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「電子帳簿保存法」対応セミナー

~対応の基本と経営課題の見える化への活用~
  • 会員限定で無料のイベント
  • セミナー・講習会
 2022年1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。2022年度税制改正にて2年間の許容期間(2023年末まで) が設けられましたが、早期に対策を講じることが重要です。
 本セミナーでは、いつまでに何をすればいいのか、電子帳簿保存法を軸とした税制改正対応と、効率的な財務経理運用、法対応をきっかけに経営課題の見える化を実現する方法について解説します。

開催日時

2023年1月25日(水)

開催時間 等

14:00~15:30

場所

大阪商工会議所 北支部会議室
大阪市北区西天満5-1-1ザ・セヤマビル2階
最寄駅:大阪メトロ 南森町、JR東西線 大阪天満宮
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者、経営幹部が主な対象 ※大阪府下の中小事業者限定)

受講料

会員:無料、特商・非会員:5千円(当日ご持参ください)

講師

株式会社フォーバルラボコミュニケーションズ  取締役 税理士 兼 技術責任者
小野 弘明 氏
経理・会計DXを実現するプロフェッショナル集団。現役税理士監修による、クラウド型AI会計ツール「eco会計クラウド」を提供し、事業者の日々の会計業務の効率化に貢献している。

講師

株式会社フォーバル  関西支社 コンサルティング推進部 担当部長
赤羽 聡 氏
中小企業へのIT導入をはかり業務効率化を支援するため、関連事業者で組織した「大商IT化推進サポーターズ」に登録。同社は中小企業の経営情報を収集、蓄積、分析活用できるプラットフォームである「きづなPARK」を提供している。

内容

①電子帳簿保存法のルール説明
②電子帳簿保存法をきっかけに経営の見える化、社内のペーパーレスを実現
③電子帳簿保存法に対応した証憑クラウド化について

こんなあなたにおすすめ!

・電子帳簿保存法は聞いたことはあるが詳しく知らない
・社内が紙であふれかえっている
・経営課題が何なのか把握できていない

定員

30名(1社2名まで)
※定員になり次第締め切ります。

お申込み方法

○下記の申し込みフォームからお申込みください。
○開催1週間ほど前までに入力頂いたメールアドレスへ受講情報をお送りいたします。
○対象は“大阪府”の事業者となっています。お申し込みの際はご確認願います。
 ただし、会員については大阪府外の事業者でもお申込みいただけます。
○お申込み後、キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
úお申し込みフォームへ

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただきます。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針及び特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 北支部 担当:坂野・高木
 大阪市北区西天満5-1-1(ザ・セヤマビル3階)
   T E L:06-6130-5112