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セミナー「国・法務担当者・現場担当者から評価される法務研修の在り方 ～景品表示法を題材として～」

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　景表法では、同法第２２条により景品類及び表示内容を適正に管理する体制構築が企業に義務づけられており、その一貫として法務研修を実施している企業が多いと予想されます。また、消費者庁が措置命令を出す際には、大半のケースで再発防止策の実施が義務づけられ、その過程で役職員に対する法務研修が必須となります。
　そこで、今回は景表法第２２条を題材として、消費者庁において確約手続の運用基準の企画・立案に関わった任期付公務員の弁護士より、景表法第２２条を意識した法務研修のポイントを解説してもらいます。また、社内法務研修の経験が豊富な企業内弁護士から営業担当者・マーケット担当者のニーズを、外部セミナーにおける景表法研修の経験が豊富な弁護士から法務担当者のニーズを意識した法務研修のポイントを解説します。
　本セミナーは、受講者である法律事務所所属の弁護士や企業の法務担当者が、将来的に景表法に関する法務研修実施の依頼・相談を受けた際に、よりニーズや実態に即した効果的な法務研修を企画できるようになることを目標とします。

※詳細は こちらよりご確認ください。

開催日時

2025年12月12日（金）

開催時間 等

１５：００～１７：００

場所

兵庫県弁護士会４階講堂及びZoom（ウェビナー）でのハイブリット開催
※会場（定員先着８０名）、オンライン（定員先着４００名）
※兵庫県弁護士会　所在地：〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3

対象

全対象向け

主催

日本CSR推進協会近畿支部

共催

兵庫県弁護士会、京都弁護士会、大阪弁護士会、近畿弁護士会連合会、日本組織内弁護士協会、大阪商工会議所

参加費

無料

プログラム


「国・法務担当者・現場担当者から評価される法務研修の在り方 ～景品表示法を題材として～」

・１．講演：「景表法第２２条を意識した法務研修」
　土田 悠太 弁護士（東京八丁堀法律事務所）
・２．講演：「現場担当者のニーズを意識した法務研修」
　玉置 貴広 弁護士（元消費者庁消費者制度課）
・３．講演：「法務担当者のニーズを意識した法務研修」
　古川 昌平 弁護士（大江橋法律事務所）
・４．パネルディスカッション・質疑応答
　石橋 勇輝 弁護士（弁護士法人法津事務所リンクス）、土田 悠太 弁護士、玉置 貴広 弁護士
　古川 昌平 弁護士

関連ホームページ

▶日本ＣＳＲ推進協会近畿支部

お申込み方法

下記の申込みフォーム（主催者（日本ＣＳＲ推進協会近畿支部）のページに遷移します）にアクセスし、必要事項をご登録ください。

申込期限　2025年12月7日（金）


※事前登録が完了しましたら、登録完了メールが自動返信で届きます。当日は、登録完了メールに記載されたリンク先からご参加ください。登録完了メールを紛失した場合は再度ご登録ください。
※研修資料につきましては、前日までに以下のURLへ掲載予定です。
　https://www.hyogoben.or.jp/z736
※研修当日、予め配布資料をダウンロードの上、ご案内しましたZoom（ウェビナー）のURLにアクセスして視聴ください。


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個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、主催者（日本CSR推進協会近畿支部）が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR推進協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。

お問い合わせ先

【セミナー内容、出欠、資料や当日の視聴方法等に関するお問い合わせ】日本ＣＳＲ推進協会近畿支部　消費者公正競争研究会座長　弁護士　籔内俊輔　TEL 06-6202-9582
【その他】大阪商工会議所　総務企画部　企画広報室　TEL 06-6944-6304
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