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法律講演会・相談会「取引先の信用不安・倒産に備える中小企業の対応策」

~中小企業が自社でできる対応策と回収のポイント~
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倒産件数は11年ぶりに年間1万件を超え、今後も緩やかな増加局面が想定されています。また、深刻化する人手不足・人件費高騰、資材・原材料高、金利上昇の懸念など、中小企業を取り巻く経営環境は、かつてないほど厳しさを増しています。こうしたなか、取引先の信用不安や倒産は、中小企業の債権回収に関する専門性や経験が不足するなかで、経営を圧迫する大きなリスクとなっています。

そこで、本講演会では、支払の交渉から倒産時における法的手続まで、取引先の状況に応じた中小企業がやっておくべき債権管理・回収の方法について、事例を交えながら解説します。契約書の活用や担保設定をはじめ平素から自社でできる対応策を紹介するとともに、仮差押えその他の法的措置などについて、どこから弁護士に相談・依頼したらよいのかという回収策の選び方やポイントを説明します。

引き続き、講演会の参加者を対象に、弁護士による無料の個別相談も行います(本テーマに限らず、経営にまつわる法律相談全般を対象とします)。

開催日時

2025年7月15日(火)

開催時間 等

午後2時~午後4時30分
<講演会>午後2時~午後3時45分、<個別相談>午後4時~午後4時30分

場所

大阪弁護士会館2階ホール 
(大阪市北区西天満1-12-5)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。講師と同業と判断される場合は、参加をお断りする場合があります。)

主催

大阪商工会議所

共催

大阪弁護士会、日本弁護士連合会

後援

(予定)中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本司法支援センター・日本政策金融公庫

参加費

会員、非会員とも無料

講師

大阪弁護士会所属 木村総合法律事務所
弁護士 木村 真也氏

主な内容

1.取引先の信用不安に備えた対応
 (1)契約書活用によるリスク回避策
 (2)担保等によるリスク回避策 (人的・物的担保、相殺権の確保など)
2.信用不安情報を察知する方法
3.信用不安が発生した取引先からの回収策
(支払督促、商品引き上げ、仮差押え、契約解除など)

定員

〈講演会〉200名
〈個別相談〉10社 (事前予約制)  

お願い

・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・対象は大阪府内の中小企業・小規模事業者等。

お申込み方法

下欄「お申込みフォームへ」からWeb入力いただくか、またはFAXに必要事項をご記入の上、お申込みください。
◆申込締切7月8日(火)
◆お申し込みは1社2名様までとさせていただきます。
◆講師と同業と判断される場合は、参加をお断りする場合があります。
◆定員になり次第、締め切ります。定員に達した場合は事務局からご連絡いたします。
◆キャンセルされる場合は、お早めに事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会・日本弁護士連合会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565