ˇ
セミナー・イベントメニュー
A
ホーム
[
詳細検索
C
トピックス一覧
P
分野別
経営・実務
営業・販売・取引先開拓
経営戦略・管理
国際ビジネス・貿易
法務・総務・広報・人事・労務・採用
購買・生産・ISO・現場力・経費削減
経理・財務・税務・記帳
融資・資金繰り
リスク管理・セキュリティー
経営者・後継者向け勉強会
その他の経営・実務
ビジネス・スキル
検定試験対策
ビジネススキル・マナー
パソコン・ITスキル
語学習得
その他のビジネス・スキル
産業・技術
ものづくり
環境・エネルギー
情報通信
ライフサイエンス
小売・商店街・卸売・流通・サービス業
その他の産業・技術
都市活性化・観光・文化
都市活性化・まちづくり・地域プロジェクト
観光・文化
政治・経済
政治
経済
その他の政治・経済
その他
創業・経営革新
共済・保険・福利厚生・年金・賃金・退職金
事業承継・相続・後継者確保
メンタルヘルス
その他
d
開催月別
2025年3月
2025年4月
2025年5月
2025年6月
2025年7月
2025年8月
2025年9月
2025年10月
2025年11月
2025年12月
2026年1月
2026年2月
2026年3月
2026年4月
2026年5月
2026年6月
2026年7月
2026年8月
2026年9月
2026年10月
2026年11月
2026年12月
2027年1月
2027年2月
2027年3月
O
対象別
経営者(社長・役員)
管理者・管理職
中堅社員・リーダー
新入・若手社員
学生
全対象向け
a
行事の種類別
部会
セミナー・講習会
研究会
交流会
講演会
シンポジウム
視察会・見学会
商談会・展示会
説明会・面談会
検定試験
相談会
その他
–
お得なイベント
無料イベント
会員限定で無料のイベント
会員優待(会員無料)のイベント
会員限定で有料のイベント
会員優待(会員割引)のイベント
A
ホーム
ú
経営・実務
ú
国際ビジネス・貿易
ú
企業の海外進出に伴う必須実務!最新移転価格税制 実務講座
é
前のページに戻る
企業の海外進出に伴う必須実務!最新移転価格税制 実務講座
思いがけない追徴課税を回避!移転価格の最新動向も網羅!
移転価格税制とは、国をまたぐグループ企業内取引(例:日本の親会社と海外の子会社との間の取引)の価格(移転価格)が、第三者間取引における価格(独立企業間価格)で算定されていない場合に税務署から追徴課税される制度のことです。移転価格が適用される対象には、モノの売買だけでなく、技術・販売サポートといった役務提供、ノウハウなどの無形資産の供与なども含まれます。
近年ではグローバル化の加速により、
大企業のみならず、中小企業の海外進出が進み、それに合わせて実際に様々な企業が税務当局から多額の追徴税を課される
ケースが広がっています。小規模な取引に対しても、執行を強めており、もはや大企業のみを対象とした税制ではありません。したがって、
海外進出をしている日系企業の全てにとって、適切な移転価格の設定、資料準備、リスク管理体制の構築等を行っておくことが重要
になってきます。
今回、大阪商工会議所ではEY税理士法人 大阪事務所の山﨑陽氏をお迎えし、移転価格税制の仕組みから実務動向まで、具体的な事例を挙げながら、対策のとり方について解説いただきます。また、
移転価格に関連する国際的な動向(OECDアップデート)のほか、様々な取引形態における諸論点、無形資産取引・役務提供取引の論点や昨今経済環境下における移転価格対応等、移転価格課税および移転価格実務の動向を踏まえ、直面しやすい移転価格上の課題と事例
についても分かり易くご説明して頂きます。
開催日時
2026年2月24日(火)
開催時間 等
14:00~16:30(受付13:30~)
場所
大阪商工会議所 会議室(大阪市中央区本町橋2番8号)
x
地図情報はこちら
対象
全対象向け
参加費
会員9,000円(うち消費税818円 税率10%)
非会員14,000円(うち消費税1,272円 税率10%)
(一人あたり、テキスト代 含む)
大阪商工会議所 登録番号:T9120005004174
所在地:大阪市中央区本町橋2-8
講師
EY税理士法人 移転価格部 パートナー 山﨑 陽 氏
E&Y米国事務所にて、日系企業サポートチーム及びエコノミスト・グループメンバーとして、日系企業を中心に、多数の二国間・米国内APA / 相互協議、米国文書化対応等案件を含む移転価格・国際税務対応に関与。アーサーアンダーセン、新日本アーンストアンドヤング(アーンストアンドヤング米国事務所)等を経て現職。
米国CFA協会会員及び同協会認定証券アナリスト。米国GARP協会会員及びファイナンシャル・リスク・マネージャー。米国公認会計士(試験合格)。日本CFO協会会員。京都大学卒業・京都大学大学院修了。
プログラム内容
1.移転価格税制の仕組み・実務動向(基本的な考え方、執行状況・アプローチ、様々な取引形態における諸論点等)
2.直面しやすい移転価格上の課題と事例
3.その他注意すべき事項(無形資産取引・役務提供取引の論点、昨今経済環境下における移転価格対応、移転価格に係る
国際動向アップデート等)
※内容は予告なく変更になる場合があります。
定員
40名(最小催行人数10名)
その他
〇受講票は、セミナー開催の3日前を目途に、事務局からEメールでお送りします。
〇
講師と同業の方はご受講をお断り
する場合がございます。
〇振込後にキャンセルされた場合、受講料は返金致しかねます
のでご了承ください。
○お申し込みご本人様の都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。
〇セミナー中のパソコンの使用、録音・撮影は禁止されております。また、会議所内の電源を無断使用も認められておりません。
お申込み方法
以下のお申込みフォームに必要事項をご記入のうえお申込み下さい。
○お申込・支払い期限:
2026年2月19日(木)
〇振込手数料は貴社にてご負担下さい。
〇お振込みが遅れる場合は必ずご連絡ください。
※2026年2月9日(月)までに最少催行人数(10名)に満たない場合はセミナーの開催を中止させていただきます。中止の場合は事務局よりご連絡いたします。
ú
お申し込みフォームへ
振込先
りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100343」の10桁と貴社名をご入力下さい。
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供(Eメールでの事業案内含む)のために利用させていただくのをはじめ、講師には参加者名簿として配布いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申込みいただいたものといたします。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
お問い合わせ先
ú
お問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部 日高・長尾
電話:06-6944-6400 E-mail: intl@osaka.cci.or.jp
Tweet
シェアする
2025.12.22更新