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（受付終了）紛争解決の新たな潮流　～高速化する仲裁手続に乗り遅れないために～

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　近時、日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）を含めた主要な仲裁機関の規則において、３億円以下の紛争であれば、自動的に、あるいは、一方当事者からの申請に応じて、「迅速仲裁手続」が適用され、仲裁判断が原則として仲裁人選任から６か月（規則により、金額に応じて３か月）で下されるルールが趨勢となっています。将来的には、この基準額はさらに上がる可能性もあります。

　実際の事件を見ると、このスピーディーな紛争解決方法を、国内事件・国際事件を問わず、うまく活用できた事例から、課題を残した事例まで様々です。

　日本企業が、ひとたび仲裁事件の当事者になった場合、迅速仲裁で戦うことになる局面が今後一層増えると予想され、日本企業は、これを想定した準備を今から行っておくことは必須です。また、紛争を出来るだけ早く、安く解決したい企業の切実なニーズからすれば、迅速仲裁というツールを企業がうまく活用できるように、弁護士が企業に対して適切なアドバイスをすることは、喫緊の要請です。

　今回は、主としてこの迅速仲裁に焦点を当て、ＪＣＡＡや外国の仲裁機関における仲裁事件の経験者でもあるパネリストの実体験の共有を図ります。その中から、ビジネス紛争を迅速に、可能な限り費用を掛けずに解決するための具体的な方策と留意点を探ります。ご参加希望の方は、2023年11月24日までにお申込みください。

　なお、本セミナーは、日本仲裁人協会関西支部及び日本商事仲裁協会の共催、ジェトロ、日本組織内弁護士協会の後援で開催するものです。

開催日時

2023年12月5日（火）

開催時間 等

15:00～17:00

場所

大阪弁護士会館 　１０階　１００１会議室
（大阪市北区西天満1-12-5）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

一般社団法人 日本商事仲裁協会 、公益社団法人 日本仲裁人協会関西支部

共催

大阪商工会議所、大阪弁護士会

後援

ジェトロ（日本貿易振興機構）、日本組織内弁護士協会

開催内容

１．講演：JCAA における迅速仲裁の利用実情　　
　　　　　　小川 新志 氏（JCAA 仲裁調停部 課長）

２．パネルディスカッション ‐実体験から学ぶ、紛争のスピーディーな解決に向けたヒント‐
　　モデレーター：小川 新志 氏
　　　パネリスト ：捻橋 かおり 弁護士（辻巻総合法律事務所）
　　　　　　　藤本 一郎 弁護士（創知法律事務所）
　　　　　　　刁 （ディアオ） 聖衍 中国 律師 植徳法律事務所

お申込み方法

2023年12月1日（金）までに下記の専用申込フォームに必要事項をご登録ください。
ú受付終了

個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所（データ管理責任者）および主催者（日本商事仲裁協会、日本仲裁人協会関西支部）、共催者間で共有し、本事業の事務業務に利用するとともに、両者からの各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む）に利用します。また大阪府（事業費補助金交付元）、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針、特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ及び大阪商工会議所Webサイトについて

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
■講演会の内容・申込に関するお問い合わせ
大阪弁護士会 ADR課　担当事務局 藤澤　繁　　
TEL：06-6364-1371 /　E-mail： s-fujisawa@osakaben.or.jp

■その他について
大阪商工会議所 国際部　大畑、福田　TEL：06-6944-6411
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