• 大阪商工会議所

  • ENGLISH
  • 中文
  • 地図・連絡先
  • 各支部へ
  • サイトマップ
A ホーム ú 経営・実務 ú 国際ビジネス・貿易 ú 第5回貿易部会(講演会:経済安全保障政策の企業に与える影響について)

第5回貿易部会(講演会:経済安全保障政策の企業に与える影響について)

  • 無料イベント
  • 部会
  • セミナー・講習会
  • 講演会
 今回の貿易部会では、今年度事業進捗状況報告とともに、次年度(2023年度)事業計画などをお諮りいたします。その後、経済安全保障政策の企業に与える影響つきまして森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士の石本茂彦氏及び外国弁護士(中国律師)の沈暘氏より解説いただきます。
 近年、米中間の戦略競争の激しさが増すなか、昨年のロシアによるウクライナへの侵攻で地政学リスクの増大とも相まって、企業の8割が今後の経営課題・リスクとして認識している経済安全保障に関する注目がこれまでなく高まっています。世界の経済安全保障の動向を専門的かつ戦略的に見据え、事前の危機管理を徹底することこそがビジネスにおける何よりのリスク回避になるかと存じます。日本と中国の経済安全保障政策のそれぞれの違いと関係性など専門家にわかりやすくご解説いただきます。
 万障お繰り合わせの上、奮ってご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

開催日時

2023年2月16日(木)

開催時間 等

10:30~12:00(受付開始:10:00)
※冒頭10分程度、貿易部会の議事がございます。

場所

大阪商工会議所6階 白鳳の間・桜の間
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※大阪商工会議所会員限定<貿易部会員以外の方もご参加いただけます>)

参加費

無 料 ※大阪商工会議所会員限定(事前のお申込みが必要です)

講師

森・濱田松本法律事務所 パートナー、上海オフィス首席代表
石本 茂彦(いしもと・しげひこ)氏


●主な担当案件
中国、台湾、韓国、ベトナムをはじめとするアジアクロスボーダー投資(M&A、合弁等)
輸出入規制・アンチダンピング・経済制裁等の通商案件
中国等に関する国際仲裁等の紛争案件
中国等におけるデータ規制、個人情報保護、知的財産等に関する案件

●経歴
1992年 東京大学法学部卒業
1999年 中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年 ニューヨーク大学ロースクール卒業
2000年 Hughes Hubbard & Reed 法律事務所にて 執務
2005年 日本弁護士連合会 国際交流委員会幹事
2009年 東京大学法科大学院 非常勤講師
2012年 華南国際経済貿易仲裁委員会(深圳国際仲裁院)仲裁人
2013年 第一東京弁護士会 国際交流委員会 委員
2014年 日本弁護士連合会 国際業務推進センター 委員
2014年 経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会 委員
2015年 森・濱田松本法律事務所上海オフィス首席 代表就任
2016年 日本弁護士連合会 国際交流委員会委員
2017年 IPBA(環太平洋法曹協会) APEC委員会議長
2020年 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長
2020年 日中投資促進機構理事
2021年 日本商事仲裁協会 仲裁人名簿登録

●主な著書
『中国のデジタル戦略と法~中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ』(弘文堂 2022年、共編著)
『台湾ビジネス法務』(商事法務 2022年、共著)
「中国ビジネスQ&A “中国的”経済安全保障」(日中経協ジャーナル2022年9月号)
「経済安全保障と人権問題の交錯と対応の難しさ」 (商事法務NBL、2022年2月号)
『リーガル・トランスフォーメーション』(日経新聞出版 2022年、共著(中国経済安全保障について執筆))
『中国経済六法[2022年増補版]』(日本国際貿易促進 協会 2022年、共著)
『ガイダンス インバウンド・観光法』 (商事法務 2019年、共著)
『入門 中国法[第2版]』 (弘文堂 2019年、共著)他多数

講師

森・濱田松本法律事務所 外国弁護士
沈 暘(ヤン・シェン)氏


●主な担当業務
2012年から、外国弁護士として、主に日本企業に対し、リーガルサービスを提供してきた。
日本企業の中国進出、M&A、合弁事業、輸出管理規制等の通商問題から、現地子会社のガバナンス、コンプライアンス、危機管理等の企業法務まで幅広い分野の業務に携わっている。

●主な取扱分野
日中間の投資案件
会社法・M&A関連業務
輸出入規制・経済制裁等の通商案件
コンプライアンス対応、規制対応
その他の国際業務

●経歴
2009年 東京大学大学院法学政治学研究科修了
2012年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得
2012年 TMI総合法律事務所にて執務(~2016年)
2016年 弁護士法人 森・濱田松本法律事務所 大阪オフィスにて執務(~現在)

●主な著書・論文
『中国投資・M&A法務ハンドブック』(中央経済社2022年、共著)
「<企業法務>ウイグル人権問題をめぐる最新動向と各種規制の体系的理解」(会計・監査ジャーナル2022年、共著)
「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する規則」について」(国際商事法務2021年、共著)
「中国の「輸出管理規制法」について」(国際商事法務2020年、共著)
「信頼懸念エンティティリスト規定について」(国際商事法務、2020年11月15日、共著)

プログラム(予定)

(1)2022年度事業実施状況報告
(2)2023年度事業計画(案)
(3)講演
〇テーマ:「経済安全保障政策の企業に与える影響について」
〇講師:森・濱田松本法律事務所
    パートナー・弁護士   石本 茂彦 氏
    外国弁護士(中国律師) 沈 暘 氏
〇講演内容:
・日本国の経済安全保障推進法の概要及び日本企業に対する影響
・中国の経済安全保障に関する法令(中国の輸出関連法令)の概要と実務への影響
・日本国の経済安全保障政策と中国の経済安全保障政策の関係
・質疑応答

定員

70名(申込先着順)

ご参加にあたって

●注1:申込後のキャンセル、あるいは参加者変更の場合は必ず事務局までご連絡ください。
●注2:講演中はマスクをご着用ください。また、手指消毒など感染拡大防止にご協力ください。
●注3:当日体調がすぐれない場合には、参加をご遠慮ください。
●注4:新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベント自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、会合の開催方法を変更、または会合を延期・中止とする可能性がございます。その際、既にお申込みいただいた皆様にメールでご連絡差し上げるとともに、大阪商工会議所HPでもお知らせいたしますのでお含みおきください。

お申込み方法

【2月9日(木)】までに、下記申込フォームでお申込みください。
※定員に達し次第、申込終了させていただきます。
※1社複数名でご参加の場合は、お1人ずつお申し込みください。
úお申し込みフォームへ

個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)が管理し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また講師には参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部(中村・田中)
TEL:06-6944-6411/FAX:06-6944-6248
メール:intl@osaka.cci.or.jp