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【受付終了】法律講演会・相談会「人事トラブルを回避する企業の対応と法律知識」

~ハラスメント等問題行動、メンタル不調への対応と採用から退職まで~
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定員に達したため申込受付を終了します。ご了承ください。

 企業が従業員の雇用維持に向けて努力してもなお、勤怠不良やハラスメント行為等の問題行動、メンタル不調に起因する休職、試用期間中の能力・適正不足等により、やむなく退職勧奨、内定取消等の労働契約解消を検討する場合があり得ます。従業員との合意が形成できずに紛争化した場合は、労働者としての地位や損害賠償請求が認定されるリスクのほか、公表措置や報道による社会的信用低下(レピュテーションリスク)も懸念されます。こうした人事トラブルを最小限に抑えるためには、事前の法的知識と、予防的対策、有事における迅速な初期対応が必要です。

 本講演会では、パワハラ防止法を踏まえて企業が取り組むべきハラスメント対策や、メンタル不調をきたした従業員への対応、解雇回避努力(配置転換・休職・退職勧奨等)における実務と法律の両面について、事例や判例を交え、経験豊富な弁護士が留意点を解説します。

 また、講演会の参加者を対象に、弁護士による無料の個別法律相談も行いますので、ぜひご利用ください(標題のテーマに限らず、経営にまつわる法律相談全般を対象とします)。

開催日時

2023年7月12日(水)

開催時間 等

午後2時~午後4時30分
<講演会>午後2時~午後3時45分、<個別相談>午後4時~午後4時30分

場所

大阪弁護士会館2階ホール 
(大阪市北区西天満1-12-5)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。弁護士および法律事務所にご勤務の方は参加をご遠慮ください。)

主催

大阪商工会議所

共催

大阪弁護士会、日本弁護士連合会

後援

(予定)中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本司法支援センター・日本政策金融公庫

参加費

会員、非会員とも無料

講師

大阪弁護士会所属 弁護士法人第一法律事務所
弁護士 加納 淳子 氏

主な内容

1.労働契約締結(採用、内定取消)に際しての注意点
 内定取消、試用期間後の本採用拒否など
2.労働契約解消(退職、解雇)と解雇回避努力
 ・退職届の受領・撤回への対応、普通解雇・懲戒解雇、雇止め等
 ・やむを得ない場合の解雇回避努力(配置転換・休職・退職勧奨等)
3.ハラスメント等問題行動の予防的措置及び発生時の措置
 ・パワハラ防止法等に基づく事業者が講ずべき措置
 ・ハラスメント問題の訴訟(損害賠償請求、懲戒処分無効確認、労災認定)
4.メンタル不調者への対応
 業務起因性の有無

定員

〈講演会〉200名
〈個別相談〉10社 (事前予約制)  

お願い

・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・対象は大阪府内の中小企業・小規模事業者等。弁護士および法律事務所にご勤務の方は参加をご遠慮ください。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況により中止や延期の可能性があります。

お申込み方法

定員に達したため申込受付を終了します。ご了承ください。
◆キャンセルされる場合は、お早めに事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
ú受付終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会・日本弁護士連合会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565