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国際紛争解決手段の現状と展望　～少額国際紛争をめぐる国際調停・国際仲裁の最新動向と活用～

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海外企業と取引を行う企業は増えていますが、従来の裁判・国際仲裁手続では、費用や時間的な負担が大きいため、少額の国際取引においては、紛争解決手段として必ずしも有効ではない場合がありました。かかる問題意識を踏まえ、各仲裁機関では、簡易仲裁制度などを導入している他、2024年には、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（調停に関するシンガポール条約）が施行されるなどした結果、少額の国際取引においても利用のしやすい紛争解決手段が提供されつつあります。
　そこでこの度、国内外の主要な調停・仲裁機関（民間総合調停センター、京都国際調停センター、日本商事仲裁協会、Shanghai Commercial Mediation Center）の関係者を招聘し、国際取引にかかる紛争解決手続をめぐる現状と、各機関における手続の優位性、実務運用等について説明していただくことで、相対的に少額な国際取引が生じた場合に、どのような解決手段があるのかについて知見を深めていただくべく、本研修を企画いたしました。
　時節柄ご多用のこととは存じますが、国際法務に携わる皆様におかれましては、この機会にぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。

開催日時

2026年3月4日（水）

開催時間 等

15:00～17:00

場所

大阪弁護士会館 　１２階　１２０３会議室
（大阪市北区西天満1-12-5）
※会場とWEBのハイブリッド
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※少額の国際紛争及びその解決方法、最新の国際仲裁及び国際調停の動向についてご関心をお持ちの方)

主催

大阪弁護士会

共催

大阪商工会議所

後援

公益社団法人 民間総合調停センター、一般社団法人 日本商事仲裁協会
公益社団法人 日本仲裁人協会、京都国際調停センター、Shanghai Commercial Mediation Center

参加費

無料

開催内容

１．国際紛争解決手段の課題と近年の仲裁・調停制度の最新動向についての報告

２．各機関からの報告：上記課題を踏まえた、各調停・仲裁機関（民間総合調停センター、京都国際調停センター、日本商事仲裁協会、Shanghai Commercial Mediation Center）の手続（費用、期間、場所、実績等）の詳細紹介

３．パネルディスカッション：「少額国際紛争をめぐる国際ADRの動向・課題・展望」

登壇者（予定）

小林 和弘 弁護士（大阪弁護士会）
黒田　 愛 弁護士（大阪弁護士会、民間総合調停センター理事）
茂木 鉄平 弁護士（大阪弁護士会、京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）副センター長）
小川 新志 氏（日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁調停部　課長）
山根 基宏 弁護士（Shanghai Commercial Mediation Center　調停人、東京弁護士会）

定員（会場参加）

60名　※先着順

お申込み方法

下記サイト内の申込フォームよりご登録ください。
※会場で参加の場合、定員がありますので定員に達した時点で締め切ります。
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個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所および主催者、共催者間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、主催者および共催者からの各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む）に利用します。また講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針及び特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

【講演会の内容・申込に関する問合せ先】
大阪弁護士会 法律相談部 ADR課　担当事務局　藤澤　　
TEL：06-6364-1238 /　E-mail： s-fujisawa@osakaben.or.jp

【その他に関する問合せ先】
大阪商工会議所　国際部（土田・清水）　
TEL： 06-6944-6400 /　E-mail： intl@osaka.cci.or.jp
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