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「トランプ政権下における 米国ビジネスの重要ポイント」セミナー

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2025年1月に再発足したトランプ政権下で、アメリカはこれまでの自由貿易路線から大きく転換し、極めて保護主義的な貿易政策を採用しました。関税政策の突然の変更、投資規制の強化などにより、国際貿易の現場では混乱が広がっていますが、米国市場を中心にビジネスを展開する日本企業には、状況を冷静に見極めたうえで、迅速かつ的確に対応することが求められています。
こうした情勢を踏まえ、大阪弁護士会は、2021年に友好協定を締結したニューヨーク州法曹協会国際セクション（NEW YORK STATE BAR ASSOCIATION　INTERNATIONAL SECTION: NYSBA IS）の代表者が来日する機会を活用し、日米の弁護士によるセミナーを開催します。本セミナーでは、日本企業が直面するリスクや課題について、企業法務および国際取引の観点から議論を行います。
最新の実務動向に基づく情報提供と、日米それぞれの立場からの意見交換を通じて、参加者の皆さまにとって実践的な知見を得られる場となることを目指しています。
本企画は、大阪商工会議所およびJETRO大阪との共催で開催し、同時通訳もご用意しております。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。


開催日時

2025年5月19日（月）

開催時間 等

15:00～17:30

場所

大阪弁護士会館2階ホール（大阪市北区西天満1－12－5）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪弁護士会、ニューヨーク州法曹協会

共催

大阪商工会議所、JETRO大阪

参加費

無料

内容（予定）

Topic1 トランプ政権下の米国との貿易・ビジネスのポイント (80分)
米国スピーカー：
ニューヨーク州法曹協会
メンバー：Christian Moretti 氏、Sally Qin 氏、Ed Weisz 氏、DL Morriss 氏

日本スピーカー、モデレーター：
大阪弁護士会　国際委員会
委員：小林 和弘 氏、神川 朋子 氏

Topic2 米国における紛争解決の重要ポイント (60分)
米国スピーカー：
ニューヨーク州法曹協会
前委員長：Edward K. Lenci 氏、Neil Quartaro 氏、Gonzalo S. Zeballos 氏
メンバー：Kyongwha Chung 氏

日本スピーカー・モデレーター：
大阪弁護士会　国際委員会
委員長：西原 和彦 氏

言語

日本語・英語同時通訳

定員

会場参加70名、オンラインウェビナー参加1000名

お申込み方法

下記の申込フォームからお申込みください。

大阪弁護士会館(会場)でご参加の方はこちら：
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/obakokusai0519join/obakokusai/

オンラインウェビナー(Zoom)でご参加の方はこちら：
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-iu_qQWcT_-nnuKsfhfCnA


ú案内チラシ

個人情報の取扱い

※お申込みの際にご記入頂いた情報は、主催者（大阪弁護士会（データ管理責任者）、ニューヨーク州法曹協会）と共催者（大阪商工会議所、JETRO大阪）間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、主催者、共催者からの各種連絡・情報提供（e メールによる事業案内含む）に利用させていただきます。
※お申込みをいただいた時点で、本事項に同意いただいたものとして取り扱わせていただきますのでご了承のほどお願い申し上げます。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針及び特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

【セミナーについて】
大阪弁護士会企画部企画二課　国際委員会
担当：達山
TEL：06-6364-1371

【その他について】
大阪商工会議所　国際部　
担当：山岸、清水
TEL：06-6944-6400　Eメール：intl@osaka.cci.or.jp
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