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【受付終了】大阪商工会議所・近畿経済産業局共催 2022年度貿易関連セミナー

~「先端技術流出」「対内直接投資等の管理」「不公正貿易報告書」「貿易救済措置」 「通商白書」「EPA/FTA」「EPA原産地規則」「一般貿易関係証明(非特恵証明)」~
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  • セミナー・講習会
  • 講演会
  • 説明会・面談会
経済産業省では、『2022年版不公正貿易報告書』『令和4年度版通商白書』をとりまとめました。本説明会では、それら白書の解説とともに、海外展開や貿易業務に携わる企業や支援機関等の皆様のお役に立つ多数のトピックについて説明・解説します。

 関係機関の担当にもご登壇いただきますので、企業・支援機関等の皆様の知識や理解をより深めていただける機会となっております。積極的なご参加をお待ちしております。

開催日時

2022年11月30日(水)

開催時間 等

13:20~16:30

場所

オンライン開催(Microsoft Teams)

対象

全対象向け (※輸出など海外ビジネスに取り組む企業様)

主催

大阪商工会議所、近畿経済産業局

参加費

無料

次第(予定)

13:20~13:50 1「先端技術流出をめぐる現状と課題について」
         大阪府警察

 実際の流出事例に基づき、先端技術を狙う者の接近方法や、先端技術を流出させないための留意点などについて、説明いたします。

13:50~14:00 2「外為法に基づく対内直接投資等の管理について」
         近畿経済産業局国際課 近畿財務局理財第1課

 標記制度の概要について簡単に説明いたします。

14:00~14:25 3「不公正貿易報告書」
         経済産業省国際経済紛争対策室

   2022年版不公正貿易報告書(WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、毎年公表している年次報告書)や、当該報告書を踏まえた経産省の取組方針の概要について説明いたします。

14:25~14:40 4「他国による貿易救済措置への対応について」
         経済産業省国際経済紛争対策室

 他国が我が国に貿易救済措置(AD・SG)の調査を開始した際、企業様の側としてどのように対応することが可能かということをご説明させていただきます。既に調査に対応された企業様もいらっしゃるかと存じますが、「回答にどこまでコストをかけるべきか」「後のWTOでの訴訟まで見据えて、今やっておくべきことは何か」などが、実際の場面での不安点かと存じます。そのような点も含めまして、いざ自社が調査対象となった際にどう動けば良いかを説明いたします。

14:40~15:05 5「令和4年版通商白書について」
         経済産業省企画調査室

 2022年度版通商白書の概要について説明いたします。

15:05~15:25 6「EPA/FTAの動向について」
         経済産業省経済連携課

 最近の我が国のEPA/FTA政策の動向等を簡単に説明いたします。

15:25~15:40 7 3~6についての質疑応答  各担当者

15:40~16:10 8「EPA原産地規則について」
         大阪税関 業務部 首席原産地調査官

 EPA原産地規則の概要について輸入面を中心に説明いたします。

16:10~16:30 9「大阪商工会議所で発給する一般貿易関係証明(非特恵証明)について」
         大阪商工会議所国際部

 大阪商工会議所で発給する一般貿易関係証明(非特恵証明)の内容などについて説明いたします。

定 員

150名(先着順)※事前申し込み制

オンラインセミナー試聴方法

※本セミナーはMicrosoft Teamsを使用します。
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
※参加登録後に、事務局よりお送りするメールに記載されているURLをクリックしてご参加ください。

お申込み方法

お申し込みは、11月28日(月)までに下記申込フォームよりお申し込みください。
※開催前日までにお申し込みのメールアドレスにアクセス情報をお送りします。

ú申込終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所、近畿経済産業局からの各種連絡・情報提供(Eメールの案内を含む)に利用させていただくほか、講師等に参加者名簿として提供いたします。これらについては参加者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部 福田
TEL:06-6944-6411