| 【 日時 ・ テーマ ・ 講師 】 |
| ○ 第１日目（１０月３日（火）） ※17:10頃より交流会開催予定（会場のみ。交流会費は講座参加費に含まれています) |
| 第１講「会社法の基礎知識①」会社法総論（１３：３０～１５：１０） |
| 第２講「会社法の基礎知識②」株式、会社の計算等（１５：２０～１７：００） |
| 講師：大阪ガス㈱ 総務部 法務室 係長 越智 隆康 氏 |
| 講師：大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長 林 朋孝 氏 |
| 会社法の総論、株式及び会社の計算等の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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| ○ 第２日目（１０月１０日（火）） |
第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関 （１３：３０～１５：１０） |
| 第４講「会社法の基礎知識④」会社法等に基づく情報開示（１５：２０～１７：００） |
| 講師：西日本旅客鉄道㈱ ガバナンス推進本部 株式・機関運営グループ 課長 豊島 達也 氏 |
講師：西日本旅客鉄道㈱ ガバナンス推進本部 株式・機関運営グループ 奥野 奈月 氏
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| 会社の機関運営に関する基礎的事項及び会社法に基づく情報開示を中心に、必要により金融商品取引法、証券取引所等の開示ルールにも触れながら実務に則して解説する。 |
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| ○ 第３日目（１０月１７日（火）） |
| 第５講「契約書の作成」 （１３：３０～１５：１０） |
| 講師：パナソニック㈱ リーガルセンター企画部 法務サポート課 主幹 杉岡 雅也 氏 |
企業が事業を行ううえで様々な関係先と契約を締結することは避けられないことであり、契約書の作成・検討において適切なリスクコントロールを行うことは重要。本講では、そのために必要な契約の基礎知識、実務対応上の留意点等について解説する。 |
| 第６講「個人情報保護法」 （１５：２０～１７：００） |
| 講師：オムロン㈱ リスクマネジメント部 情報セキュリティ専門職 CISM、CISA 林 裕二 氏 |
| 企業における個人情報の保護と活用の観点だけでなく、個人情報を提供された方の視点を踏まえて、個人情報保護法令に定める義務を具体的にどのように履行していくのか、実務上のポイントを中心に解説する。 |
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| ○ 第４日目（１０月２４日（火）） |
| 第７講「債権の保全と回収①」 （１３：３０～１５：１０） |
| 第８講「債権の保全と回収②」 （１５：２０～１７：００） |
講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 葉野 彩子 氏
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| 債権の保全・回収は企業法務の現場で非常によく問題になるテーマの一つである。平時にとりうる保全手段や取引について信用不安や倒産が生じたときの回収手段を含め、各段階における保全・回収の方法及び留意点について実務的な観点から基本事項を解説する。 |
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| ○ 第５日目（１０月３１日（火）） |
| 第９講 「労働関係法①」 （１３：３０～１５：１０） |
| 第10講「労働関係法②」 （１５：２０～１７：００） |
| 講師：積水化学工業㈱ 法務部 法務・コンプライアンスグループ 弁護士 大野 千鶴 氏 |
| 講師：積水化学工業㈱ 法務部 法務・コンプライアンスグループ 法務担当課長 弁護士 田中 亮輔 氏 |
| 入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。 |
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| ○ 第６日目（１１月７日（火）） |
| 第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 （１３：３０～１５：１０） |
| 講師：シャープ㈱ 法務部 契約コンプライアンス 参事 弁護士 大山 亮 氏 |
| 事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。 |
| 第12講「知的財産権」 （１５：２０～１７：００） |
| 講師：日立造船㈱ 企画管理本部知的財産部長 海老名 呈 氏 |
| 知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。 |
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| ○ 第７日目（１１月１４日（火）） |
| 第13講「消費者取引」 （１３：３０～１５：１０） |
| 講師：大和ハウス工業㈱ 法務部 統括管理室 リスクマネジメントグループ 主任 弁護士 大洞 絢哉 氏 |
| 消費者取引には、消費者を保護するための様々な法規制が施されている。法規制を知らずに取引を行うと、法令違反の事実を公表されてしまったり、契約条項が無効となってしまったりするリスクがある。本講では、そのような事態を未然に防ぐために、主な消費者保護法令の概要について解説する。 |
| 第14講「独占禁止法、下請法、景品表示法」 （１５：２０～１７：００） |
| 講師：大阪公立大学 法学研究科准教授 渕川 和彦 氏 |
| 企業間の活発な競争は、価格の低下、品質・サービスの向上、顧客のニーズにあった商品の開発など、様々な利益を消費者にもたらす。経済法の主要な法律である独占禁止法は、価格協定、入札談合、企業結合などを規制することで競争を促進し、消費者の利益を確保するための法律である。本講では、法律実務において経済法を用いるための知識と技術を習得する。 |
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| ○ 第８日目（１１月２１日（火）） |
| 第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」 （１３：３０～１５：１０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反は課徴金及び刑事罰が科されるため、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引事業者以外の事業会社にとって留意すべき金融商品取引法の規制枠組みについて、開示規制等を中心に概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。 |
| 第16講「企業法務におけるリスクマネジメントと法務担当者の職責」 （１５：２０～１７：００） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
| 企業におけるコンプライアンスへの取り組みの重要性は言うまでもなく、内部統制システムの構築・運用を含めたコーポレート・ガバナンスへの取組みは重要な経営課題となっている。企業が直面するリスク対応に際しての法務担当者の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、新たな立法や実務指針への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務担当者の職責や心がけるべき研鑽の視点等について検討する。 |
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