先行き不透明な時代、ここ一番に備え良好な関係づくりを！「地元金融機関との交流会」

開催日時

2025年11月20日（木）

開催時間 等

１３：３０～１６：４５

場所

大阪商工会議所　地下１階　１号会議室
（大阪市中央区本町橋2番8号）
x 地図情報はこちら

対象

経営者（社長・役員） (※大阪府内の中小企業経営者・経営幹部等、創業予定者、創業間もない方。※士業・コンサルタント業の方は大商会員のみ受け付けます。)

参加費

会員、非会員とも　無料

講師

株式会社さくらソリューションパートナーズ　代表取締役
野村　智巳（のむら　ともみ）氏

1958年生まれ。明治大学政経学部卒。日本経済の土台である中小企業を発展させたいという思いで、埼玉銀行（現りそな銀行）に入行。融資国際業務等法人営業に従事後は常にトップクラスの成績を収め、行内選抜でニューヨークに派遣される。その後東京都民銀行に転職し、3つの支店の支店長を歴任。2007年にコンサルタントとして独立し、「中小企業の業績回復の味方」として(株)さくらソリューションパートナーズを設立。顧客の業歴・規模は幅広く、これまで100社あまりを直接支援。また、全国の商工会議所・商工会にて60回の講演実績を有する。2024年現役銀行員向け通信講座（金利交渉）にも執筆。

コーディネーター

税理士法人ＧＲＯＷＬＥＡＤ　代表社員
石橋　研一（いしばし　けんいち）氏

税理士、中小企業診断士。決算書2期分を見て、社長と30分話せば、その会社のヒト・モノ・カネがほぼすべて把握できる財務コンサルタント。1995年大阪大学経済学部卒業後、住友銀行入行。1998年公認会計士事務所入所。2006年独立。税務顧問として中小企業経営者の経営全般の相談に対応する傍ら、資金調達や事業再生のコンサルティング業務にも幅広く従事している。一般社団法人大阪中小企業診断士会／副理事長、大阪府中小企業活性化協議会／個別支援チーム構成員、大阪経済大学経営学研究科／客員教授などを務めている。

定員

１００名（１社１名限り、定員に達し次第締め切ります）

プログラム

■オープニング　（１３:３０～１３:３５）
「大阪府制度融資のご案内」　　大阪府商工労働部 中小企業支援室 金融課

■第１部　講演　（１３:３５～１５:０５）
～元銀行支店長が「金利のある世界」における銀行交渉の新たな常識を伝える～
『あなたの会社を守る「新・銀行交渉」５つの秘訣』
株式会社さくらソリューションパートナーズ　代表取締役　野村　智巳　氏
＜内容＞
・貸出金利の上昇が中小企業の資金繰りに与える影響と問題点
・融資申込時における銀行提出資料と説明方法
・資金繰り管理ができない会社は銀行員から評価されない？
・令和の時代に求められる融資戦略２つのアプローチ
・「金利のある時代」に最低やっておきたい５つの対応策

■第2部　パネルディスカッション　（１５:１０～１６:００）
「中小企業が知りたい　融資担当者の見方・考え方」
それぞれの特徴や融資の際重視していることなど、各金融機関をよく知り、うまくおつきあいいただくための情報を、コーディネーターが質問し金融機関担当者が回答する形で提供します。質問を募集しますので、金融機関に聞いてみたいことがある方は申込書にご記入ください。（時間の制約上、ご記入いただいた質問全ての採用はいたしかねます。予めご了承願います）

コーディネーター：石橋　研一　氏
　　　　　　　　　　　（税理士法人ＧＲＯＷＬＥＡＤ　代表社員）
パネリスト：大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、
　　　　　　北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行

■第3部　地元金融機関との交流会（名刺交換会）　（１６:０５～１６:４５）
６金融機関の支店長や融資担当者等と名刺交換をしていただきます。日本政策金融公庫、大商５支部の事務局長や経営指導員、オブザーバーとして大阪信用保証協会も参加します。

開催にあたってのお願い

(1)公共団体、金融機関等のご参加はお断りします。
(2)開催にあたっては、室内換気等の必要な対策を取ります。ご参加の皆様におかれましても、マスク着用や、咳・発熱等の症状がある場合の参加見合わせなどにご協力をお願い申し上げます。
(3)本事業は大阪府の補助金を受けて開催いたしますので、実施報告が必要なため、参加者には必ずアンケートのご提出をお願いいたします。

お申込み方法

下記お申し込みフォームまたはＦＡＸにてお申込みください。
受講票を開催1週間前に申込者宛メールにてお送りします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入いただいた情報は、大阪商工会議所が本事業の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また、大阪府、参画金融機関等、講師に参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針及び特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所　中小企業振興部　経営相談室
電話：06-6944-6451　FAX：06-6944-6565