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トランプ関税対策の実務！国際技術ライセンス契約 入門講座

～提携生産で求められる契約内容、注意点、実務を学ぶ～
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　トランプ政権による新たな関税政策は米国向け輸出を行う企業にとって大きな衝撃をもたらし、その行方は不透明なままです。日本企業としては、短期的には価格調整、在庫積み増し、契約見直しといった対応策、長期的には米国内での工場設立や貿易交渉の結果を待つといった選択肢も考えられますが、現実的な高関税回避の選択肢の一つとして、米国の現地メーカーと提携をして、ライセンス契約に基づき部品や製品を現地生産する「契約提携」を検討する企業が増えています。一方で、「国際技術ライセンス契約を締結したことがない」「ライセンス契約を検討する上で実務知識がなく、注意すべきポイントがわからない」という企業が多いのも実情です。
　そこで大阪商工会議所では、特許やノウハウ等のIP(知的財産)を対象とする「契約提携」・国際技術ライセンス契約実務入門セミナーを開催することとなりました。ライセンス契約の交渉が始まると、NDA（秘密保持契約）やLOI（予備的合意）の締結、英文契約書のドラフト作成、という流れで実務が進み、最終的に英文契約書が締結に至ります。本講座では、この過程で必要となるライセンス交渉、英文契約書作成において求められる知識を、交渉の留意点、IPライセンスの専門用語、契約各条項の意義、目的、リスク対応といったポイントを押さえながら、英文条項例と雛形を題材に基本から学びます。
　講師には、国際取引契約、紛争仲裁、調停の専門家で、『国際技術ライセンス契約―交渉から契約書作成まで―』（同文館出版）の著者である大貫雅晴氏を講師にお迎えいたします。　奮ってご参加ください。

開催日時

2025年7月3日（木）

開催時間 等

14:00～17:00

場所

大阪商工会議所　会議室（大阪市中央区本町橋2番8号）

x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※企業等において国際貿易、国際法務をご担当されている方など)

参加費

大商会員：10,000円（うち消費税909円 税率10％）
非会員：15,000円（うち消費税1,363円 税率10％）
（一人あたり、テキスト代　含む）
大阪商工会議所　登録番号：T9120005004174
所在地：大阪市中央区本町橋2-8

講師

GBCジービック大貫研究所　代表
大貫　雅晴　氏
GBCジービック大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター運営委員、調停人
関西国際取引争訟研究会　会長
関西大学経済・政治研究所 顧問、同志社大学 特別講師

プログラム

【前 章】　米トランプ関税への対策としての「米国調達とライセンス契約」の有効性
１．米国、他海外進出おけるライセンス契約のメリット、デメリット
　　　―トランプ関税の回避策になり得るか―
２．国際ライセンス契約の対価・ロイヤルティに課せられる税金
　　　―物品輸入関税　対　ロイヤルティ源泉徴収（日米租税協定）―
３．国際ライセンスによる自社商品、技術の海外マーケットの拡大と標準規格化

[１]　ライセンス交渉の留意点
１．国際ライセンス交渉の準備、検討事項
２．交渉段階で交わされるNDA, LOIの役割、オプション契約
３．国際技術ライセンス契約の公法的規制と法令順守
　　　(1)　安全保障貿易管理規制　　(2)　独占禁止法

[２]　国際技術ライセンス契約主要条項の起案のポイント
１．定義条項:Precising Definition, Stipulative Definition
２．実施権許諾条項：ライセンスの対象と権利の内容
　　・許諾IPの特定と実施形態（製造、使用、販売）
　　・Exclusive right、　Non-Exclusive right
　　・Sub-license, 　　　Sub-contract
３．実施権の制限：領域外実施制限、用途制限、競業避止義務
４．技術情報の提供：提供時期、内容と範囲、形式の確認
５．技術指導、技術者派遣：派遣時期、派遣人数、日当、旅費、待遇、他
６．原材料、部品の調達
　　・特殊原材料の供給、調達
　　・現地調達原材料の品質の維持、管理
７．対価の決定：ロイヤルティの種類
　　・lumpsum payment とdown payment
　　・initial payment とadvanced royalty
　　・running royalty
　　“net selling price”, “fair market value”
８．実施努力条項とミニマム・ロイヤルティ
９．ロイヤルティの支払いと計算書の提出
10．帳簿記録と検査権、源泉徴収と租税条約
11．改良技術の開示とライセンスバック
　　・改良技術の定義
　　・改良技術のグランドバック、アサインバック
12．特許、知財の保証、非侵害の保証
　　・特許有効性、維持管理、権利侵害の保証
　　・既払いロイヤルティの不返還条項
13．特許不争義務の諸問題
14．契約期間と延長規定、中途解約規定
15．契約終了後の関係規定
　　・ノウハウの返還、秘密保持、使用制限
　　・終了時のロイヤルティの清算
　　・在庫品、半製品の処理
16．準拠法条項

[３]　紛争解決手段と紛争解決条項
１．紛争解決手段の選択－裁判か仲裁の選択 裁判と仲裁の性格、特徴の比較検討
２．紛争解決条項 １）裁判管轄条項　　２）仲裁条項　　３）Med-Arb条項

定員

40名（※最少催行人数 ５名）

その他

〇 受講票は、セミナー開催の3日前を目途に、事務局からE-mailでお送りします。
〇講師と同業の方はご受講をお断りする場合がございます。
〇振込後にキャンセルされた場合、受講料は返金致しかねますのでご了承ください。
○お申し込みご本人様の都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。
〇セミナー中のパソコンの使用、録音・撮影は禁止されております。また、会議所内の電源を無断使用も認められておりません。

お申込み方法

申込フォームに必要情報をご入力の上、お申込みください。

※受講料は7月1日(火)までに下記のいずれかの口座にお振込み下さい。（振込手数料は貴社にてご負担下さい。）
入金確認後、開催日の3日前を目途に受講票をEメールにてお送りします。

úお申し込みフォームへ

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251
三井住友銀行 船場支店（当座）0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
ご依頼人番号「9034100310」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供（Ｅメールでの事業案内含む）のために利用させていただくのをはじめ、講師には参加者名簿として配布いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申込みいただいたものといたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所国際部　日高・長尾
TEL：06-6944-6400
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