国際税務アップデート講座～BEPSを中心として～
新たな税務戦略と税務ガバナンス方針の策定を！
経済協力開発機構（OECD）は、2015年に税源浸食・利益移転（BEPS）への対応として、15のアクションプランに対応するBEPSパッケージを発表しました。その後、さらに税負担の公平性に社会の注目が集まる中、OECDはBEPSの枠組みの見直しを行い、いわゆるBEPS2.0と言われる100年に一度の国際課税の大改革を進めています。このBEPS2.0には企業グループにおける国ごとの実効税率が15%を下回る場合に課税する最低追加課税制度（GloBEルール）及び基本的なマーケティング及び販売活動に対する固定利益の規定（利益B）が含まれています。
日本では令和5年度の税制改正においてGloBEルールが盛り込まれ、2024年4月1日以降開始事業年度を初年度とする適用開始に向けて、日本企業の対応も本格化しています。また利益Bについては、2023年7月にパブリックコン・コンサルテーション文書が公表され、2024年のガイドライン化に向けて準備が進められています。BEPS2.0は、従来の国際課税の原則を超えた新たな枠組みであり、企業グループには戦略的な税務マネジメントのみならず、税務チーム体制や業務プロセス見直し、ビジネスモデルの変革が求められています。
このような背景から、企業においては、より複雑化する税務コンプライアンスに対応するために、制度を正しく理解し、新たな税務戦略と税務ガバナンス方針の策定に取り組むための対応が急務となっています。
本セミナーでは、GloBEルール及び利益Bに関する制度概要及び実務対応につきまして、体系的に解説する講義をご用意しております。
日本では令和5年度の税制改正においてGloBEルールが盛り込まれ、2024年4月1日以降開始事業年度を初年度とする適用開始に向けて、日本企業の対応も本格化しています。また利益Bについては、2023年7月にパブリックコン・コンサルテーション文書が公表され、2024年のガイドライン化に向けて準備が進められています。BEPS2.0は、従来の国際課税の原則を超えた新たな枠組みであり、企業グループには戦略的な税務マネジメントのみならず、税務チーム体制や業務プロセス見直し、ビジネスモデルの変革が求められています。
このような背景から、企業においては、より複雑化する税務コンプライアンスに対応するために、制度を正しく理解し、新たな税務戦略と税務ガバナンス方針の策定に取り組むための対応が急務となっています。
本セミナーでは、GloBEルール及び利益Bに関する制度概要及び実務対応につきまして、体系的に解説する講義をご用意しております。
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開催日時
- 2024年2月27日（火）
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開催時間 等
- １4：00～16：30（受付13：30～）
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場所
- 大阪商工会議所 会議室（大阪市中央区本町橋2番8号）
x 地図情報はこちら -
対象
- 全対象向け
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参加費
- 会員9,000円（うち消費税818円 税率10％）
非会員14,000円（うち消費税1,272円 税率10％）
（一人あたり、テキスト代 含む）
大阪商工会議所 登録番号：T9120005004174
所在地：大阪市中央区本町橋2-8
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講師
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EY税理士法人 移転価格部 パートナーE&Y米国事務所にて、日系企業サポートチーム及びエコノミスト・グループメンバーとして、日系企業を中心に、多数の二国間・米国内APA / 相互協議、米国文書化対応等案件を含む移転価格・国際税務対応に関与。アーサーアンダーセン、新日本アーンストアンドヤング（アーンストアンドヤング米国事務所）等を経て現職。
山﨑 陽 氏
米国CFA協会会員及び同協会認定証券アナリスト。米国GARP協会会員及びファイナンシャル・リスク・マネージャー。米国公認会計士（試験合格）。日本CFO協会会員。京都大学卒業・京都大学大学院修了。 -
講師
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EY税理士法人 大阪事務所 シニアマネージャー 国際税務・トランザクションサービス 移転価格アドバイザリー大学卒業後、大手監査法人にて外資系企業、日系企業の会計監査に従事。
井上 卓也氏
2007年EY税理士法人に入社後は、医療・製薬、電子機器、サービス等のさまざまな移転価格プロジェクトに関与。また移転価格だけでなく、外資系企業、日系企業の申告書作成業務を始めとした幅広い税理士業務、国際税務コンサルテーションにも従事。
日本公認会計士および税理士。神戸大学経済学部卒業。
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プログラム内容
- １．BEPSの背景・経緯（BEPSプロジェクトの背景、OECDの取り組み）
２．BEPS2.0の概要（BEPS2.0の仕組み）
３．GloBEルール（GloBEルールの仕組み、実務的な影響、対応項目、タイムライン等）
４．利益B構想（利益Bに関連する移転価格税制のポイント説明、利益Bに係るOECDの動き及び実務に対する影響）
５．企業としての対応（実務対応の課題・ポイント、事例の紹介含む）
※内容は予告なく変更になる場合があります。 -
定員
- 40名（最小催行人数10名）
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その他
- 〇 受講票は、セミナー開催の1週間前を目途に、事務局からE-mailでお送りします。
○振込後にキャンセルされた場合、受講料は返金致しかねます。お申し込みご本人様の都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。
〇講師と同業の方はご受講をお断りする場合がございます。
〇ご連絡がない場合や、2月22日以降のキャンセルは、受講料全額を申し受けますのでご了承ください。 -
お申込み方法
- 以下のお申し込みフォームにて必要事項をご記入のうえお申込み下さい。
※事前のお申込みが必要です。先着順受付。
◆申込締切：2024年2月22日（木）
◆申込後、2024年2月22日(木)までに着金確認できるように受講料を下記いずれかの口座にお振込下さい。
（振込手数料は貴社にてご負担願います。）
※入金が確認できない場合は受講票をお送りすることができません。
お振込みが遅れる場合は必ずご連絡ください。
※2024年2月20日(火)までに最少催行人数（10名）に満たない場合はセミナーの開催を中止させていただきます。中止の場合は事務局よりご連絡いたします。
※諸事情により予告なく延期・中止等になる場合があります。
úお申し込みフォームへ -
振込先
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りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726 三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251 三井住友銀行 船場支店（当座）0210764 ※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
ご依頼人番号「9034100235」の10桁と貴社名をご入力下さい。 -
個人情報の取扱い
- ※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。これらについては参加者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
＜受講にあたっての注意事項＞
次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
１．講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
２．講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
３．過去に上記２．が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。
なお、本講座は予告なく変更・中止する場合がございます。 -
お問い合わせ先
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úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部 大畑・福田
電話:06-6944-6411
- 2024.2.20更新