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日・タイ経済協力ウェビナー 「タイ下院選挙後の政治情勢と新政権下の政策の見通し」

タイ政治の最新状況を専門家が解説します!
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5月14日に行われた下院総選挙で、野党であった前進党とタイ貢献党(親タクシン派)がそれぞれ
第1党と第2党となりました。現在、水面下で連立政権樹立にむけた協議が続けられていますが、このま
ま円滑に前進党とタイ貢献党中心の連立政権が発足するかは、未だ予断を許しません。
どのような形の政権が誕生するのか、また新政権の政策の見通し、安定性、クーデター発生のリスクなど、
タイの政治に詳しい法政大学の浅見教授にお伺いします。

開催日時

2023年6月30日(金)

開催時間 等

15:00~16:30 (日本時間)

場所

オンライン(事前登録制)

対象

全対象向け

主催

一般社団法人日・タイ経済協力協会/ 泰日工業大学(TNI)

共催

大阪商工会議所/ 株式会社国際経済研究所

後援

国際機関日本アセアンセンター/ 泰日経済技術振興協会(TPA)

参加費

無料

講師

法政大学法学部国際政治学科教授
浅見 靖仁氏



【学歴】
1984年東京大学教養学部国際関係論分科卒業
1986年タマサート大学大学院経済学研究科修士課程修了
1987年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了
1990年~93年、ハーバード大学大学院政治学研究科博士課程留学
1993年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得満期退学

【職歴】
1993年4月~94年9月、東京大学教養学部助手
1994年10月~2015年3月、一橋大学社会学部及び同大学大学院社会学研究科で、専任講師、助教授、教授
2015年4月法政大学法学部国際政治学科に着任

【専門】比較政治学、社会開発論および東南アジア地域研究、日本タイ学会元会長

主な著作に、
『タイの近代化:その成果と問題点』(分眞堂、2021年)
『タイを知るための72章』(明石書店、2014年)
『アジアの政治経済・入門』(有斐閣、2006年)
『民主主義アイデンティティー:新興デモクラシーの形成』(早稲田大学出版部、2006年)
『アジアのソーシャルセーフティネット』(勁草書房、2003年)
『東アジア政治のダイナミズム』(青木書店、2002年)
『アジア経済危機と各国の労働・雇用問題:模索する改革の方向』(日本労働研究機構、2000年)
『タイの経済政策:制度・組織・アクター』(アジア経済研究所、2000年)(いずれも共著)など。

モデレーター

国士舘大学教授/泰日工業大学客員教授
助川 成也氏

【学歴】九州大学大学院経済学府博士後期課程修了博士(経済学)

【職歴】
1992 年4 月日本貿易振興会(ジェトロ)入会
1998 年6 月バンコク事務所投資促進部
2004 年4 月本部海外調査部アジア大洋州課(ASEAN 総括・FTA 総括)
2010 年3 月バンコク事務所主任調査研究員
2013 年10 月本部企画部海外地域戦略主幹(ASEAN)
2017 年4 月国士舘大学政経学部准教授
2020 年4 月国士舘大学政経学部教授(現職)
2020 年4 月同大学院経済学研究科教授(現職)
2022 年4 月泰日工業大学客員教授(現職)

【その他】
・Yahoo!ニュース公式コメンテーター
・時事速報「ASEAN経済統合の実像」
・三菱UFJ銀行Bizbuddy「ASEAN経済レポート」

【専門】ASEAN経済、タイ経済、通商政策
主な編著に、
『RCEPと東アジア』(文眞堂、2022年)
『サクッとわかるビジネス教養東南アジア』(新星出版社、2021年)
『ASEAN 経済共同体の創設と日本』(文眞堂、2016 年)
『日本企業のアジアFTA 活用戦略』(文眞堂、2016年)
『タイ経済の基礎知識』(ジェトロ、2015 年)
『ASEAN 大市場統合と日本』(文眞堂、2014 年)
『ASEAN経済共同体』(ジェトロ、2009 年)他多数

お申込み方法

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※締め切り: 6 月 27 日(火) 17: 00
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ご記入いただいた情報は、日・タイ経済協力協会と大阪商工会議所(共催者)で共有し、本事業業務に利用するとともに、両者からの各種連絡・情報提供(E-mailによる事業案内を含む)に利用します。又、講師には参加者名簿として配布いたします。これについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わさせていただきます。
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お問い合わせ先

【内容・申し込みについて】
一般社団法人日・タイ経済協力協会(JTECS)
E-mail:seminar@jtecs.or.jp TEL:03-3946-0841
【その他について】
大阪商工会議所国際部(牧・清水) TEL:06-6944-6400