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英文秘密保持契約（NDA）作成　基本実務講座

～NDAの基本から契約書作成実務のポイントまでを幅広く網羅！～
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海外企業とのビジネスにおいて自社の貴重な技術情報、営業秘密を海外企業へ開示する段階で秘密保持契約（NDA）の締結は必須です。一方、海外企業から英文NDAの締結を求められるケースも増えています。秘密保持契約を締結したものの、一方当事者のみが一方的な守秘義務を負う契約や、契約期間、守秘義務期間が短いなどの契約内容の不備がトラブル発生原因になるケースも多くみられます。　
本セミナーでは、国際契約交渉、国際トラブル、紛争仲裁、調停の専門家を講師に迎え、NDA契約作成の基本的留意事項から、契約主要条項と紛争解決条項の考慮すべきポイントについて、英文条項例を題材に事例を交えて具体的に分かり易く解説いたします。国際ビジネスを進める上で相手方と最初に締結するケースが多い秘密保持契約は、国際ビジネス実務のスタートラインともいえます。実際の契約交渉、英文契約書作成に役立つ内容となりますので、国際ビジネス担当者は是非参加ください。
　

開催日時

2025年6月17日（火）

開催時間 等

14:00～17:00

場所

大阪商工会議所　会議室（大阪市中央区本町橋2番8号）

x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※企業等において国際貿易、国際法務をご担当されている方など)

参加費

大商会員：9,000円（うち消費税818円 税率10％）
非会員：13,000円（うち消費税1,181円 税率10％）
（一人あたり、テキスト代　含む）
大阪商工会議所　登録番号：T9120005004174
所在地：大阪市中央区本町橋2-8

講師

GBCジービック大貫研究所　代表
大貫　雅晴　氏
GBCジービック大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター運営委員、調停人
関西国際取引争訟研究会　会長
関西大学経済・政治研究所 顧問、同志社大学 特別講師

プログラム

[１]　NDA（秘密保持契約）の基本認識
　1.　秘密情報、営業秘密の法的保護について
　　　・不正競争防止法に基づく営業秘密の保護（不競法）
　　　・税関による水際規制（関税法）
　　　・契約による秘密情報の保護（民法、契約法）
　　　・営業秘密の国際的保護：WTO TRIPS協定３９条
　2.　秘密情報、営業秘密の開示、受領のリスク
　　　・NDAを結ばない場合のリスク事例
　　　・安易なNDAの署名の場合のリスク事例
　3.　NDAの種類、スタイル
　　　・片務契約：一方当事者のみが守秘義務を負う契約
　　　・双務契約：双方当事者が守秘義務を負う契約
　　　・契約書方式とレター方式
　　　　
[２]　NDA（秘密保持契約）の作成と留意すべきポイント―主要条項を中心にー
　1.　契約当事者と開示当事者、受領当事者（親会社、子会社を含むか）
　2.　契約の目的　－秘密情報の使用目的の明確化―
　3.　開示する秘密情報の特定と定義の仕方
　4.　秘密情報の例外－守秘義務の例外扱いの情報―
　5.　秘密情報の守秘、管理義務
　　　・守秘義務、第三者への開示、漏洩禁止
　　　・秘密情報の目的外の使用の禁止
　6.　守秘義務の例外
　　　・開示が必要とされる者（need to know、access）
　　　・守秘義務の例外扱いの規定
　7.　秘密情報の不正使用の通知、複製（コピー）の制限
　8.　守秘義務違反の救済規定
　　　・差止め、損害賠償
　　　・固定額の損害賠償
　　　―損害賠償予約（liquidated damages）
　　　―違約金（Penalty）
　9.　契約期間と守秘義務期間
　10. 終了後の秘密情報の返還と守秘義務、残存義務条項
　11. No-License Clauseの意味
　12. No Warranty Clauseの意味
　13. 準拠法条項（Governing Law Clause）
　14. 完全合意条項（Entire Agreement Clause）

[３]　紛争解決手段（裁判と仲裁）と紛争解決条項のポイント
　1.　NDAから発生する紛争と解決手段の選択の考慮
　2.　紛争解決手段の選択－裁判か仲裁かー
　　　裁判と仲裁の性格、特徴の比較検討
　3.　紛争解決条項の起案のポイント
　　　(1)裁判による解決と裁判管轄合意規定
　　　(2)仲裁による解決と仲裁条項
　　　(3) Med－Arb条項

定員

40名（※最少催行人数 10名）

その他

〇 受講票は、セミナー開催の3日前を目途に、事務局からE-mailでお送りします。
〇講師と同業の方はご受講をお断りする場合がございます。
〇振込後にキャンセルされた場合、受講料は返金致しかねますのでご了承ください。
○お申し込みご本人様の都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。
〇セミナー中のパソコンの使用、録音・撮影は禁止されております。また、会議所内の電源を無断使用も認められておりません。

お申込み方法

申込フォームに必要情報をご入力の上、お申込みください。

※受講料は6月13日(金)までに下記のいずれかの口座にお振込み下さい。（振込手数料は貴社にてご負担下さい。）
入金確認後、開催日の3日前を目途に受講票をEメールにてお送りします。

úお申し込みフォームへ

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251
三井住友銀行 船場支店（当座）0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
ご依頼人番号「9034100303」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供（Ｅメールでの事業案内含む）のために利用させていただくのをはじめ、講師には参加者名簿として配布いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申込みいただいたものといたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所国際部　日高・長尾
TEL：06-6944-6400
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