【講演会】物流改正法、あなたの会社は対応できていますか？

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【講演会】物流改正法、あなたの会社は対応できていますか？

～荷主企業・物流事業者が今すぐ取り組むべきこと～

2025年4月1日より、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（改正後の名称：「物資の流通の効率化に関する法律」）および「貨物自動車運送事業法」の改正がなされ、一部の規定が施行されました。これにより、すべての荷主・物流事業者に対して、物流効率化に向けた努力義務が課されるとともに、一定規模以上の企業には、中長期的な物流効率化計画の策定や定期報告、物流統括管理者の選任など、より具体的な義務が新たに設けられました。さらに、2025年6月4日に可決・成立した「トラック新法」により、物流の持続可能性と効率性の向上に向けた法的枠組みが一層強化されることとなりました。

こうした制度改正を受け、企業には従来以上に計画的かつ実効性ある取り組みが求められていますが、現時点では法改正の内容やその影響についての理解が十分に行き届いておらず、具体的な対応策の検討はこれからという企業も少なくありません。

本講演会では、講演および具体的な実践事例を通じて、改正法の概要や企業として求められる対応策をわかりやすく解説いたします。荷主企業・物流事業者それぞれの立場から、今後どのように連携・対応を進めていくべきかを考える一助となり、今後の取り組みに少しでもお役立ていただける機会となれば幸いです。

開催日時: 2025年9月17日（水）
開催時間等: 13時00分～18時20分
場所: 会場：CIVI研修センター新大阪東（大阪市東淀川区東中島1-19-4）
オンライン：Zoom
x 地図情報はこちら
対象: 全対象向け (※製造業や流通業などの荷主企業における経営者、物流・ロジスティクス部門および調達・製造部門の担当役員、管理者、担当者、ならびに物流企業の経営者、管理者、担当者向け)
主催: 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）
共催: 大阪商工会議所、一般社団法人大阪府トラック協会
後援: 近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所、一般社団法人岡山県トラック協会、公益社団法人奈良県トラック協会、奈良商工会議所
プログラム: １．開　会　13:00～13:05　

２．解　説(1)　13:05～14:05（60分）
　　「改正物流効率化法および改正貨物自動車運送事業法について」
　　※トラック新法の解説は含まれません
　　　遠藤　浩規　氏　近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課　課長
　　　山田　　宏　氏　近畿運輸局　　　交通政策部環境・物流課　課長
　　　田中　康嗣　氏　近畿運輸局　　　自動車交通部貨物課　課長

３．解　説(2)　14:15～15:05（50分）
　　「改正物流２法への主体別対応～特定事業者間の連携～」
　　　森川　健　氏　株式会社野村総合研究所
　　　　　　　アーバンイノベーションコンサルティング部　チーフエキスパート

４．企業事例(1)　15:15～16:05（50分）
　　荷主企業【講演者調整中】

５．企業事例(2)　16:15～17:05（50分）
　　「物流2024年問題の対応と法改正への取り組み」　
　　　谷　峰範　氏　日隆グループ　代表取締役　

６．名刺交換会　17:15～18:15（60分）
　　※会場のご参加者のみ
　　※都合によりご対応いただけない講演者がいる可能性があります。

７．閉　会　18:15～18:20
定員: 1,100名（会場100名・オンライン1,000名）
オンライン参加の注意事項: ・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（以下「主催者」という）が定める「JILSオンライン研修受講にあたってご了承いただきたいこと」と以下の事項の内容をお読みいただき、内容についてご理解、ご承諾のうえお申込みください。
・Zoomクライアントが使用できない場合はご参加いただけません。
・受講者は申込時に登録した受講者に限定し、1人1台のデバイスで参加いただきます。
・主催者に起因する事由や不測の事態により通信が中断した場合は、録画したセミナーを配信します。
・受講者に起因する事由により通信が中断した場合は、主催者は責任を負わないものとします。
・本セミナーの録画、録音、撮影は禁止します。
・受講者により運営を妨げるおそれのある行為がある場合、対象者の受講を中止させることがあります。
お申込み方法: 下記の「お申し込みフォーム」よりお申込みください。

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2025.8.14更新