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第4回 化学・エネルギー部会【講演:加速する欧州環境規制の動向と求められる日本企業の対応】

~競争力の源泉としての気候変動対策への取り組み~
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今般、標記部会を開催し、講演では、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所である長島・大野・常松法律事務所から、気候変動関連問題やSDGs/ESG関連問題を専門とされている渡邉 啓久氏をお招きし「加速する欧州環境規制の動向と求められる日本企業の対応」と題し、日本企業が理解しておくべき項目や、競争力の源泉として気候変動対策に取り組むことの重要性等についてご解説いただきます。

開催日時

2025年2月26日(水)

開催時間 等

13時30分~15時

場所

大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※大阪商工会議所 会員限定)

参加費

無料

講師

長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
渡邉 啓久 氏
2007年 慶應義塾大学法学部卒業
2009年 慶應義塾大学法科大学院修了
2010年 長島・大野・常松法律事務所 入所
2016年 University of San Diego School of Law卒業(LL.M., Magna Cum Laude)
2016年 Slaughter and May(London)勤務
現  在 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
     慶應義塾法科大学院非常勤講師(「新しいビジネスと法」担当)
主な著書 『ESG法務』(金融財政事情研究会、共著、2023年9月)
                      『カーボンニュートラル法務』(金融財政事情研究会、共著、2022年9月)

開催内容

<議題>
・副部会長の選任、常任委員の委嘱について
・2024年度事業進捗報告ならびに2025年度事業計画(案)について

<講演>
「加速する欧州環境規制の動向と求められる日本企業の対応」

 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 渡邉 啓久 氏

講演概要

2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、世界各国で様々な取り組みが進められている。中でも欧州は、世界を牽引する形で「グリーンディール政策」を打ち出し、環境政策の枠に留まらない経済・社会政策を含む包括的な成長戦略を推進している。
欧州では、排出量取引制度(EU ETS)や炭素国境調整措置に加え、近時も、グリーンウォッシュ関連、プラスチック関連、PFAS関連の新たな環境規制が打ち出されている。欧州域内において、又は欧州向けにビジネスを行う日本企業にとっては、その動向を理解しておくことは極めて重要である。
一方、先行する欧州に呼応する形で、日本における規制導入の動きも加速している。国内においても、気候変動やサステナビリティ問題への対応が企業価値を左右する問題であるとの認識が強まる中で、気候変動開示、GX実現に向けた排出量取引制度の導入、成長志向型カーボンプライシング構想への対応など、各企業が対応を迫られる問題が日々増加している。
本講演では、近時の欧州環境規制の背景と目的、規制の特徴を概説しつつ、日本の関連規制の動向にも触れながら、日本企業としてどう対応し、気候変動・サステナビリティ問題への取組みをどう企業価値向上に活かしていくべきか等について概説する。

定員

80名

お申込み方法

2月19日(水)までに以下のURLよりお申込みください。
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TEL:06-6944-6484