「定年退職・再雇用」対応実務講座

開催日時

2023年7月27日（木）

開催時間 等

13:00～17:00　（受付は12:30～）

場所

大阪商工会議所 会議室 （大阪市中央区本町橋2-8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者・経営幹部、人事・総務担当者が多数参加されます)

受講料（税込）

会員16,760円、一般25,140円(１人あたり、テキスト代　含む)

講師

升谷社労士事務所所長／特定社会保険労務士
升谷　浩樹　氏

分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の人気講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。
商社にて貿易・海外投資に携わる。労務経営研究所を経て、平成１６年に独立。労務管理・人事制度コンサルティングに精通。

プログラム

１．法律上注意すべきポイント
　（１）高年齢者雇用安定法改正 70歳に向けた対応
　（２）社員区分（再雇用者の位置づけ）と　再雇用義務対象者

２．年金の仕組み
　（１）国民年金と厚生年金の仕組み
　（２）在職老齢年金の仕組み

３．高年齢雇用継続給付金の仕組み
　（１）高年齢雇用継続給付金の仕組み
　（２）在職老齢年金と給付金の調整

４．定年退職者に関わる実務
　（１）退職時の社会保険や離職票等　　
　（２）退職後の医療制度
　（３）会社が保存しておく義務のある書類

５．再雇用者に関わる実務
　（１）必要な手続きチェックリスト
　（２）契約書の整え方　
　（３）60,65,70,75歳　変化する社会保険制度と注意点
　（４）健康診断はここを見る　⑤短時間が有利な場合もある

６．役員報酬、株式、不動産収入と年金の関係

７．再雇用に関わる処遇の決定と運用
　（１）60歳からの賃金設計　シニア等級制度
　（２）世間相場から見る賃金レベル
　（３）同一労働同一賃金　再雇用の待遇差　仕事の価値とは
　（４）事前面談の内容
　（５）評価項目、引き継ぎ、技能の伝承事前面談の内容をチェック　
　（６）60歳以降も活き活き働くための心構え

提携先

本講座におきまして、次の会員様の場合、上記の会員受講料（大商会員と同額）でお申込みできます。

○WEBフォームからお申込みの際は、項目「会員／非会員」から下記商工会議所のうち、いずれかをお選び下さい。
○FAX用紙でお申込みの際は、用紙中段の項目「大商への連絡欄」に下記商工会議所のうち、いずれかをご記入下さい。

（表示は順不同）
茨木商工会議所、松原商工会議所、高槻商工会議所

お申込み方法

１．受講申込書に必要事項を明記の上、開講２営業日前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）で
　　お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
２．ＦＡＸでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
　　のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）まで
　　ご連絡下さい。
３．受講料は下記銀行口座へ各講座の開講２営業日前までにお振り込み下さい。
　　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
４．開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が
　　届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）までご連絡下さい。
５．キャンセルは開催日の２営業日前17時まで受付いたします。それ以降は受講料のご返金は致しかねます。
　　ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供（Eメールによる事業案内含む）に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

＜受講にあたっての注意事項＞
　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
　１．講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
　２．講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
　３．過去に上記２．が認められる場合
　＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。
　なお、本講座は予告なく変更・中止する場合がございます。

お問い合わせ先

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人材開発部　研修・採用支援担当　TEL：０６－６９４４－６４２１　FAX：０６－６９４４－５１８８