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【EXPO関連】ジェトロ・アジア経済研究所 講演会 「持続可能な社会の実現に向けて ―大阪・関西万博を通じた『ビジネスと人権の取り組み』―」
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【EXPO関連】ジェトロ・アジア経済研究所 講演会 「持続可能な社会の実現に向けて ―大阪・関西万博を通じた『ビジネスと人権の取り組み』―」
いのち輝く未来社会のデザインを描く2025年大阪・関西万博が開幕しました。1970年との最大の違いはサステナビリティ(持続可能性)にあります。「持続可能な大阪・関西万博開催にむけた方針」を掲げ、SDGs達成への取組を推進するため、万博として初めてビジネスと人権に関する国連指導原則にもとづく人権方針のもと万博を運営・実施しています。同方針にもとづく「持続可能性に配慮した調達コード」は、万博が環境・社会・経済に与える影響について、リスクの低減を図るとともに、ポジティブな効果が広がり、グッドプラクティスのレガシーを残すことを目的としています。
日本政府は2020年にビジネスと人権に関する行動計画を策定・実施してきました。今年はその改定が予定されています。2022年策定のガイドラインの普及に伴い、日本企業の取組は進展しています。ジェトロの2024年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査によれば、人権デューディリジェンスを実施中もしくは実施を予定・検討している企業を合わせると56.0%であり、前年から15ポイント増と着実に取り組みが進展しています。一方、大企業では2割、中小企業では5割が人権デューディリジェンスを実施する予定はないと答えており、その理由は具体的な取り組み方法が分からないと回答しています。
本講演会では、ビジネスと人権の取り組みの基本から、万博における持続可能性に配慮した調達コードにもとづく取組みを紹介し、多くの中小企業の方々が実効性のある人権デューディリジェンスを実施できるように、具体的な企業の実践例を共有します。日本国際博覧会協会持続可能性有識者委員、人権ワーキンググループメンバー、政府、企業の実務者の方々を交え、サステナビリティ、人権への取り組みについてパネルディスカッションを行います。持続可能な発展に向けて、企業の競争力強化、SDGsへの貢献の基礎である人権尊重への取組を強化することを目指します。
※本講演会の内容は登壇者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
開催日時
2025年6月26日(木)
開催時間 等
14:00~16:30
場所
ジェトロ大阪本部セミナールーム(大阪市中央区安土町2丁目3-13大阪国際ビルディング29階)
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地図情報はこちら
対象
全対象向け
主催
ジェトロ・アジア経済研究所、ジェトロ大阪本部
共催
大阪商工会議所
後援
2025日本国際博覧会協会
参加費
無料
プログラム
※予定のため、予告なく変更となる場合もございます。
14:00-14:05 開会挨拶 日本貿易振興機構 理事 河田美緒
14:05-14:10 来賓挨拶 経済産業省 近畿経済産業局長 信谷和重 氏
14:10-14:25 講演(1)
小川幹子 氏(経済産業省通商政策局 ビジネス・人権政策調整室長)
「ビジネスと人権の取り組みの重要性と日本政府の支援体制」(仮)
14:25-15:05 講演(2)
山田美和(ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター 上席主任調査研究員)
(博覧会協会持続可能性有識者委員会委員、人権ワーキンググループ委員長、持続可能な調達ワーキンググループ委員)
「大阪・関西万博における持続可能性への取組と企業活動への示唆」(仮)
15:05-15:10 休憩
15:10-16:20 パネルディスカッション
テーマ「持続可能なサプライチェーンと人権尊重」(仮)
モデレーター:山田美和
パネリスト:
・小川幹子 氏
・内田雄作 氏
(サントリーホールディングス株式会社 サステナビリティ経営推進本部戦略・人権・基盤統括部長)
・松原稔 氏
(りそなアセットマネジメント株式会社 チーフ・サステナビリティ・オフィサー常務執行役員 責任投資部担当)
(博覧会協会持続可能性有識者委員会委員、人権ワーキンググループ委員)
・大橋薫 氏
(住友商事株式会社サステナビリティ推進部部長代理戦略チーム)
16:20-16:30 質疑応答
言語
日本語
定員
80名
※ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただく可能性がございます。
お申込み方法
以下のお申込みフォームより、お申込みください。
※定員に達した場合、締め切らせていただきます。
申込期限:2025年6月23日(月)17時00分
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お問い合わせ先
■お申込みに関するお問合せ先
ジェトロ大阪本部 海外ビジネス推進課 (担当:林)
Tel:06-4705-8607 Fax:06-4705-8650
E-mail:Osaka_event@jetro.go.jp
■本イベントに関するお問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究イベント課
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■その他に関するお問い合わせ先
大阪商工会議所 国際部 日高・土田・長尾
Tel:06-6944-6400
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2025.6.2更新