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アメリカの最新クロスボーダー戦略 法務セミナー

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 ITや交通手段の発達によりビジネスが容易に国境を超える昨今、日本企業も、その事業内容や規模の大小を問わず、海外への積極的な事業展開を進めることが求められています。また世界経済のアジアシフトも進んでいますが、今なお、事業展開先として世界経済を牽引するアメリカの地位は揺るぎません。国境を越えるクロスボーダー事業では、展開先国の、日本と大きく異なる法律や文化を理解し戦略的に事業展開を進めることが、現地における事業の安定性と安全性を確保するために必須となります。
 そこで大阪商工会議所と大阪弁護士会は、2021年6月5日に友好協定を締結したニューヨーク州法曹協会国際セクション(NEW YORK STATE BAR ASSOCIATION INTERNATIONAL SECTION: NYSBAIS)の代表が、当会を訪問される機会をとらえて、コロナ後のアメリカの最新クロスボーダー戦略法務についてご講演いただき、日米の各視点から意見交換をするセミナーを、同時通訳付きで開催いたします。是非ご参加ください。

開催日時

2023年2月14日(火)

開催時間 等

13:30-17:30

場所

大阪弁護士会館 2階ホール
〒530-0047 大阪市北区西天満1−12−5

x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪弁護士会、ニューヨーク州法曹協会

共催

大阪商工会議所、日本弁護士連合会(予定)

後援

弁護士知財ネット、JETRO大阪(予定)

参加費

無料

プログラム

Section1 知的財産の最新事情 (90分)
近時、大きく注目されるネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に関する裁判例の動向等を踏まえて、アメリカと日本における知財戦略等について議論いたします。
講師:Edward M. Weisz 氏(NY州法曹協会国際セクション会員)
講師:重冨 貴光 会員(知的財産委員会委員)
モデレーター:辻本 希世士 会員(国際委員会・知的財産委員会委員)

Section2 国際紛争解決の最前線 (60分)
海外取引の増加に伴って、国際的な紛争解決のニーズが高まっています。また、新型コロナやウクライナ侵攻など不可抗力の場合の対応にも関心が集まっています。そこで、海外取引における紛争解決の方法(裁判・仲裁・調停)の基礎から日米における最新情報をご紹介いたします。
講師:Neil Quartaro 氏(NY州法曹協会国際セクション会員・元委員長)
講師:Edward K. Lenci 氏(NY州法曹協会国際セクション会員・前委員長)
モデレーター:西原 和彦 会員(国際委員会副委員長)

Section3 クロスボーダー取引とM&A (60分)
クロスボーダー取引やM&Aに対する日本とは異なるアメリカのアプローチ方法について、アメリカ流「Nemawashi」を含む基本的な視点の他、アメリカでのM&Aに影響を及ぼす外国投資規制の変更、経済制裁や個人情報、人権への配慮などの最新の注意点について、ご紹介いたします。 
講師:Steven J. Dickinson 氏(NY州法曹協会国際セクション会員)
モデレーター:大石 賀美 会員(国際委員会副委員長)

定員

会場300名(申込先着順) 2月7日(火)までにお申し込みください。

お申込み方法

下記のURLからお申し込みください(締め切り2月7日(火))
úお申し込みフォームへ

個人情報の取扱い

※お申込みの際にご記入頂いた情報は、主催者(大阪弁護士会(データ管理責任者)、ニューヨーク州法曹協会)と共催者(大阪商工会議所、日本弁護士連合会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、主催者、共催者からの各種連絡・情報提供(e メールによる事業案内含む)に利用させていただきます。

お問い合わせ先

大阪弁護士会 企画部企画一課(国際委員会担当:松本)
TEL:06-6364-1371

大阪商工会議所 国際部 長尾、舘林
TEL: 06-6944-6400