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物流の「2024年問題」対策セミナー

~競合から協調の時代へ~
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昨年来より「物流の2024年問題」が頻繁に取り上げられてきましたが、いよいよトラックドライバーに時間外労働の上限規制が導入される2024年4月まで間近となりました。
昨年の関係閣僚会議では、2つの物流革新のためのパッケージが取りまとめられ、今国会では、荷主企業・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置等の法制化が見込まれるなど、荷主企業等の対応が義務化される見通しとなっています。
これからは、運送事業者と荷主企業、あるいは運送事業者同士、荷主企業同士が互いに手を取り合って、この「2024年問題」と言われる荒波を乗り超えていかねばなりません。
まさに物流は、競合から協調へと移行するフェーズに入っています。
本セミナーでは「協調」をテーマに、最近の行政機関の取組みの動向と、運送事業者・荷主企業の先行事例についてご紹介します。

開催日時

2024年3月25日(月)

開催時間 等

14時00分~16時20分

場所

大阪歴史博物館 4階講堂(大阪市中央区大手前4丁目1-32)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※運送事業者と荷主企業の方向け)

共催

国土交通省 近畿運輸局、大阪商工会議所、一般社団法人 大阪府トラック協会、一般社団法人 兵庫県トラック協会、一般社団法人 京都府トラック協会、一般社団法人 滋賀県トラック協会、公益社団法人 奈良県トラック協会、公益社団法人 和歌山県トラック協会

定員

250名(先着順)

内容

〇第一部 行政機関の取組み
 ▶国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 課長補佐 運﨑 彩香氏
  『我が国の物流の革新に向けた取組みの動向』
 ▶公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 取引課長 石本 将之氏
  『「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について』
〇第二部 運送事業者・荷主企業の取組み
 ▶センコー株式会社 事業政策推進本部輸配送事業推進部 常務理事 殿村 英彦氏
  『~「物流バス」で日本の物流を変える~』
 ▶サンスターグループ ロジスティクス研究室室長(神戸大学客員教授) 荒木 協和氏
  『“発”“着”荷主の連携で物流危機を乗り越える』
※講演内容は予告なく変更することがあります。

参加費

無料

お申込み方法

3月15日(金)までに、以下の1)または2)のいずれかの方法でお申し込みください。

1)Web上の申し込みフォームでお申し込みされる場合
以下の「お申し込みフォーム」からお申込みください。

2)FAXでお申し込みされる場合
以下の「FAXでのお申し込み用」をクリックいただき、案内チラシをダウンロードして印刷し、裏面の「FAXお申し込みシート」に必要事項を記入の上、(FAX:06-6949-6531宛てに)送信してください。
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お問い合わせ先

国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部貨物課
 TEL 06-6949-6447 FAX 06-6949-6531
大阪商工会議所 地域振興部
 TEL 06-6944-6323 FAX 06-6944-6330