円未満から40万円未満へ拡大）
・賃上げ促進税制（中小企業向けの優遇措置はどう変わる？）
・話題の「178万円の壁」（基礎控除等の引き上げが従業員の給与計算に与える影響）
・インボイス制度の経過措置見直し（免税事業者からの仕入控除割合の変化）など
【視点２】現在国会で審議中の議論動向と、令和9年度以降の大きな潮流
・「食料品等の消費税減税」の議論動向と方向性
・「租税特別措置の見直し」で想定される改正事項と今後の方向性
令和8年度予算案は3月中の成立には至らず、暫定予算（4月1日～11日分）が編成されるとともに、4月11日に自然成立する見通しです。
本セミナーが開催される4月24日は、まさに新たな税制ルールが確定・始動しているタイミングになるかと存じます。
令和8年度改正に伴う経営・経理実務上の重要な変更点の理解はもちろん、
今後の税制の全体像と方向性をいち早く掴み、貴社の経営戦略の検討にぜひお役立てください。
【※ご留意※】
本セミナーは、本年2月20日に当所北支部で開催した「令和8年度税制改正セミナー」とおおむね同一の内容となります。
開催日までの最新のトピックは随時追加して解説いたしますが、北支部でご受講された方は概ね内容が重複いたしますので、あらかじめご了承の上お申し込みください。
高市政権初となる今回の改正では、これまでの方向性を踏まえつつも、
"賃上げ促進税制"や"中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制"の見直し（縮減等）、
中小企業者等の"少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例"や"研究開発税制"の拡充など、制度のメリハリがみられます。
また、年初には政府において「租税特別措置等の適正化に向けた意見募集」が実施されるなど、
「責任ある積極財政」に向けた財源確保等の観点から、各種優遇税制（租税特別措置）の点検・見直しに関する議論も引き続き進んでいます。
さらに、現在国会でも大きな焦点となっている「食料品等の消費税減税」の議論の行方によっては、その財源確保のために他の税制（優遇措置の縮小など）へ波及する可能性も否定できません。
こうした動きは令和9年度以降の税制改正にも影響し得るため、税制変更が資金繰りや投資、人材戦略などの経営判断に関わる点も踏まえ、早い段階で全体像と論点を押さえておくことが経営者にとって重要です。
そこで本セミナーでは、福田公認会計士・税理士の福田有希氏を講師に迎え、
資本金1億円以下の中小企業の皆様にとって重要なポイントを、次の2つの視点から分かりやすく解説します。
【視点１】令和8年度の改正のポイント
・少額減価償却資産の特例（特例枠が1組30万円未満から40万円未満へ拡大）
・賃上げ促進税制（中小企業向けの優遇措置はどう変わる？）
・話題の「178万円の壁」（基礎控除等の引き上げが従業員の給与計算に与える影響）
・インボイス制度の経過措置見直し（免税事業者からの仕入控除割合の変化）など
【視点２】現在国会で審議中の議論動向と、令和9年度以降の大きな潮流
・「食料品等の消費税減税」の議論動向と方向性
・「租税特別措置の見直し」で想定される改正事項と今後の方向性
令和8年度予算案は3月中の成立には至らず、暫定予算（4月1日～11日分）が編成されるとともに、4月11日に自然成立する見通しです。
本セミナーが開催される4月24日は、まさに新たな税制ルールが確定・始動しているタイミングになるかと存じます。
令和8年度改正に伴う経営・経理実務上の重要な変更点の理解はもちろん、
今後の税制の全体像と方向性をいち早く掴み、貴社の経営戦略の検討にぜひお役立てください。
【※ご留意※】
本セミナーは、本年2月20日に当所北支部で開催した「令和8年度税制改正セミナー」とおおむね同一の内容となります。
開催日までの最新のトピックは随時追加して解説いたしますが、北支部でご受講された方は概ね内容が重複いたしますので、あらかじめご了承の上お申し込みください。
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開催日時
- 2026年4月24日（金）
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開催時間 等
- 14：00～16：00
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場所
- 大阪商工会議所 ６階 白鳳の間
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
最寄駅：OsakaMetro「堺筋本町」又は「谷町四丁目」徒歩
x 地図情報はこちら -
対象
- 全対象向け (※大阪府下の中小企業者、小規模事業者)
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主催
- 大阪商工会議所 中央支部
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受講料
- 〇大阪商工会議所会員：無料
〇特商・一般： 5，０００円(税込)（受講料は当日ご持参ください） -
講師
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福田公認会計士事務所 公認会計士・税理士昭和３８年７月生まれ。大阪大学経済学部経営学科 卒業。
福田 有希氏
中小監査法人、大手監査法人で１０年間の監査実務を行った後、平成１２年７月 独立開業。
以後、中小企業を中心とした経営相談及び税務相談を本業とする傍ら、株式公開準備、Ｍ＆Ａ及び企業再生まで幅広く支援。
セミナー講師も数多く担当し、わかりやすく実践的な講義内容には定評あり。 -
開催内容
- （１）令和８年度 税制改正大綱の全般的内容について
（２）資本金1億円以下の法人に関する法人税及び関連税制の留意点の解説
（３）令和９年度想定される改正事項や今後の税制改正の方向性 -
定員
- ６０名（原則として1社2名の受付とさせていただきます。）
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お申込み方法
- ◆下記の「お申し込みフォーム」ボタンより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
・開催5営業日前を目途に、受講票をお送りいたします。
・お申し込み後、キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
úお申し込みフォームへ -
ご留意事項ならびに個人情報の取り扱いについて
- 〇本セミナーは大阪府補助金対象事業のため、受講後、必ずアンケートのご提出をお願い申し上げます。なお、ご回答が確認できない場合、事務局より個別にご連絡をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
〇本セミナーの録画・録音、および配布資料の無断複製・転載は固くお断りいたします。予めご了承ください。
個人情報の取り扱いについて
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大阪商工会議所 中央支部＜担当者：瀧本・尾崎＞
- 2026.4.1更新