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高年齢者活用、戦力化のための賃金設計と処遇改善セミナー
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高年齢者活用、戦力化のための賃金設計と処遇改善セミナー
~65歳定年、70歳までの就業支援を想定したこれからの人事制度の構築~
一昨年の高年齢者雇用安定法改正により「70歳までの就業機会確保」が努力義務化され、65歳定年および70歳までの継続雇用等の義務化が想定されています。一方、人手不足感の強まりや物価上昇を反映した賃上げ機運が高まるなか、
定年再雇用者の処遇改善や定年の段階的な引き上げの動きが活発化
しており、賃金設計にも大きな影響が出てくることが考えられます。企業にとっては、
生産性の高い働き手の確保、高年齢者の働き方と環境整備
が大きな課題になるとともに、高年齢者にとっても、、
成果を出し続けるため、リスキリング等知識習得の必要性
がより高まるものと想定されます。
本講座では、
これからの高年齢者の賃金、評価、人事処遇において、どう成果を期待するのか「活用方針」の設計から生産性向上につながる賃金制度構築まで、中小企業における取り組み方について事例を交えて解説します。
開催日時
2023年10月27日(金)
開催時間 等
午後2時~4時
場所
大阪商工会議所 会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
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地図情報はこちら
対象
全対象向け (※主な対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。講師(社会保険労務士)と同業の方(社会保険労務士事務所にご勤務の方)は参加をご遠慮ください。)
主催
大阪商工会議所
共催
大阪府社会保険労務士会
協力
OSAKAしごとフィールド、公益財団法人産業雇用安定センター
参加費
会員、非会員とも無料
第1部 講師
大阪府社会保険労務士会所属 特定社会保険労務士
杉原 彰氏
第2部 講師
大容建設株式会社 取締役
難波 勝美 氏
プログラム
【第1部】講義
「高年齢者活用、戦力化のための賃金設計と処遇改善」
1.高年齢労働者を取り巻く現在の環境と、法律への対応について
(1)改正法「70歳までの就業確保の努力義務」がもたらす今後の影響
(2)「同一労働同一賃金」「ジョブ型雇用」を意識した定年再雇用時処遇
2.60歳定年前後から65歳超の賃金・評価制度の構築
(1)高年齢者の評価のとらえ方と制度の取り組み方
(2)高年齢者の賃金の作成、運用方法
(3)65歳超継続雇用・定年引上げに向けた生涯現役社会への課題と対応
【第2部】事例紹介
「『安全』と『健康』を第一に 意欲ある高年齢の社員が 生涯現役で活躍し続けることができる会社を実現」
定員
80名(事前申込制)
お願い
≪お願い≫
・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・対象は、大阪府内の中小企業者・小規模事業者(1社1名まで)。講師(社会保険労務士)と同業の方(社会保険労務士事務所にご勤務の方)は参加をご遠慮ください。
お申込み方法
10月20日(金)までに、本HPの「お申込みフォーム」またはファックスでお申し込みください。お申し込みは1社1名様までとさせていただきます。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
◆申し込み後、キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
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お申し込みフォームへ
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受付終了
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FAXでのお申し込み用
申込書ダウンロード
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪府社会保険労務士会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
お問い合わせ先
大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565
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2023.9.7更新